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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2015/08/25
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FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
衝撃の一日が終わりました。そして、恐らく「さらに衝撃の一日」が始まるのでしょう。
『日経平均株価も急落 世界同時株安の様相に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200751000.html
２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの不安感が強まったことから、日経平均株価は先週末より９００円近く値下がりし、割合としては４．６％に上る急落となりました。株価の急落は世界的に広がっており、世界同時株安の様相となっています。
２４日の東京市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、９３０円余りに拡大しました。
結局、終値は先週末より８９５円１５銭安い、１万８５４０円６８銭でした。日経平均株価の１日の下落率は４．６％に達しました。また、１日の下落の幅としては、おととし５月に１日で１１４３円下げて以来、２年３か月ぶりの大きさとなりました。（後略）』
日経平均 ▲４．６％
上海総合株価指数 ▲８．４９％
ＮＹダウ ▲３．５７％
ＮＹダウは、一時は１５３７０ポイントに下落し、史上初めて１０００ポイント下げました（その後、半分近く戻りましたが）。
ＷＴＩ原油先物価格指数は３８ドルと、４０ドルを切ってきました。
そして、円の為替レートは本稿執筆時点で、1ドル１１８．７１円。一時は、1ドル１１６円台前半にまで上昇（下落じゃないです）したようです。（昨日の２２時ごろ）
国債金利は、長期金利で０．３５％。再び、０．３％割れを目指しています。
結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、
「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策（財政政策）を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」
という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います。
実体経済（所得）は、誰かがモノやサービスを生産し、別の誰かが購入しなければ動きません。それに対し、金融経済（金融資産）の世界は、
「誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がり、また別の誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がる」
と、資産と負債が同時に増える形で膨張していきます。銀行にじゃぶじゃぶになっているおカネを、政府が実体経済に回さず（それどころか、日本は緊縮財政）、株価頼みの経済運営を続けてきたのが、世界中で限界に達したという話です。
というわけで、補正予算を組む絶好の機会が訪れました。
実質賃金は相変わらずマイナス。実質ＧＤＰも、４－６月期はマイナス。このままだと、７－９月期もマイナスは確実です。二期連続の実質ＧＤＰのマイナス成長。すなわち「リセッション（景気後退）」に突入した（する、ではなく）のです。
その上、株価も大きく下落し、円高。というか、厳密には例により「有事の日本円買い」が発生し、円高になり、株価が下落。（日本の株式市場の取引の６５％は外国人投資家）
この状況で補正予算を組まないというならば、政治家は不要です。全て「市場」に任せて、日本経済の再デフレ化を受け入れるしかありません。
日本に「政治」が存在しているならば、１０兆円を超す大規模補正予算を組むべきです。幸いなことに、国会は延長されています。
当然、消費税の再増税は「凍結」。できれば、５％に戻すべきです。国会が開催されているのですから、法律を通せばそれで実現します。
安倍政権にとって、正しいデフレ対策を実行に移す「絶好の機会」であり、同時に恐らくは「最後の機会」です。安倍総理を始め、日本の国会議員が「政治家」であることを願っています。
**** メルマガ発行者よりおすすめ ****
●●自虐史観はなぜ作られたのか、、、
月刊三橋の今月号のテーマは、「大東亜戦争の研究?教科書が教えないリアルな歴史」です。
http://youtu.be/cx6gcrylFvc
◆◇お客様の声◇◆
“今回も大東亜戦争を始めとする様々な貴重なお話ありがとうございました。
私は国の借金等の事や、戦後レジームを象徴とする
自虐史観を放送するマスコミに最大の問題があると思います。
何とかもっと国益に伴うまともな報道がされないものかとしょっちゅう思ってます。”
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衝撃の一日が終わりました。そして、恐らく「さらに衝撃の一日」が始まるのでしょう。
『日経平均株価も急落 世界同時株安の様相に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200751000.html
２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの不安感が強まったことから、日経平均株価は先週末より９００円近く値下がりし、割合としては４．６％に上る急落となりました。株価の急落は世界的に広がっており、世界同時株安の様相となっています。
２４日の東京市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、９３０円余りに拡大しました。
結局、終値は先週末より８９５円１５銭安い、１万８５４０円６８銭でした。日経平均株価の１日の下落率は４．６％に達しました。また、１日の下落の幅としては、おととし５月に１日で１１４３円下げて以来、２年３か月ぶりの大きさとなりました。（後略）』
日経平均 ▲４．６％
上海総合株価指数 ▲８．４９％
ＮＹダウ ▲３．５７％
ＮＹダウは、一時は１５３７０ポイントに下落し、史上初めて１０００ポイント下げました（その後、半分近く戻りましたが）。
ＷＴＩ原油先物価格指数は３８ドルと、４０ドルを切ってきました。
そして、円の為替レートは本稿執筆時点で、1ドル１１８．７１円。一時は、1ドル１１６円台前半にまで上昇（下落じゃないです）したようです。（昨日の２２時ごろ）
国債金利は、長期金利で０．３５％。再び、０．３％割れを目指しています。
結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、
「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策（財政政策）を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」
という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います。
実体経済（所得）は、誰かがモノやサービスを生産し、別の誰かが購入しなければ動きません。それに対し、金融経済（金融資産）の世界は、
「誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がり、また別の誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がる」
と、資産と負債が同時に増える形で膨張していきます。銀行にじゃぶじゃぶになっているおカネを、政府が実体経済に回さず（それどころか、日本は緊縮財政）、株価頼みの経済運営を続けてきたのが、世界中で限界に達したという話です。
というわけで、補正予算を組む絶好の機会が訪れました。
実質賃金は相変わらずマイナス。実質ＧＤＰも、４－６月期はマイナス。このままだと、７－９月期もマイナスは確実です。二期連続の実質ＧＤＰのマイナス成長。すなわち「リセッション（景気後退）」に突入した（する、ではなく）のです。
その上、株価も大きく下落し、円高。というか、厳密には例により「有事の日本円買い」が発生し、円高になり、株価が下落。（日本の株式市場の取引の６５％は外国人投資家）
この状況で補正予算を組まないというならば、政治家は不要です。全て「市場」に任せて、日本経済の再デフレ化を受け入れるしかありません。
日本に「政治」が存在しているならば、１０兆円を超す大規模補正予算を組むべきです。幸いなことに、国会は延長されています。
当然、消費税の再増税は「凍結」。できれば、５％に戻すべきです。国会が開催されているのですから、法律を通せばそれで実現します。
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