■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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日本を守る〈１〉～「第９条」は平和をもたらさない～
私は安保法制の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の幟やプラカードを見て、「アホ」と思った。
「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった幟（のぼり）や、プラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。
中国の習近平主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢」（チュグオモン）として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。いったい、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。
１６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきた時に、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」という幟を立てて迎えたとしたら、アメリカによってたちまち侵略されて、後にアメリカがフィリピンを奪った時のように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争に当たって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
反対を叫ぶ男女は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのだ。
日本に“平和憲法”という呪（まじな）い札があるからといって、世界の弱肉強食のありかたが、ちょっとでも変わるわけではない。
“平和憲法”は、平和をもたらしてくれない。そんなに“第９条”がすばらしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、“第９条”を採用していたにちがいない。
ウクライナ憲法に“第９条”があったとしても、ロシアが２０１４年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎとった部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。
東西冷戦が終わってから、１９９４年にアメリカとイギリスはロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証するブダペスト合意文書を交わしていた。
ところが、アメリカも、イギリスも腰が引けて、動かなかった。