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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）９月１７日（木曜日）
通算第４６６０号
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武器商人＝チャイナの横合いからの売り込みの凄まじさ
質はともかく、値段がやすくて支払い条件が破格ならば。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国、ロシアについで中国が武器輸出で世界三位。英独仏をぬいて、いまも「躍進中」である。
インドネシアの新幹線入札の土壇場で、不意に横合いからこのプロジェクトを日本から強奪しようとしたように（結局、ジャカルタは白紙に戻した）、その商行為における行儀の悪さも天下一品である。
今度はエジプトが舞台である。シシ大統領は９月３日の北京軍事パレードに参列した。この話は、そのとき煮詰まったのかも知れない。
エジプト海軍は２０１１年にドイツのティンセンクルップ社に潜水艦弐隻を発注し、１７年に引き渡される。
くわえてエジプトはあと二隻の潜水艦を同社へ打診した。この情報を得た中国は、質はともかくとして破格の安さと融資条件を提示し、商談をぶんどろうと躍起になっているという（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、９月１６日）。
エジプト国防省は正式なコメントをだしていないが、中国の国有造船企業の「武昌造船所」で造られる潜水艦は「宋」級といわれ、エジプトの軍事予算に見合うほど魅力的な価格であるそうな。中国は８０年代にエジプトに「明」級の潜水艦を四隻売却した「実績」がある。
中国はすでに潜水艦八隻をパキスタンに、二隻をバングラデシュに売却しているが、その性能の評判を聞いたことがない。中国の武器輸出の７０％はパキスタン、バングラデシュ、そしてミャンマーの三ケ国で占められる（ストックホルム国債平和研究所）。
ドイツのティンセンクルップ社と言えば、従業員１６万余の大企業集団であり、わが三菱重工の二倍の規模である。
またシーメンスはエジプトにガスタービンや風力発電施設をまとめる大型商談を成約させている。
武器輸出で、仲の良いはずのドイツと中国が火花を散らすことになる。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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ドイツがなぜ中国と同じ見地から日本を徹底的に批判するのか？
ナチズから逃れる深層心理に日本を貶めて道徳的優位に立つ贖罪イデオロギー
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三好範英『ドイツリスク』（光文社新書）
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副題に「『夢見る政治』が引き起こす混乱」となって、ドイツ政界と報道の偏向ぶりを目撃すれば、いきなり納得である。
福島原発事故のとき、ドイツのマスコミはヒステリー症状に陥っていた。花粉症でマスクをかけて駅で待つサラリーマンの写真を「原発事故におびえ、東京から逃げ指す人々」と、信じられないキャプションをつけていた。
それでなくとも歴史認識では、中国、韓国とほぼ同一線上の批判の目をドイツマスコミは日本に向ける。高級紙といわれるシュピーゲルまで、そうなのである。
げんにいま現在、永田町で展開されている安保法制反対のデモは、完全に左翼プロの演技であり、「プロパガンダ」をマスコミが煽っている。本気で反対なら、誰も切腹しないのはおかしい。自民党の支持率が反比例して上がっているのも、真相との乖離を如実にあらわしているではないか。
ひとつ三好さんの解説で分かったことがある。ドイツの主要マスコミは「緑の党」の支持者が多いという知られざる事実だ。
日本にあてはめると、朝日新聞をよんでいると安保法制は日本が戦争に巻き込まれるそうな。朝日新聞をまじめに読むと、日本は中国、韓国への謝罪が足りない。これが外国へ、そのまま翻訳され、転電されると世界中に日本への誤解が立ちこめる。
しかし現実の日本は、朝日の期待をいつも裏切って保守党が政権を担い、かれら報じた安保法制反対集会には３万３０００人しか集まらない。日本の人口は１億２３００万。反対する人たちは全国民の０・０００２６％でしかないことをＮＨＫも朝日新聞は報じない。
ドイツにも、「夢見る人」ばかりではなく、日本をちゃんと理解している少数の知識人がいる。
著者の三好さんは読売新聞ドイツ特派員として十四年の経験があり、こうした人々にも積極的にインタビューしている。
その取材対象の層の厚みが本書の魅力でもある。
さて三好氏はまず「夢見る人」を定義してこう言う。
「現実を醒めた謙虚な目で見ようとするよりも、自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思考の一つのあり方、である」と。
だからドイツの左翼は論理的飛躍を好むうえに時折パニックに陥る。なんだ、朝日新聞と同じじゃないか。
