久しぶりのメルマガだが、今回は安保法制について書きたい。
まず、今、進んでいる安保関連法制が違憲か合憲かについては、これまで内閣法制局は、「集団的自衛権は国際法上、持ってはいるが行使しない」と言ってきた。それを今回は「持つだけでなく、（部分的に）行使する」と変えるのだから、解釈の変更ではあるが、違憲ではない。
違憲と言うためには「集団的自衛権は保有していないのに、今回から認める」という状態でなくてはならない。
安倍総理らの説明を聞いていると、個別的自衛権で済むものを集団的自衛権だと言って話を混乱させ、かえって国民に不信感を持たれている。そもそもはアメリカからの安保ただ乗り論やホルムズ海峡での機雷除去依頼に対応するために法案を上程している。
アメリカとの同盟関係を強化することが日本の安全保障を高めるとの考えだから、原点に返って説明すべきである。
一方、デモをする民衆の懸念は、アメリカの遂行する戦争に巻き込まれるという点だろう。確かにアメリカはベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と理由をつけて数々の戦争を仕掛けてきた。これへの歯止めは必要である。
ある学者は「国連決議」を条件に自衛隊の国際貢献をと言っていたが、未だ「日独への敵国条項」を持つ国連の常任理事国に身を任せるのは止めた方が良い。
色々考えると、「テロとの戦いには武力での参戦はしない」と明文化するのが良いと考える。
アメリカは9.11テロ以来、「テロとの戦い」にのめり込んできた。アフガン攻撃、イラク戦争、ＩＳＩＬ空爆など休む暇もない。
しかし、テロ集団というのは持っている武器にもよるが、国内で言えば警察力で対応すべきで、軍が出るたぐいのものではない。
軍が出て空爆などをすれば、新たに難民が発生して、その対応に追われるだけである。
そもそも中東付近のテロ集団が何故発生したかというと、イギリスがイスラエルとパレスチアの双方に領土を約束した二枚舌（バルフォア宣言という）、度重なる中東戦争での領土拡大、「フセインはアルカイーダと深い関係にある。さらには大量破壊兵器を持っている」としたイラク戦争など、失敗の原因が明瞭にある。
最近のＩＳＩＬ（イスラム国）にしても、アメリカが打倒したフセイン政権の残党や中共に弾圧されたウイグル族、西洋で差別されてきたイスラム教徒の2，3世が中心という。そうした歴史を知れば、アメリカとの同盟関係は強化するが、「テロとの戦いには参戦しない」と明記することが、日本のとるべき道として最善と考える。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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違憲と言うためには「集団的自衛権は保有していないのに、今回から認める」という状態でなくてはならない。
安倍総理らの説明を聞いていると、個別的自衛権で済むものを集団的自衛権だと言って話を混乱させ、かえって国民に不信感を持たれている。そもそもはアメリカからの安保ただ乗り論やホルムズ海峡での機雷除去依頼に対応するために法案を上程している。
アメリカとの同盟関係を強化することが日本の安全保障を高めるとの考えだから、原点に返って説明すべきである。
一方、デモをする民衆の懸念は、アメリカの遂行する戦争に巻き込まれるという点だろう。確かにアメリカはベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と理由をつけて数々の戦争を仕掛けてきた。これへの歯止めは必要である。
ある学者は「国連決議」を条件に自衛隊の国際貢献をと言っていたが、未だ「日独への敵国条項」を持つ国連の常任理事国に身を任せるのは止めた方が良い。
色々考えると、「テロとの戦いには武力での参戦はしない」と明文化するのが良いと考える。
アメリカは9.11テロ以来、「テロとの戦い」にのめり込んできた。アフガン攻撃、イラク戦争、ＩＳＩＬ空爆など休む暇もない。
しかし、テロ集団というのは持っている武器にもよるが、国内で言えば警察力で対応すべきで、軍が出るたぐいのものではない。
軍が出て空爆などをすれば、新たに難民が発生して、その対応に追われるだけである。
そもそも中東付近のテロ集団が何故発生したかというと、イギリスがイスラエルとパレスチアの双方に領土を約束した二枚舌（バルフォア宣言という）、度重なる中東戦争での領土拡大、「フセインはアルカイーダと深い関係にある。さらには大量破壊兵器を持っている」としたイラク戦争など、失敗の原因が明瞭にある。
最近のＩＳＩＬ（イスラム国）にしても、アメリカが打倒したフセイン政権の残党や中共に弾圧されたウイグル族、西洋で差別されてきたイスラム教徒の2，3世が中心という。そうした歴史を知れば、アメリカとの同盟関係は強化するが、「テロとの戦いには参戦しない」と明記することが、日本のとるべき道として最善と考える。
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