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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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台湾報道では朝日が産経より上か
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2015/08/06/Thu
台湾の高校用の台湾史などの教科書に歴史捏造を伴う中国中心史観を反映させようと、予定外の学習指導要領（課程綱領＝課綱）の大幅改訂を行った国民党政権に対する高校生らの抗議運動。
課綱撤廃、教育部長（文科相）辞任、七月二十三、二十四日にかけて教育部長室を占拠した仲間たちへの告訴取り下げを要求する教育部（文科省）前での座り込みデモも、八月六日で開始から一週間を迎えた。
台湾併呑を目指す中共と中華民族主義で結ばれるのが国民党だ。中華民族主義に基づく同党の洗脳教育の動きは、併呑の前段階に見えなくもない。
そもそも併呑の大障害が台湾人意識の高まりだが、それを抑圧しようというのが今回の所謂「黒箱課綱」（密室作業で改訂された課綱）なのである。
そしてそうした謀略を阻止しようと全国の高校生らが立ち上がったのだから、それには大きな歴史的意義があると思う。
そして、そうしたことに気付いたのか、今まで抗議の動きを報じなかった日本のメディアも、最近になりようやく取り扱い始めた。
そこでそれらに基づき、座り込みデモの経緯を見てみよう。
東京新聞は八月一日、次のように報道した。
―――台湾の高校生らの教科書改訂反対運動で自殺者が出たことで、反対運動は激しさを増し、七月三十一日未明、高校生らが台北市の教育部（文科省）構内に侵入し、占拠した。同日午後、呉思華教育部長（教育相）が占拠学生らと会ったが話し合いは物別れに終わり、占拠が続いている。立法院（国会）の一部で事態収拾の動きはあるが、先行きは見通せない状況で、運動は長期化の様相をみせている。
自殺者の名は林冠華氏（先頃職業高校中退）。教育部長室を占拠した中の一人だ。その二十歳の誕生日の七月三十日、自宅で命を断った。その訃報が伝わるや、仲間や支持者が教育部前に集まり、現在の座り込みに発展したのである。
そして当然関心が集まったのが林冠華氏の自殺の理由だ。
東京新聞の前掲記事は「遺書はなかったが、高校生や野党側は逮捕など事件のストレスが一因ではないかとして反発を強めていた」と伝えている。
朝日新聞も七月三十日、「（教育部突入）事件とのかかわりははっきりしないが、台湾メディアによると、元生徒は『正しいことをしているのになぜ逮捕されるのか』と家族に話していたという」と報じた。
いずれにせよ、若き命を散らした林冠華氏の冥福を祈るとともに、その遺志が人々の心を動かすことで達成されることを祈るばかりだが、ただここでちょっと気になったのが産経新聞の報道なのだ。
八月一日に、こう書いている。
―――学生らは７月２３、２４日にも教育部の庁舎内に乱入し、警察に排除された。その後３０日朝、２４日に身柄を拘束され保釈されていた学生（２０）が、自宅で自殺しているのが発見された。鬱病の治療中だったといい直接の原因は不明だが、事前に改定阻止のための自殺をにおわせていたことから３０日夜、学生らが「追悼」と称して教育部周辺に集合。
これを読むと、「鬱病」が自殺の原因だったような印象を受ける。
この鬱病説を最初にメディアに語ったのは、課綱改訂の責任者を務めた王暁波氏。「中国統一」を夢見る偏狭な学者である。三十一日に「林のカルテを見ればいい。以前も自殺を図っている」と話し、課綱問題だけが自殺の原因ではないとの見方を示している。
その後、林冠華氏の家族も彼が鬱病だったことを認めたとの報道も見られた。
