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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2015/08/18
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FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授
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●●自虐史観はなぜ作られたのか、、、
月刊三橋の今月号のテーマは、「大東亜戦争の研究?教科書が教えないリアルな歴史」です。
http://youtu.be/cx6gcrylFvc
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この度公表されたＧＤＰの今年4－6月期統計では、実質値で前期比年率「マイナス1.6％」という衝撃的な結果が報告されています。
詳しい統計表を見ますと、今期の4－6月期のGDPは５２８兆円で、これは、増税前の昨年1－3月期よりも７兆円も低い水準です。そして、アベノミクスを始めた一昨年の同時期（4－6月期）とほとんど同じ水準（527兆円）です。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe152/pdf/jikei_1.pdf
….ということはつまり、日本経済はアベノミクスでいったん成長したのですが、増税によって、ほぼほぼ
「振り出し」
に戻った、ということですね。
中には、楽観的なモノの見方もあるようですが…
http://irorio.jp/nagasawamaki/20150817/252922/
やはり、総合的に考えれば、今の日本経済は相当厳しい状況だとしか言いようがありません。
そもそも「消費」については、「アベノミクス」のおかげで拡大していたのですが、「消費税増税」によって一気に冷や水が浴びせかけられ、（季節調整後の水準で）「16兆円」もへこんでしまいました（！）。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=687931447974468&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater の左側のグラフ
その後、四半期ごとに１，2兆円ずつ「牛歩の歩み」で回復してきていますが、今季は再び２兆円以上も「縮減」する結果となっています…
しかも、鉱工業生産指標についても、増税前はアベノミクスのおかげで右肩上がり！ だったのですが、増税後、奈落の底に落ちるように、悪化していきました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=687931447974468&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater の右側のグラフ
これじゃぁどう考えても、日本経済に楽観的な見通しはたてられないですよね。
しかも、上海株式市場の株価下落ショックを受けて人民元が切り下げられ、これによって「日本の輸出」は縮小してしまうことが懸念されていますし、
http://jp.wsj.com/articles/SB12074596417245674887704581175703260753780
アメリカの利上げもまた、近日中に断行されることが懸念されており、これによる日本経済への悪影響も危惧されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44270
つまり、今の日本経済は、かなり具合が悪くなっている中、中国とアメリカという二大経済大国の利上げ＆通貨切り下げによって、さらなるショックを受けることが懸念される…という、かなり、
「最悪な状況」
に至っているわけです。
この様な状況で、景気対策が必要なわけですが、何度も繰り返し指摘してまいりましたように、第一の矢（金融政策）はこれ以上拡大することは困難であり（かつ、やったとしても効果はこれ以上望めない）、第三の矢（成長戦略）は長期的な対策ですから、短期的な景気回復効果は見込めません。したがって、第二の矢（財政政策）を断行するしかないのですが……
そんな状況の中、当方としては、相当ショックを受けた、残念なデータがございます。
見るとげっそりしてしまいますが、第二の矢の中心的な支出項目である「公共事業関係費」の推移のグラフです。是非、ご覧になってみてください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=687871151313831&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater
御覧の様に、「補正予算と本予算」を足し合わせた公共事業関係費は、自民党政権（Ｈ２１）から「コンクリートから人へ」を掲げていた民主党政権に移行することで大幅に削減されました。
しかし、「アベノミクス」を遂行する安倍内閣が誕生したことで、「補正予算と本予算」を足し合わせた公共事業関係費は、一気に増加します（５．５兆円→７．７兆円）。
しかし、その後、補正予算が徐々に削られていき、今年に至ってはほとんど補正予算についての議論が聞こえてこなくなっています。
このままでは、何とＨ２３の民主党政権とほぼほぼ同じ水準である５．４兆円にまで縮減されてしまう見通しです。
つまり、公共事業関係費、という点においても、アベノミクスで一旦は拡大した安倍政権は、結局のところ
「振り出し」
に戻ってしまっている訳ですね．
おそらく、（建設業関係者の方々も含めた！）多くの国民は、安倍内閣で公共事業が拡大していると思っておられると思いますが．．．．．実態は、全くそうでは無い、ということです。
（※ 一つおまけですが、財務省の統計表では、公共事業関係費は、民主党時代から現在までの間に拡大して「見える」ようになっています。しかしこれは、単なる統計上のトリックです。民主党政権下においてのみ、公共事業のための交付金を公共事業関係費に計上「しなかった」ので、過剰に削減していたように「見えて」おり、したがって、安倍内閣において拡大しているように「見えて」いたのですが、各年次で定義をそろえると、民主党政権も安倍政権も、ほとんど同じ水準だ、ということが見えてくるのです）。
いずれにせよ、こうして公共事業が、H24～H27 にかけての安倍政権下ですら、年々「削減」されてきたのですから、これがまた、今日の景気低迷の大きな「要因」となっていることは間違いないでしょう。
だからこそ！
今こそ、公共事業関係費を民主党政権「前」の水準に近づけるための財政出動の拡大が必要なのです。
そしてとりわけ、低迷する景気を刺激するための「補正予算」を大規模に出動する必要があるのです。
以上に述べた様々なデータは、その一点を一貫して主張しているようにしか、当方には見えないのですが．．．．．
是非とも、日本経済が救われるための理性的な決断が政府・国会で下されますことを、心から祈念したいと思います。
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