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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成27年(2015)8月27日(木曜日)
  通算第4636号  
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 中国の軍事パレードで一番の見所は新型兵器? 各国代表一覧?
  最大の関心事は江沢民が出席するか、どうか、である
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 九月三日に北京では「抗日戦争勝利」の軍事パレードが行われる。日本軍と戦ったのは蒋介石率いた中国国民党であり、当時、共産党は陝西省延安の洞窟に隠れて息を潜めていた。
その党が、抗日戦争勝利とは片腹痛し。

 今回の軍事パレードは、変則的であり、かつ習近平の治世一千日、「見せ場」になる。
ロシア、韓国大統領のほか、なぜかベトナムからも参列がある。日本からは安倍首相はもちろん駐在大使も出席しない。珍しいところでは国民党の老兵たちが参加する(といっても90歳以上だろうから、歩けるのか、どうか)。

 日本のチャイナ・ウォッチャーの多くは、上記のポイントに関心があるようだが、軍事アナリストの間では、いかなる新兵器が登場するか、新型ミサイルがでてくるのか、どうか。

しかしパレードの車列が通る長安街では、すでに一ヶ月も前から通りに面するビルは窓をすべて閉め、その措置は建国門外にまで到る。ホテルは長安街側の宿泊を禁止している。まるで戒厳令下である。軍事パレードを市民には見せないつもりらしい。そのうえ、地下鉄ばかりか、ホテルに出入りするにも荷物検査が行われている。

 1999年のパレードには江沢民、ライバルの喬石、胡啓立、薄一波らが雛壇に並んだ。
 2009年には、胡錦涛の次に江沢民がならび、後列には引退した朱容基らも並んだほか、引退組の長老(喬石、万里ら)の姿もあった。

 本来なら十年ごとの軍事パレードは2019年の予定だった。それをどうしても戦後70年の節目にあわせて前倒しに行うとして習近平は軍事パレードを変則的に実施することとし、各部隊に訓練をさせてきた。


 ▲江沢民は出席しないだろう

 だが、江沢民の出欠のほうが、最大の関心事。もし、出席しなかった場合、上海派の退潮が明確となり、権力闘争はつぎの展望がひらけてくる算段になる。蛇足だが李鵬は入院生活で登壇は不可能という。

 江沢民は最近立て続いた長老達の葬儀(喬石、万里、慰健行)に「欠席」した。
上海から花輪を送って弔意を示したことが人民日報に「意図的」に配信された。そのうえ、八月にのびた北戴河会議に、江沢民と曽慶紅が欠席したことが判明した。しかも北戴河会議の最中、天津の大爆発事件が起きたのだった。

 こうした流れから憶測できるのは、軍事パレードに江沢民は出席しないだろう。それが明らかになったら、上海派の退潮は、上海株同様に暴落に到り、中南海の権力地図ははっきりと塗り替えられることになる。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)本日発売の『WILL』十月号に田中角栄の庶子が、回想録をはじめて書いています。
田中真紀子への怨念のすごさも見所でしたが、この人は、田中角栄を神様のように尊敬し、日中国交回復が善であったかのごとき身びいきの評価、中国の歴代幹部は「井戸を掘った人を忘れない」として田中邸を訪問した裏話を自慢していますが、台湾を弊履のように捨てて国益を敵性国家に売った外交の失敗として歴史の汚点を残したのが田中角栄ではないのでしょうか?
  (GH生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)総裁選の、言ってみれば切り札でもあったわけで、国内政治の延長としての田中外交は、米国よりも早く日中国交回復を先取りして得点を挙げたかったのでしょう。それを歴史上の収獲とみる向きがまだ一部には残るようですが、多くは田中外交を評価しておりません。
 田中角栄は人間的魅力に富んだ人ではありましたが、スキャンダルで首相を引いてからは政界の「闇将軍」として動き、日本の政治を金権色に染めあげた張本人ではありませんか。



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(読者の声2)貴誌4635号の貴見。「世界同時株安に見舞われ、日本株まで悪影響が波及しているが、理論的に考えると、日本経済はしっかりしており、5%ていどの影響しか受けない筈である。いまの同時株安は投資家のパニックを利用してファンド筋の空売りが主因ではないだろうか。たとえばトヨタの中国依存度は3-4%程度であり、なぜトヨタ株が上海株下落開始以後に10%も値下がりしているのか、中国主因ではなく複合的なものであろう」
 は慧眼の指摘です。
 一見、上海の指数が下がると日経平均も下がっていますが、一時間の時差で東証の閉場後に上海で値を大きく動かしても、翌日の東証の寄り付きに反映していません。
つまり表面的には上海の値動き率の1/2ないし1/3で日経平均が動いているように見えますが、それは開場中のことです。
子細に日経平均の動きをみてみると、ダウ平均、円の対ドルレート、WTI原油価格との連動性の方が遙に高いと見えます。当然のことでしょう。
ダウの値下がりは、
(1)18000が以上に高い数字であったこと。
(2)ゼロ金利中止の観測の折り込み
(3)WTIの下落
が主因です。
これが日本に影響を与えていますが、日経平均の下げ幅はダウの下げ幅の約半分です。これも日米の諸条件の差から言って順当です。
 ここ一週間の暴落は、外人投資家の謀略という観測もありますが、外人投資家の売買動向を観るとかれらもそれなりに損をしているように見受けられます。むしろ信用売買を行っている個人投資家が損に耐え切れなくなって、投げ売っているのが主因と考えます。ただし、これは、冷静な素人の観測です。
 ついでに、FRBの利上げ方針には、中国とロシアの経済への制裁の意図が感じられます。
一番効果的なときに行われると思います。
   (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)利上げ観測によってドル高が加速されているわけですから、利上げ延長しても、上海株とは本質的に無関係で、人民元は理論的にはあと20%ほど下がるのが自然です。
しかし、そうなると輸入代金が跳ね上がり、中国がもっとも懼れる猛烈インフレとなって、庶民の怒りは、せっかく反腐敗で人気があがった習近平への巨大な不満のうずとなって向かうでしょう。
「習近平の中国」は、いずれにしても踏んだり蹴ったりの状況であり、軍事パレードにうつつを抜かすのはどうかしているのです。



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(読者の声3)大震動中の中国の「耐震性」はどれくらいでしょうか? 何はともあれ、世界第二の経済力を持つと言われる中国。先週来の変動・振動のマグにチュードの大きさは文字通り世界中を震撼させているようです。
中国自体の「耐震性」(対応力)の有力・唯一(?)の元は一時4兆ドルと言われた外貨保有高があると思うが、その信憑性、有効性について宮崎さんはどのように評価されますか?
景気・株価の下支えの原資としてどのくらい期待できるものか?
権力闘争の真っただ中で起こっている経済面のあがき。中国そして各方面・各国へのその影響力の先行きを読むためにもご教示願えればありがたく存じます。
  (一人の木内信胤信徒)


(宮崎正弘のコメント)われわれの常識からは計り知れないことをしでかす国ゆえに、しかも柔軟な対応力を発揮する国民性ですから、耐震性と問われても、それは不明です。なにしろ、すべてが不透明で、公開情報はすべて出鱈目ですから。
 外貨準備四兆ドルは、殆どないと考えた方が良いと思います。
 中国軍は共産党の軍であり、人民銀行は共産党の命令で金融政策を決める銀行であり、企業は共産党のために活用されるものであり、外貨準備は幹部が食い物にするカネですから、あらかたは海外の秘密口座へ消えてしまったのではないか、というのが拙論の各所で指摘してきたことです。
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