だから論理的に者を考えることができるドイツ人はシュピーゲルや「南ドイツ新聞」を読まない。ペギータ運動(『西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者』)を担う人々の多くも理性的である。
かれらはシュピーゲルなど左翼マスコミを『嘘つき』「プロパガンダ」であると見抜いている。これも日本の知識人と同じ状況である。
さはさりながら、近年のドイツの中国への急激な傾斜はいかに捉えるべきか。
第一にドイツからみれば日本は極東の島国であり、あまりに遠くてよく分からないが、中国はユーラシア大陸で繋がっている。
「ユーラシア大陸のほぼ西の端に属する国家として、ドイツ人は東に対する憧憬、その逆に繰り返し侵略者が押し寄せてきた異郷への畏怖を身を以て感じる」のである。そしてドイツの地理をみれば、「東への到達点は中国である」と著者はいう。
第二は地政学の経済学的延長にある。近年、ドイツの貿易相手国は日本をぬいて中国となった。
フォルクスワーゲンは世界販売９７０万台。このうち３２７万台（３４％弱）を中国市場で売った。だから中国ののめり込むのは無理もない。
第三に、このドイツの反日を中国が便乗して利用していることである。
「歴史問題に関して中国の主張に共鳴する要素がドイツにあり、(中略)それがドイツーー中国関係の持つ、日本にとっての危うさの核心」だと三好氏は警鐘を乱打する。
第四にもっとも重要なことは次の指摘である。
「ドイツ人は過去の歴史を克服するために」、日本を攻撃することによって、「倫理的な高みを獲得したと信じこむようになった。いわば、『贖罪のイデオロギーか』が起こったのである」
だからドイツは謝罪して過去に訣別しようとしているが、日本は謝罪していないなどと中国のプロパガンダを鵜呑みにして、いやそれを信じ込むことによって「主観的な優越感」にひたるというわけだ。
「道徳的に自分より劣った日本人を発見して、バランスを回復する精神のメカニズムがあるのではないか」と三好氏は分析する。
結論はこうである。
「現代のドイツの正統的な歴史認識は『贖罪イデオロギー』に強く規定された、歴史の醍醐味とは異質な知の営み」でしかない、と。
新書版ながら中味は重厚、じつに思想的にも充実した力作といえる。
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(休刊のお知らせ) シルバーウイーク中（9月20～24日）、小誌は休刊です。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）柚原正敬氏・石井英俊氏対談「勃興する『台湾独立』と新たな安全保障の時代を迎えた日本」『夢・大アジア No.３』発売記念イベント
集広舎様から発売中の『夢・大アジア No.3 特集：日台新時代！勃興する「台湾独立」と新たなる安全保障の時代を迎えた日本』の発売を記念して特別対談を開催します。
記
テーマ：勃興する「台湾独立」と新たな安全保障の時代を迎えた日本
講師 柚原 正敬氏（日本李登輝友の会 事務局長）
石井 英俊氏（季刊オピニオン誌『夢・大アジア』編集長）
書泉グランデ4Fにて参加券お渡しします。
ご参加は無料、50名までとなっています。
【講演日程】
9月25日(金） 18：45開場 19：00開演 20：30終了予定
書泉グランデ7Fイベントスペース
【講演者プロフィール】
柚原 正敬氏（昭和３０年、福島県生まれ。早稲田大学中退。専務取締役編集長として出版社「展転社」創立。平成７年、台湾研究フォーラムを設立。平成１４年、日本李登輝友の会設立と共に常務理事・事務局長に就任。現在に至る）。
石井 英俊氏（昭和５１年、福岡県生まれ。九州大学卒業。経済団体職員などを経て、現在、特定非営利活動法人夢・大アジア理事長、季刊オピニオン誌「夢・大アジア」編集長）。
https://www.shosen.co.jp/event/22234/
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（読者の声２）韓国での裁判でポスコが新日鐵住金の知的所有権侵害に対して３０００億ウォン（約３００億円）の罰金支払いを裁判所が命じた。
韓国の裁判所が韓国企業が行った日本企業に対する権利侵害に対して、支払いを命ずるとは、びっくりする日本人も多いことであろう。
しかし、判決後新日鐵住金の株価が下がっている。何故か。
この判決はひもつきである。ポスコが賠償金を払う代わりに、新日鐵住金は日本、米国、ヨーロッパ各国でポスコに対して起こしている告訴をの取り下げである。韓国以外での裁判で得られる可能性か高い賠償金を合計すれば、桁が一つ上になると推察します。これが、株価が下がった理由です。
新日鐵住金が判決を受け入れずに日本、米国、ヨーロッパ各国での裁判を継続して判決が出れば、ポスコは倒産するか、韓国内だけで事業を続ける小さな製鉄会社になることでしょう。
新日鐵住金がどう対応するか見ものです。
（ＳＴ生、千葉）
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（読者の声３）抗日戦の中国軍に関して興味深い記事がありました。およそひと月ほど前のもの。『抗日ドラマ「でたらめだ！」 憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア』
http://news.searchina.net/id/1585697?page=1
