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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成27年(2015)8月18日(火曜日)
通算第4630号
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「今売れ、質問はあとだ」。人民元さらに下落の展開へ
上海株は「官」だけが買って、投資家には「株を売るな」
****************************************
天津大爆発によって、市場が壊れ始めた。
いま機関投資家の行動は、人民元のさらなる下落に備え「いま売れ、考えるのはあとでいい」(フィナンシャルタイムズ、8月18日電子版)とばかり、人民元資産(株、債権、投信、通貨)の投げ売り状況になったようである。
株式は「凍結」状態で、売ってはいけないという出鱈目な指令がでており、上海、深センでは外国人の売買は事実上、取引がないが、連動する香港株式市場と、米国に上場しているアリババなどのNY株式市場では、売り買いが自由。ジョージ・ソロスが保有する中国株の殆どを売却していたように、誰もが「見切り」を付けた。
だめ押しが天津大爆発で、トヨタは生産再開の見通しが立たないと嘆くが、逆に、この機会を利用して「撤退」準備に入った方が賢いと言うものだろう。トヨタ社内には、そういう意見がないのだろうか?
ほぼすべての経済政策は暗唱に乗り上げ、しかも経済失策の責任問題となると、経済政策の大半を担当官庁の国務院から中央の「子組」に習近平が取り上げてしまった以上、経済の停滞、失速の責任は李克強首相ではなく、習近平その人にかかってくる。
せっかく反腐敗キャンペーンで庶民の人気を得てきたが、インフレ、失業、輸出減という現状から、次の不満の爆発は反習近平路線へと繋がりかねない。
習の路線は「毛沢東路線」への復帰である。つまり改革開放に歯止めをかけて、計画経済に戻ろうという姿勢だから、今後の諸問題は、このポイントへ舞い戻って考えることになる。
◎◎□ □○ ○○□
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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♪
(読者の声1)先の小生の「支那事変理解の要点」について、近代史家のT先生から、「スターリン、?経国会談」の典拠の問い合わせをいただきました。そこで以下ご参考まで。
記
1.典拠:小谷豪冶郎著『蒋経国伝』(1990年)。小谷は蒋経国の書き記した覚書や
書簡、報告書類を編んで作られた『風雨中的寧静』、『総統蒋公大事長編初稿』から
引用している。)
2.ヤルタ会議と支那事変の黒幕
支那事変の蒋介石の立場をよく示しているのが、1945.2のヤルタ会議です。この会議は戦後世界を決める最重要会議でしたが、蒋介石は呼ばれませんでした。そして重大な支那処分が決められました。これは支那事変の黒幕が米ソであり、蒋介石が彼等の傀儡に過ぎなかった証拠です。当時の中共は言うまでもなく監督、資金、兵器をソ連に仰ぐ、ロシア共産党の支那支部で毛沢東はスターリンの子分に過ぎませんでした。
3.支那処分とは
ヤルタ協定では、日本処分(南樺太、北方領土など)が知られていますが、米ソは蒋介石抜きで支那処分を決めました。それは広大な外モンゴルの支那からの独立(実質ソ連の衛星国化)、日露戦争で廃止された帝政ロシアの支那利権回復などです。
4.蒋経国、スターリン会談
以下、上記資料抜粋。インターネット情報です。
引用開始> 蒋介石がヤルタ協定の内容をアメリカの駐華大使から知らされたのは、締結から2か月半を過ぎてからだった。蒋経国は(1936.12の西安事件後、1937年4月に12年に及ぶソ連人質から釈放され)蒋介石の有能な部下として活動を開始しており、1945年6月、中ソ交渉のためにモスクワに派遣された代表団に随行した。
スターリンの態度ははじめ丁寧だったが、正式交渉に入るとがらりと変わり、1枚の紙をテーブルの上にポンと投げるように出して、「これを見たことがあるか」と言った。
中国側代表はそれが「ヤルタ協定」であることを認め、大体の内容は承知していると答えると、スターリンは「これはルーズベルトがサインをしたもので、あなたが話し合いをされるのは結構だが、これを根拠にしなければならない」と強調した。
中国側は「租借」と言う言葉の使用を「歴史の恥辱」として反対し、また外蒙古の独立についても強く抵抗した。激烈な論争の末、スターリンは「租借」に関しては断念したが、外蒙古の独立問題についてはけっして譲歩しようとはしなかった。