国民党サイドも、自殺が抗議のためではなく病気が原因だという印象操作に乗り出した。それは当然だろう。世論が林冠華氏の氏に同情しては厄介だ。
林冠華氏は死の数日前、ＬＩＮＥで教育部前で焼身自殺に出ることを仄めかし、警察を慌てさせている。
そのため、抗議の自殺だった可能性は高いのである。しかしそれでも遺書もない以上、自殺原因の真相はやはりわからないと言う外にない。
したがって王暁波氏などは、故人への冒涜にも繋がる無責任な情報を広めたことになる。だからこれに対し、国民からも怒りの声が広がった。
ところがその悪質宣伝を、産経が取り入れたのだ。
「直接の原因は不明だ」としながらも、わざわざ「鬱病の治療中だった」と書いてしまった。
産経は親台湾で朝日や東京は親中国との印象が広く持たれているが、今回は余計な事を書いたという意味で、産経の報道は朝日、東京のそれに劣っている。
いや今回だけに限らず日頃から、台湾報道では朝日の方が産経より上という印象が、台湾ウォッチャーや在日台湾人の間で持たれている。
なぜなら、どうも産経だけはときどき、国民党の政治プロパガンダに惑わされているように見えるからだ。
たとえば、ふたたび王暁波氏に話を戻すが、彼はメディアに鬱病説を打ち出した際、こうも語っている。
「抗議活動で人命が失われた責任は蔡英文にある。蔡英文は学生を放してやるべきだ。これ以上子供たちを煽動すべきではない。若者たちも悪しき政治闘争のコマになってはならない」
言うまでもなく蔡英文氏とは、野党民進党の主席である。要するに高校生の抗議活動は、民進党が操縦するもので、高校生は反国民党運動に駆り出されている、と言っているのだ。
実はこの民進党の指示・煽動説は、国民党サイドが盛んに拡散しているものである。
たしかに民進党は抗議運動を支持し、様々な便宜を図るなど支援も行っている。たとえば生徒の運動のシンボルである雨傘の購入費を提供し、または党の会議室をつかわえたり、トランシーバーを貸している。そうしたことから「資金援助をしている」（総統選挙の国民党候補、洪秀柱・立法院副院長）などとして煽動説を流布したわけだが、しかし野党と協力関係にあるからと言って、その指示や煽動によって抗議運動が始まったわけではないのだ。
抗議する生徒らも「自発的に立ち上がった」として、一様に煽動説を否定する。
要するに、これも悪質な宣伝なのだ。特に昨年のヒマワリ学生運動以降、国民党の媚中・反動政策に対する危機感が若者間で急激に高まっている現状を隠蔽するというのが国民党の狙いだが、この民進党煽動説も、産経は採用し、日本国内に広めてはいないか。
七月二十四日の報道を見よう。生徒らによる教育部長室の占拠を報じた際、次のような背景説明を行っている。
―――台湾では与野党間の歴史認識の違いから、過去の改定でも政治論争が発生。今回の改定は８月から施行される予定で、今月に入り反対を訴える野党支持者らの行動が過熱していた。
課綱改訂問題が国民党と野党（民進党など）との「政治論争」を惹起しているのは事実だ。だがそれはともかく、「反対を訴える行動」を「加熱」させているのは誰かと言えば、主に七月に入って抗議活動を拡大させた高校生を指すはずである。その彼らを「野党支持者」と呼ぶのは問題ではないか。
たしかに反国民党の彼らの多くは「野党支持者」である可能性が高い。しかし「野党支持」だから抗議を「加熱」させている訳ではない。それでありながらこうした表現を行えば高校生達は、まさに王暁波氏が言うように「政治闘争のコマ」に見えてしまう。
要するに矮小化だ。これでは高校生が台湾のために担おうとしている歴史的な役割の重さが伝わってこない。
林冠華氏の死後、その母親はフェイスブックでこう訴えた。
「子供達が政党の操作を受けているなどと、二度と言わないでほしい。私の息子は私が渡していた食事代を節約し、抗議の文書のコピー代に充てていた。彼らが政党の参加でないからこそ孤立無援に陥り、その叫び声も人々に届かなかった。この純真な子供達の声に、どうか耳を傾けてほしい」と。