(引用開始)四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。
９９歳の馬定新さんは「抗日ドラマ」について「数人で鬼子（日本兵を指す）の連隊を全滅させるだって？ 真実ならば、多くの仲間を犠牲にして８年も戦う必要があったわけがない」と批判。「ひとつ間違えば命を失う」厳しい戦いだったと回顧した。
日本軍は多くの場合、航空機や戦車、重火器で攻撃を加え、敵をただちに撃破する電撃作戦を好んだ。しかし、戦線が膠着すると迂回攻撃するなど柔軟性もあった。訓練が行き届き、部隊間の連携も巧妙な日本軍に、中国軍は大被害を受//
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武器商人＝チャイナの横合いからの売り込みの凄まじさ
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インドネシアの新幹線入札の土壇場で、不意に横合いからこのプロジェクトを日本から強奪しようとしたように（結局、ジャカルタは白紙に戻した）、その商行為における行儀の悪さも天下一品である。
今度はエジプトが舞台である。シシ大統領は９月３日の北京軍事パレードに参列した。この話は、そのとき煮詰まったのかも知れない。
エジプト海軍は２０１１年にドイツのティンセンクルップ社に潜水艦弐隻を発注し、１７年に引き渡される。
くわえてエジプトはあと二隻の潜水艦を同社へ打診した。この情報を得た中国は、質はともかくとして破格の安さと融資条件を提示し、商談をぶんどろうと躍起になっているという（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、９月１６日）。
エジプト国防省は正式なコメントをだしていないが、中国の国有造船企業の「武昌造船所」で造られる潜水艦は「宋」級といわれ、エジプトの軍事予算に見合うほど魅力的な価格であるそうな。中国は８０年代にエジプトに「明」級の潜水艦を四隻売却した「実績」がある。
中国はすでに潜水艦八隻をパキスタンに、二隻をバングラデシュに売却しているが、その性能の評判を聞いたことがない。中国の武器輸出の７０％はパキスタン、バングラデシュ、そしてミャンマーの三ケ国で占められる（ストックホルム国債平和研究所）。
ドイツのティンセンクルップ社と言えば、従業員１６万余の大企業集団であり、わが三菱重工の二倍の規模である。
またシーメンスはエジプトにガスタービンや風力発電施設をまとめる大型商談を成約させている。
武器輸出で、仲の良いはずのドイツと中国が火花を散らすことになる。
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副題に「『夢見る政治』が引き起こす混乱」となって、ドイツ政界と報道の偏向ぶりを目撃すれば、いきなり納得である。
福島原発事故のとき、ドイツのマスコミはヒステリー症状に陥っていた。花粉症でマスクをかけて駅で待つサラリーマンの写真を「原発事故におびえ、東京から逃げ指す人々」と、信じられないキャプションをつけていた。
それでなくとも歴史認識では、中国、韓国とほぼ同一線上の批判の目をドイツマスコミは日本に向ける。高級紙といわれるシュピーゲルまで、そうなのである。
げんにいま現在、永田町で展開されている安保法制反対のデモは、完全に左翼プロの演技であり、「プロパガンダ」をマスコミが煽っている。本気で反対なら、誰も切腹しないのはおかしい。自民党の支持率が反比例して上がっているのも、真相との乖離を如実にあらわしているではないか。
ひとつ三好さんの解説で分かったことがある。ドイツの主要マスコミは「緑の党」の支持者が多いという知られざる事実だ。
日本にあてはめると、朝日新聞をよんでいると安保法制は日本が戦争に巻き込まれるそうな。朝日新聞をまじめに読むと、日本は中国、韓国への謝罪が足りない。これが外国へ、そのまま翻訳され、転電されると世界中に日本への誤解が立ちこめる。
しかし現実の日本は、朝日の期待をいつも裏切って保守党が政権を担い、かれら報じた安保法制反対集会には３万３０００人しか集まらない。日本の人口は１億２３００万。反対する人たちは全国民の０・０００２６％でしかないことをＮＨＫも朝日新聞は報じない。
ドイツにも、「夢見る人」ばかりではなく、日本をちゃんと理解している少数の知識人がいる。
著者の三好さんは読売新聞ドイツ特派員として十四年の経験があり、こうした人々にも積極的にインタビューしている。
その取材対象の層の厚みが本書の魅力でもある。
さて三好氏はまず「夢見る人」を定義してこう言う。
「現実を醒めた謙虚な目で見ようとするよりも、自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思考の一つのあり方、である」と。
だからドイツの左翼は論理的飛躍を好むうえに時折パニックに陥る。なんだ、朝日新聞と同じじゃないか。
だから論理的に者を考えることができるドイツ人はシュピーゲルや「南ドイツ新聞」を読まない。ペギータ運動(『西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者』)を担う人々の多くも理性的である。
かれらはシュピーゲルなど左翼マスコミを『嘘つき』「プロパガンダ」であると見抜いている。これも日本の知識人と同じ状況である。
さはさりながら、近年のドイツの中国への急激な傾斜はいかに捉えるべきか。