蒋介石の指示により、蒋経国は個人の資格でスターリンに面会し、説明した。「中国が日本に対して抗戦してきたのは失われた領土を取り返すためである。しかるに外蒙古のような広大な土地を割譲するようなことになれば、何のための抗戦かということになる。国民はわれわれをけっして許してはくれないだろう。」
スターリンは言った。「君の話を理解できないわけではない。しかし十分了解してもらいたいのは、私が君に援助を頼んでいるのではなく、君の方が私に援助を求めているということだ。中華民国に力があり、日本を自力で追い出せるなら、私は要求など持ちだしたりしない。それだけの国力がないのに君のように言うのは、無駄口というものだ。」
蒋は単刀直入に尋ねた。「あなたは外蒙古の独立に、なぜそれほどこだわるのか。
外蒙古は確かに広大だが、人口は少なく交通も不便、ろくな産物もない。」
スターリンは答えた。「私が外蒙古を欲する理由は、完全に軍事的観点からだ。もし軍事的力量を持った国家が外蒙古からソ連に侵攻し、シベリア鉄道を切断したら、ソ連はそれでお仕舞だ。」
蒋は、「いま中国はソ連の要求で25年間の「友好条約」を結ぼうとしている。外蒙古からソ連に進行するような軍事的力量を持った国などどこにも存在しないではないか」と反論した。
スターリンは答えた。「条約とは頼りにしたくても信用できないものだ。もうひとつ、中国にソ連を侵略する力がないと君は言ったが、中国が統一をし始めたら、他のどの国よりも進歩が速い」<引用終わり
(注:結局蒋介石側は泣く泣くスターリンの主張を認めた)
5.その後の外モンゴル
この結果外モンゴルは支那から独立し、ソ連の衛星国になりました。そしてソ連崩壊後真に独立したので現在日本と友好関係にあります。日本にとって重要なのは、外モンゴルと満洲の境界がノモンハン事件でハルハ河を越えて満州国側にはいったまま停戦されたので、現在の日本はノモンハン事件の英霊のご遺骨収集ができる事です。
6.現代中共とヤルタ密約:中共はヤルタ協定の史実を避けているようにみえます。
それは蒋介石が米ソの傀儡であり、支那事変がソ連のための対日代理戦争であったことが分かるからでしょう。また支那の民族主義者からみると、蒋介石も中共もソ連に広大な領土(外蒙古)を割譲した漢奸となります。これは余計なお世話ですが。
7.スターリンの日本復興予想と的中
!)経国が「今度の敗戦で日本は永久におしまいですね」というと、スターリンは、
「違う。日本は強力な民族だから米国が支援すれば5年、私(スターリン)が押さえても10年で復興するだろう」と述べた。スターリンは冷酷な現実主義者であり親日ではありません。事実戦後の日本は経済に限ればスターリンの予想通りとなりました。
(東海子)
♪
(読者の声2)天津の大爆発事故、日本の報道では当り障りのない映像・画像しか見られませんが、「中国茉莉花革命」というサイトには数十枚のショッキングな画像が掲載されています。
http://www.molihua.org/2015/08/58.html
最初はビルのガラス扉とともに吹き飛ばされる男性、時刻は 23:35:58。
焼死体では三段重ねのもの、レンガの前の炭化したもの、コンテナに押しつぶされたものなど多数。消防ホースと消防服の写真もありますが、身体は完全に燃えてしまったのか写っていません。
数千台が燃えた自動車、アルミホイールが溶けて水銀のよう。鉄道駅もボロボロ、駅の時計も11時35分で止まっています。
日本では神戸港が阪神淡路大震災で大きな被害をうけました。世界のコンテナ港ランキングで1980年に第3位、90年に第5位、震災のあった95年には23位に転落。以後、浮上することなく2012年には52位まで低下しています。天津港が今後もとの順位に戻ることはないでしょうね。
(PB生、千葉)
(宮崎正弘のコメント)天津港の再開には少なくとも一年、あるいは数年を要するのではありませんか。「茉莉花」は「ジャスミン」の意味ですが、それにしても、これらの写真はショッキングですね。
◇○▽□◇
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宮崎正弘の新刊 宮崎正弘の新刊 宮崎正弘の新刊 宮崎正弘の新刊
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宮崎正弘『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
――AIIBはうまく行くはずがない
――共産党が運転する?「このバスには乗らない方が良い」
――中国の在庫一掃処分のはけ口に利用される懼れ大
――英国はじめ独仏が加盟申請したのは打算と思惑がある
――ロシアは本気で参加しているのではない。中国の風下に立つだろうか?