今回の課綱改訂を脱台湾化（中国化）とする批判に対し、国民党側は「脱日本化」だと反論する。つまり日本統治時代に関する記述に関し、従来の課綱領が指導した客観的な歴史観を「殖民地美化」「媚中」と位置付けて改め、反日色を強めたことを自賛しているのだ。
産経は、まさかこうした宣伝までは受け入れないと思うが。
かつては反共の盟友だった産経と国民党だが、国民党は今やすっかり容共。もっと慎重な報道姿勢を望みたい。台湾との関係強化を望む保守派層の多くは産経の読者なのだから。
【8月6日追記】
教育部前で座り込みを続けた高校生らは八月六日夜、撤収を宣言。一週間にわたる勇気ある行動を讃えたい。
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課綱撤廃、教育部長（文科相）辞任、七月二十三、二十四日にかけて教育部長室を占拠した仲間たちへの告訴取り下げを要求する教育部（文科省）前での座り込みデモも、八月六日で開始から一週間を迎えた。
台湾併呑を目指す中共と中華民族主義で結ばれるのが国民党だ。中華民族主義に基づく同党の洗脳教育の動きは、併呑の前段階に見えなくもない。
そもそも併呑の大障害が台湾人意識の高まりだが、それを抑圧しようというのが今回の所謂「黒箱課綱」（密室作業で改訂された課綱）なのである。
そしてそうした謀略を阻止しようと全国の高校生らが立ち上がったのだから、それには大きな歴史的意義があると思う。
そして、そうしたことに気付いたのか、今まで抗議の動きを報じなかった日本のメディアも、最近になりようやく取り扱い始めた。
そこでそれらに基づき、座り込みデモの経緯を見てみよう。
東京新聞は八月一日、次のように報道した。
―――台湾の高校生らの教科書改訂反対運動で自殺者が出たことで、反対運動は激しさを増し、七月三十一日未明、高校生らが台北市の教育部（文科省）構内に侵入し、占拠した。同日午後、呉思華教育部長（教育相）が占拠学生らと会ったが話し合いは物別れに終わり、占拠が続いている。立法院（国会）の一部で事態収拾の動きはあるが、先行きは見通せない状況で、運動は長期化の様相をみせている。
自殺者の名は林冠華氏（先頃職業高校中退）。教育部長室を占拠した中の一人だ。その二十歳の誕生日の七月三十日、自宅で命を断った。その訃報が伝わるや、仲間や支持者が教育部前に集まり、現在の座り込みに発展したのである。
そして当然関心が集まったのが林冠華氏の自殺の理由だ。
東京新聞の前掲記事は「遺書はなかったが、高校生や野党側は逮捕など事件のストレスが一因ではないかとして反発を強めていた」と伝えている。
朝日新聞も七月三十日、「（教育部突入）事件とのかかわりははっきりしないが、台湾メディアによると、元生徒は『正しいことをしているのになぜ逮捕されるのか』と家族に話していたという」と報じた。
いずれにせよ、若き命を散らした林冠華氏の冥福を祈るとともに、その遺志が人々の心を動かすことで達成されることを祈るばかりだが、ただここでちょっと気になったのが産経新聞の報道なのだ。
八月一日に、こう書いている。
―――学生らは７月２３、２４日にも教育部の庁舎内に乱入し、警察に排除された。その後３０日朝、２４日に身柄を拘束され保釈されていた学生（２０）が、自宅で自殺しているのが発見された。鬱病の治療中だったといい直接の原因は不明だが、事前に改定阻止のための自殺をにおわせていたことから３０日夜、学生らが「追悼」と称して教育部周辺に集合。
これを読むと、「鬱病」が自殺の原因だったような印象を受ける。
この鬱病説を最初にメディアに語ったのは、課綱改訂の責任者を務めた王暁波氏。「中国統一」を夢見る偏狭な学者である。三十一日に「林のカルテを見ればいい。以前も自殺を図っている」と話し、課綱問題だけが自殺の原因ではないとの見方を示している。
その後、林冠華氏の家族も彼が鬱病だったことを認めたとの報道も見られた。
