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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■翁長知事の国連演説にみごとな釘を刺した沖縄自民党県連
月刊正論10月号に寄稿した論文が産経デジタル社が運営する「iRONNA」というサイトに全文転載されました。
＜【iRONNA】月刊正論１０月号：「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい」＞
http://ironna.jp/article/1991
月刊誌「正論」をご購入いただかなくても、全文を無償でお読みいただくことが出来ますので、まだ、お読みでない方は是非ご一読をお願い致します。
この論文をご覧いただいて驚いた方が多いようです。
この論文は、翁長知事の国連演説には、
「沖縄県民は日本人と異なる先住民族であり、明治時代にファシズム国家日本に侵略された最初の被害国である。」
という国際世論をつくる罠が仕込まれており、これに成功するとチャイナ政府は
「サンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定の無効である。日本政府は琉球の主権を放棄しろ！」
と言い出す時が来るという嘘のような本当の話をその証拠を示しながら納得いただけるよう書いた論文です。
しかし、「ヤバイ！ヤバイ！」と言っているだけでは、人騒がせなだけで何も解決しないので、私自身ができる事は全て行っているつもりです。
ただし、敵があることなので時期が来るまでは一切情報が漏れないように水面下で行っているので、気を揉んでいる方も多いと思います。
実は世間の目が安保法制に釘付けになっていた９月１７日、沖縄自民党県連に皆様が、この論文に書いている内容を詳しく理解してくださり、翁長知事が国連演説に行く意味がなくなるぐらいの最も効果的な反撃をして下さいました。
国連に向けての出発まで数日を前にして、国連演説に際して慎重発言を求める要請行動を行ったのです。
その要請文が非常に素晴らしいので、入手したものを全文掲載いたしますので、是非、熟読をお願い致します。
＜【動画】沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
https://youtu.be/TIBIGYOkqyE
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
マスコミ報道によると、翁長知事が９月２１日、２２日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
国連人権理事会は、2005年９月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権r次会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
主な任務として
・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
９月７日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
沖縄県では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
（1）沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
（2）基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成２７年９月１７日
沖縄県議会 自民党
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要請行動後に記者会見も行いましたので、その動画も御覧ください。
＜【動画】記者会見：挨報告(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/Hsfx8SBBLfU
＜【動画】記者会見：質疑応答(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/LbanMXNN1P4
さて、この要請行動の意義ですが、一撃で翁長知事を追い込むぐらいのポイントを突いたものです。
まず、知事は「先住民に言及したことは無い」と発言したので、決して琉球独立や先住民族発言をすることは出来ません。
しかし、国連演説を調整し、一緒に同行する人たちは先住民族だと主張し続けてきた国連NGOの人たちなので、翁長雄志の「沖縄県民は日本人だ！」という発言を許すことは決してありません。
人権理事会そのものが、先住民族差別問題を取り上げる場ですので、翁長知事のスピーチ内容に関係なく、登壇そのものが先住民族だというメッセージを発信することになります。
その結果、国連や中国政府及び関連メディアは必ず、翁長知事の国連演説を扱った情報を日本に差別される琉球民族として発信することは間違いないと思います。
その時に、翁長知事は沖縄県民を裏切った事になります。
要請行動でリスクがある行動である事を説明していますので、県議会での追求に対して「知らなかった。」はもう通用しません。
沖縄の革新政党の支持者といえども、沖縄県民を先住民族にして欲しいという人はほとんどいません。
その時に、保守革新を問わず、翁長知事を追求する声が上がってくることになります。
その時に、翁長知事の転落が始まることになります。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
以下、マスコミで報道された記事を転載致します。
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＜自民党県連 国連演説は慎重にと要請＞
（QAB琉球朝日報道 2015年9月17日 18時36分）
http://www.qab.co.jp/news/2015091770476.html
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自民党県連の役員らが17日に翁長知事を訪ね、知事が国連で演説する際、慎重に発言するよう要請しました。
要請を行ったのは、自民党県連の具志孝助幹事長らで「琉球人・先住民」として権利が侵害されたり差別されたりしていると表現されることに違和感を感じるとして、知事に慎重に発言するよう要請しました。
具志孝助幹事長は「沖縄の基地問題は決して人権問題ではなく、大きな政治問題、安全保障の問題である。この基本的なスタンスは大変重要だと思っています」と話していました。
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＜知事の国連人権演説で要請＞
(NHK沖縄 09月17日 18時50分）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095014521.html?t=1442553779724
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自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
翁長知事は、今月２１日と２２日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を国際世論に広く訴えることにしています。
これについて、自民党沖縄県連は、県庁で、翁長知事と会談し、「国連人権理事会は、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害への対処などが任務だ」とした上で、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