――アジア外交の攪乱が目的の「銀行もどき」は政治工作の武器なのだ
――日米カナダの不参加は見識である
http://www.amazon.co.jp/dp/4569825893/
♪
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』(徳間書店)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
――戦後70年を迎え「歴緯線」の日本攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。反日式典が目白押しで「旅順大虐殺」「関東大虐殺」など新たな日本攻撃を用意する両国だが、実態経済はボロボロで、中国が推し進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は空中分解が必至、政治も混迷を極め崩壊寸前。
――中韓の共闘も完全に失敗し、中国は日本にすり寄り、韓国は完全に見捨てられる!
今後の東アジア情勢の変化を両ウオッチャーが分析した決定版!
http://www.amazon.co.jp/dp/4198639353/
◇□ ◎ ◎▽
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
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『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる!』(海竜社、1080円)
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』(PHP研究所、1404円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)//
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平成27年(2015)8月18日(火曜日)
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「今売れ、質問はあとだ」。人民元さらに下落の展開へ
上海株は「官」だけが買って、投資家には「株を売るな」
****************************************
天津大爆発によって、市場が壊れ始めた。
いま機関投資家の行動は、人民元のさらなる下落に備え「いま売れ、考えるのはあとでいい」(フィナンシャルタイムズ、8月18日電子版)とばかり、人民元資産(株、債権、投信、通貨)の投げ売り状況になったようである。
株式は「凍結」状態で、売ってはいけないという出鱈目な指令がでており、上海、深センでは外国人の売買は事実上、取引がないが、連動する香港株式市場と、米国に上場しているアリババなどのNY株式市場では、売り買いが自由。ジョージ・ソロスが保有する中国株の殆どを売却していたように、誰もが「見切り」を付けた。
だめ押しが天津大爆発で、トヨタは生産再開の見通しが立たないと嘆くが、逆に、この機会を利用して「撤退」準備に入った方が賢いと言うものだろう。トヨタ社内には、そういう意見がないのだろうか?
ほぼすべての経済政策は暗唱に乗り上げ、しかも経済失策の責任問題となると、経済政策の大半を担当官庁の国務院から中央の「子組」に習近平が取り上げてしまった以上、経済の停滞、失速の責任は李克強首相ではなく、習近平その人にかかってくる。
せっかく反腐敗キャンペーンで庶民の人気を得てきたが、インフレ、失業、輸出減という現状から、次の不満の爆発は反習近平路線へと繋がりかねない。
習の路線は「毛沢東路線」への復帰である。つまり改革開放に歯止めをかけて、計画経済に戻ろうという姿勢だから、今後の諸問題は、このポイントへ舞い戻って考えることになる。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)先の小生の「支那事変理解の要点」について、近代史家のT先生から、「スターリン、?経国会談」の典拠の問い合わせをいただきました。そこで以下ご参考まで。
記
1.典拠:小谷豪冶郎著『蒋経国伝』(1990年)。小谷は蒋経国の書き記した覚書や
書簡、報告書類を編んで作られた『風雨中的寧静』、『総統蒋公大事長編初稿』から
引用している。)
2.ヤルタ会議と支那事変の黒幕
支那事変の蒋介石の立場をよく示しているのが、1945.2のヤルタ会議です。この会議は戦後世界を決める最重要会議でしたが、蒋介石は呼ばれませんでした。そして重大な支那処分が決められました。これは支那事変の黒幕が米ソであり、蒋介石が彼等の傀儡に過ぎなかった証拠です。当時の中共は言うまでもなく監督、資金、兵器をソ連に仰ぐ、ロシア共産党の支那支部で毛沢東はスターリンの子分に過ぎませんでした。
3.支那処分とは
ヤルタ協定では、日本処分(南樺太、北方領土など)が知られていますが、米ソは蒋介石抜きで支那処分を決めました。それは広大な外モンゴルの支那からの独立(実質ソ連の衛星国化)、日露戦争で廃止された帝政ロシアの支那利権回復などです。
4.蒋経国、スターリン会談
以下、上記資料抜粋。インターネット情報です。