第一にドイツからみれば日本は極東の島国であり、あまりに遠くてよく分からないが、中国はユーラシア大陸で繋がっている。
「ユーラシア大陸のほぼ西の端に属する国家として、ドイツ人は東に対する憧憬、その逆に繰り返し侵略者が押し寄せてきた異郷への畏怖を身を以て感じる」のである。そしてドイツの地理をみれば、「東への到達点は中国である」と著者はいう。
第二は地政学の経済学的延長にある。近年、ドイツの貿易相手国は日本をぬいて中国となった。
フォルクスワーゲンは世界販売９７０万台。このうち３２７万台（３４％弱）を中国市場で売った。だから中国ののめり込むのは無理もない。
第三に、このドイツの反日を中国が便乗して利用していることである。
「歴史問題に関して中国の主張に共鳴する要素がドイツにあり、(中略)それがドイツーー中国関係の持つ、日本にとっての危うさの核心」だと三好氏は警鐘を乱打する。
第四にもっとも重要なことは次の指摘である。
「ドイツ人は過去の歴史を克服するために」、日本を攻撃することによって、「倫理的な高みを獲得したと信じこむようになった。いわば、『贖罪のイデオロギーか』が起こったのである」
だからドイツは謝罪して過去に訣別しようとしているが、日本は謝罪していないなどと中国のプロパガンダを鵜呑みにして、いやそれを信じ込むことによって「主観的な優越感」にひたるというわけだ。
「道徳的に自分より劣った日本人を発見して、バランスを回復する精神のメカニズムがあるのではないか」と三好氏は分析する。
結論はこうである。
「現代のドイツの正統的な歴史認識は『贖罪イデオロギー』に強く規定された、歴史の醍醐味とは異質な知の営み」でしかない、と。
新書版ながら中味は重厚、じつに思想的にも充実した力作といえる。
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（読者の声１）柚原正敬氏・石井英俊氏対談「勃興する『台湾独立』と新たな安全保障の時代を迎えた日本」『夢・大アジア No.３』発売記念イベント
集広舎様から発売中の『夢・大アジア No.3 特集：日台新時代！勃興する「台湾独立」と新たなる安全保障の時代を迎えた日本』の発売を記念して特別対談を開催します。
記
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講師 柚原 正敬氏（日本李登輝友の会 事務局長）
石井 英俊氏（季刊オピニオン誌『夢・大アジア』編集長）
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ご参加は無料、50名までとなっています。
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9月25日(金） 18：45開場 19：00開演 20：30終了予定
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柚原 正敬氏（昭和３０年、福島県生まれ。早稲田大学中退。専務取締役編集長として出版社「展転社」創立。平成７年、台湾研究フォーラムを設立。平成１４年、日本李登輝友の会設立と共に常務理事・事務局長に就任。現在に至る）。
石井 英俊氏（昭和５１年、福岡県生まれ。九州大学卒業。経済団体職員などを経て、現在、特定非営利活動法人夢・大アジア理事長、季刊オピニオン誌「夢・大アジア」編集長）。
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（読者の声２）韓国での裁判でポスコが新日鐵住金の知的所有権侵害に対して３０００億ウォン（約３００億円）の罰金支払いを裁判所が命じた。
韓国の裁判所が韓国企業が行った日本企業に対する権利侵害に対して、支払いを命ずるとは、びっくりする日本人も多いことであろう。
しかし、判決後新日鐵住金の株価が下がっている。何故か。
この判決はひもつきである。ポスコが賠償金を払う代わりに、新日鐵住金は日本、米国、ヨーロッパ各国でポスコに対して起こしている告訴をの取り下げである。韓国以外での裁判で得られる可能性か高い賠償金を合計すれば、桁が一つ上になると推察します。これが、株価が下がった理由です。
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（読者の声３）抗日戦の中国軍に関して興味深い記事がありました。およそひと月ほど前のもの。『抗日ドラマ「でたらめだ！」 憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア』
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(引用開始)四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。
９９歳の馬定新さんは「抗日ドラマ」について「数人で鬼子（日本兵を指す）の連隊を全滅させるだって？ 真実ならば、多くの仲間を犠牲にして８年も戦う必要があったわけがない」と批判。「ひとつ間違えば命を失う」厳しい戦いだったと回顧した。
日本軍は多くの場合、航空機や戦車、重火器で攻撃を加え、敵をただちに撃破する電撃作戦を好んだ。しかし、戦線が膠着すると迂回攻撃するなど柔軟性もあった。訓練が行き届き、部隊間の連携も巧妙な日本軍に、中国軍は大被害を受//