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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2015/08/15
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FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
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●●自虐史観はなぜ作られたのか、、、
月刊三橋の今月号のテーマは、「大東亜戦争の研究―教科書が教えないリアルな歴史」です。
http://youtu.be/cx6gcrylFvc
◆◇お客様の声◇◆
“日本の問題の根本は、正しい歴史を学ばないことにあると常日頃考えています。
なぜ、他国の顔色を伺った、脚色された歴史を学ばなくてはならないのでしょう？
真実を知り、正しく理解することはイロハのイの字です。”
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さて、安倍談話が出ました。
まあ、色々と言いたいこと（全体的に、日本国憲法的、とか）はあるでしょうが、「植民地支配」を「西洋諸国を中心とした国々」と、相対化し、日露戦争の意味について言及し、「欧米諸国の植民地経済を巻き込んだブロック化」で日本経済が大きな打撃を受けたと、またまた相対化し、「お詫び」を繰り返し表明してきたことに言及し、戦後の欧米や中国（残留孤児の件）の対応についてお礼をし、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
と、断言したわけで、良かったのではないでしょうか。まあ、日本のマスコミや中韓は批判を展開するのでしょうが、個人的には、総理は「巧くしのいだ」という印象を覚えました。皆さんはいかがでした？
話は現代に戻ります。経済財政白書が、１４年４月の消費増税について、実質ＧＤＰ「マイナス」１．７％の悪影響を与えたとの分析を公表しました。
『消費増税、ＧＤＰ１．７％下げ＝個人消費５兆円減
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081400690&g=eco
２０１５年度の経済財政白書は、１４年４月の消費税率の８％への引き上げが１４年度の日本経済の成長率に与えた影響を分析した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇により、１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は１．７ポイント程度押し下げられたと試算。１４年度の実際の成長率はマイナス０．９％だったので、増税がなければプラス成長を確保できた計算になる。消費税増税の影響の大きさを改めて示す内容だ。
駆け込み需要の規模は３兆円程度と推計され、その反動で、１４年度の個人消費は前年度比２．０％程度、全体のＧＤＰは１．２％程度押し下げられた。消費税率引き上げに伴う物価上昇が１４年度の個人消費に与えた影響は２兆円台半ばで、全体のＧＤＰを０．５％程度押し下げた。
円安による輸入物価の上昇や名目賃金の伸びが小さかったことも重なって、実質総雇用者所得が１．５％減少したことも、消費の不振に拍車を掛けた。』
この手の政策には「負の乗数効果」が働くため、実際の悪影響はもっとでかいと思いますが、いずれにせよ、経済財政白書という政府の公式文書で、消費税の悪影響を公式に認めた意味は大きいと思います。
１８日に４－６月期のＧＤＰが発表になりますが、恐らくマイナス成長です。怖いのは、現在の政府は「補正予算」について全く考えていないという点です。株価の影響なのでしょうが、「実体経済」がまるで見えなくなっています、安倍政権は。
【日本の公共事業関係費の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Kokyo
誤解している人が多いのですが、安倍政権は公共事業を増やしてはいません。当初予算は確かに民主党政権期に比べ、多少は増やしているのですが、補正予算を含めると減ってしまっています。
また、２０１４年度の当初予算が増えていますが、これは社会資本特別会計の一本化の影響で、増えているよう見えているだけです。
このまま、今年度に補正予算が組まれないとなると、１４年度比で「公共事業関係費の縮小」となってしまいます。すなわち、緊縮財政です。
消費税増税で経済成長率をマイナスに叩き落としつつ、同時に緊縮財政（介護報酬、公共事業費など）。金融緩和による円安で、株価だけを上昇させ、実体経済の問題を先送りしていた「ツケ」が、１８日から始まることになるわけです。
結局のところ、問題は明らかです。デフレという総需要不足から脱却していないにも関わらず、「総需要」を減らす政策をやっている以上、景気が上向くはずがないのです。
１８日の経済成長率（マイナス成長）発表を受け、政府には何としても補正予算を組んでもらわなければなりません。さもなければ、今年度の我が国の経済は普通にデフレに逆戻りです。
マイナス成長を切っ掛けに、
「デフレは総需要の不足であり、政府は総需要を増やす政策を採れ」
という、当たり前のことを政府に求めていく必要があるのです。
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