引用開始> 蒋介石がヤルタ協定の内容をアメリカの駐華大使から知らされたのは、締結から2か月半を過ぎてからだった。蒋経国は(1936.12の西安事件後、1937年4月に12年に及ぶソ連人質から釈放され)蒋介石の有能な部下として活動を開始しており、1945年6月、中ソ交渉のためにモスクワに派遣された代表団に随行した。
スターリンの態度ははじめ丁寧だったが、正式交渉に入るとがらりと変わり、1枚の紙をテーブルの上にポンと投げるように出して、「これを見たことがあるか」と言った。
中国側代表はそれが「ヤルタ協定」であることを認め、大体の内容は承知していると答えると、スターリンは「これはルーズベルトがサインをしたもので、あなたが話し合いをされるのは結構だが、これを根拠にしなければならない」と強調した。
中国側は「租借」と言う言葉の使用を「歴史の恥辱」として反対し、また外蒙古の独立についても強く抵抗した。激烈な論争の末、スターリンは「租借」に関しては断念したが、外蒙古の独立問題についてはけっして譲歩しようとはしなかった。
蒋介石の指示により、蒋経国は個人の資格でスターリンに面会し、説明した。「中国が日本に対して抗戦してきたのは失われた領土を取り返すためである。しかるに外蒙古のような広大な土地を割譲するようなことになれば、何のための抗戦かということになる。国民はわれわれをけっして許してはくれないだろう。」
スターリンは言った。「君の話を理解できないわけではない。しかし十分了解してもらいたいのは、私が君に援助を頼んでいるのではなく、君の方が私に援助を求めているということだ。中華民国に力があり、日本を自力で追い出せるなら、私は要求など持ちだしたりしない。それだけの国力がないのに君のように言うのは、無駄口というものだ。」
蒋は単刀直入に尋ねた。「あなたは外蒙古の独立に、なぜそれほどこだわるのか。
外蒙古は確かに広大だが、人口は少なく交通も不便、ろくな産物もない。」
スターリンは答えた。「私が外蒙古を欲する理由は、完全に軍事的観点からだ。もし軍事的力量を持った国家が外蒙古からソ連に侵攻し、シベリア鉄道を切断したら、ソ連はそれでお仕舞だ。」
蒋は、「いま中国はソ連の要求で25年間の「友好条約」を結ぼうとしている。外蒙古からソ連に進行するような軍事的力量を持った国などどこにも存在しないではないか」と反論した。
スターリンは答えた。「条約とは頼りにしたくても信用できないものだ。もうひとつ、中国にソ連を侵略する力がないと君は言ったが、中国が統一をし始めたら、他のどの国よりも進歩が速い」<引用終わり
(注:結局蒋介石側は泣く泣くスターリンの主張を認めた)
5.その後の外モンゴル
この結果外モンゴルは支那から独立し、ソ連の衛星国になりました。そしてソ連崩壊後真に独立したので現在日本と友好関係にあります。日本にとって重要なのは、外モンゴルと満洲の境界がノモンハン事件でハルハ河を越えて満州国側にはいったまま停戦されたので、現在の日本はノモンハン事件の英霊のご遺骨収集ができる事です。
6.現代中共とヤルタ密約:中共はヤルタ協定の史実を避けているようにみえます。
それは蒋介石が米ソの傀儡であり、支那事変がソ連のための対日代理戦争であったことが分かるからでしょう。また支那の民族主義者からみると、蒋介石も中共もソ連に広大な領土(外蒙古)を割譲した漢奸となります。これは余計なお世話ですが。
7.スターリンの日本復興予想と的中
!)経国が「今度の敗戦で日本は永久におしまいですね」というと、スターリンは、
「違う。日本は強力な民族だから米国が支援すれば5年、私(スターリン)が押さえても10年で復興するだろう」と述べた。スターリンは冷酷な現実主義者であり親日ではありません。事実戦後の日本は経済に限ればスターリンの予想通りとなりました。
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http://www.molihua.org/2015/08/58.html
最初はビルのガラス扉とともに吹き飛ばされる男性、時刻は 23:35:58。
焼死体では三段重ねのもの、レンガの前の炭化したもの、コンテナに押しつぶされたものなど多数。消防ホースと消防服の写真もありますが、身体は完全に燃えてしまったのか写っていません。
数千台が燃えた自動車、アルミホイールが溶けて水銀のよう。鉄道駅もボロボロ、駅の時計も11時35分で止まっています。
日本では神戸港が阪神淡路大震災で大きな被害をうけました。世界のコンテナ港ランキングで1980年に第3位、90年に第5位、震災のあった95年には23位に転落。以後、浮上することなく2012年には52位まで低下しています。天津港が今後もとの順位に戻ることはないでしょうね。
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――日米カナダの不参加は見識である
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『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』(PHP研究所、1404円)
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