これに対して、翁長知事は、「私は、先住民という話に、こんにちまで触れたことがなく基本的に考え方は違わないと思う。安全保障に関しては、国民…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=FvUlIeZZmk7&position=4500#position
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この論文をご覧いただいて驚いた方が多いようです。
この論文は、翁長知事の国連演説には、
「沖縄県民は日本人と異なる先住民族であり、明治時代にファシズム国家日本に侵略された最初の被害国である。」
という国際世論をつくる罠が仕込まれており、これに成功するとチャイナ政府は
「サンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定の無効である。日本政府は琉球の主権を放棄しろ！」
と言い出す時が来るという嘘のような本当の話をその証拠を示しながら納得いただけるよう書いた論文です。
しかし、「ヤバイ！ヤバイ！」と言っているだけでは、人騒がせなだけで何も解決しないので、私自身ができる事は全て行っているつもりです。
ただし、敵があることなので時期が来るまでは一切情報が漏れないように水面下で行っているので、気を揉んでいる方も多いと思います。
実は世間の目が安保法制に釘付けになっていた９月１７日、沖縄自民党県連に皆様が、この論文に書いている内容を詳しく理解してくださり、翁長知事が国連演説に行く意味がなくなるぐらいの最も効果的な反撃をして下さいました。
国連に向けての出発まで数日を前にして、国連演説に際して慎重発言を求める要請行動を行ったのです。
その要請文が非常に素晴らしいので、入手したものを全文掲載いたしますので、是非、熟読をお願い致します。
＜【動画】沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
https://youtu.be/TIBIGYOkqyE
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
マスコミ報道によると、翁長知事が９月２１日、２２日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
国連人権理事会は、2005年９月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権r次会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
主な任務として
・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
９月７日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
沖縄県では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
（1）沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
（2）基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成２７年９月１７日
沖縄県議会 自民党
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要請行動後に記者会見も行いましたので、その動画も御覧ください。
＜【動画】記者会見：挨報告(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/Hsfx8SBBLfU
＜【動画】記者会見：質疑応答(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/LbanMXNN1P4
さて、この要請行動の意義ですが、一撃で翁長知事を追い込むぐらいのポイントを突いたものです。
まず、知事は「先住民に言及したことは無い」と発言したので、決して琉球独立や先住民族発言をすることは出来ません。
しかし、国連演説を調整し、一緒に同行する人たちは先住民族だと主張し続けてきた国連NGOの人たちなので、翁長雄志の「沖縄県民は日本人だ！」という発言を許すことは決してありません。
人権理事会そのものが、先住民族差別問題を取り上げる場ですので、翁長知事のスピーチ内容に関係なく、登壇そのものが先住民族だというメッセージを発信することになります。
その結果、国連や中国政府及び関連メディアは必ず、翁長知事の国連演説を扱った情報を日本に差別される琉球民族として発信することは間違いないと思います。
その時に、翁長知事は沖縄県民を裏切った事になります。
要請行動でリスクがある行動である事を説明していますので、県議会での追求に対して「知らなかった。」はもう通用しません。
沖縄の革新政党の支持者といえども、沖縄県民を先住民族にして欲しいという人はほとんどいません。
その時に、保守革新を問わず、翁長知事を追求する声が上がってくることになります。
その時に、翁長知事の転落が始まることになります。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
以下、マスコミで報道された記事を転載致します。
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＜自民党県連 国連演説は慎重にと要請＞
（QAB琉球朝日報道 2015年9月17日 18時36分）
http://www.qab.co.jp/news/2015091770476.html
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自民党県連の役員らが17日に翁長知事を訪ね、知事が国連で演説する際、慎重に発言するよう要請しました。
要請を行ったのは、自民党県連の具志孝助幹事長らで「琉球人・先住民」として権利が侵害されたり差別されたりしていると表現されることに違和感を感じるとして、知事に慎重に発言するよう要請しました。
具志孝助幹事長は「沖縄の基地問題は決して人権問題ではなく、大きな政治問題、安全保障の問題である。この基本的なスタンスは大変重要だと思っています」と話していました。
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＜知事の国連人権演説で要請＞
(NHK沖縄 09月17日 18時50分）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095014521.html?t=1442553779724
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自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
翁長知事は、今月２１日と２２日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を国際世論に広く訴えることにしています。
これについて、自民党沖縄県連は、県庁で、翁長知事と会談し、「国連人権理事会は、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害への対処などが任務だ」とした上で、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
これに対して、翁長知事は、「私は、先住民という話に、こんにちまで触れたことがなく基本的に考え方は違わないと思う。安全保障に関しては、国民…
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