国民党サイドも、自殺が抗議のためではなく病気が原因だという印象操作に乗り出した。それは当然だろう。世論が林冠華氏の氏に同情しては厄介だ。
林冠華氏は死の数日前、ＬＩＮＥで教育部前で焼身自殺に出ることを仄めかし、警察を慌てさせている。
そのため、抗議の自殺だった可能性は高いのである。しかしそれでも遺書もない以上、自殺原因の真相はやはりわからないと言う外にない。
したがって王暁波氏などは、故人への冒涜にも繋がる無責任な情報を広めたことになる。だからこれに対し、国民からも怒りの声が広がった。
ところがその悪質宣伝を、産経が取り入れたのだ。
「直接の原因は不明だ」としながらも、わざわざ「鬱病の治療中だった」と書いてしまった。
産経は親台湾で朝日や東京は親中国との印象が広く持たれているが、今回は余計な事を書いたという意味で、産経の報道は朝日、東京のそれに劣っている。
いや今回だけに限らず日頃から、台湾報道では朝日の方が産経より上という印象が、台湾ウォッチャーや在日台湾人の間で持たれている。
なぜなら、どうも産経だけはときどき、国民党の政治プロパガンダに惑わされているように見えるからだ。
たとえば、ふたたび王暁波氏に話を戻すが、彼はメディアに鬱病説を打ち出した際、こうも語っている。
「抗議活動で人命が失われた責任は蔡英文にある。蔡英文は学生を放してやるべきだ。これ以上子供たちを煽動すべきではない。若者たちも悪しき政治闘争のコマになってはならない」
言うまでもなく蔡英文氏とは、野党民進党の主席である。要するに高校生の抗議活動は、民進党が操縦するもので、高校生は反国民党運動に駆り出されている、と言っているのだ。
実はこの民進党の指示・煽動説は、国民党サイドが盛んに拡散しているものである。
たしかに民進党は抗議運動を支持し、様々な便宜を図るなど支援も行っている。たとえば生徒の運動のシンボルである雨傘の購入費を提供し、または党の会議室をつかわえたり、トランシーバーを貸している。そうしたことから「資金援助をしている」（総統選挙の国民党候補、洪秀柱・立法院副院長）などとして煽動説を流布したわけだが、しかし野党と協力関係にあるからと言って、その指示や煽動によって抗議運動が始まったわけではないのだ。
抗議する生徒らも「自発的に立ち上がった」として、一様に煽動説を否定する。
要するに、これも悪質な宣伝なのだ。特に昨年のヒマワリ学生運動以降、国民党の媚中・反動政策に対する危機感が若者間で急激に高まっている現状を隠蔽するというのが国民党の狙いだが、この民進党煽動説も、産経は採用し、日本国内に広めてはいないか。
七月二十四日の報道を見よう。生徒らによる教育部長室の占拠を報じた際、次のような背景説明を行っている。
―――台湾では与野党間の歴史認識の違いから、過去の改定でも政治論争が発生。今回の改定は８月から施行される予定で、今月に入り反対を訴える野党支持者らの行動が過熱していた。
課綱改訂問題が国民党と野党（民進党など）との「政治論争」を惹起しているのは事実だ。だがそれはともかく、「反対を訴える行動」を「加熱」させているのは誰かと言えば、主に七月に入って抗議活動を拡大させた高校生を指すはずである。その彼らを「野党支持者」と呼ぶのは問題ではないか。
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要するに矮小化だ。これでは高校生が台湾のために担おうとしている歴史的な役割の重さが伝わってこない。
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「子供達が政党の操作を受けているなどと、二度と言わないでほしい。私の息子は私が渡していた食事代を節約し、抗議の文書のコピー代に充てていた。彼らが政党の参加でないからこそ孤立無援に陥り、その叫び声も人々に届かなかった。この純真な子供達の声に、どうか耳を傾けてほしい」と。
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