RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1193
2015/4/28
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中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（AIIB)。
アメリカは、同盟国群に、「入るなよ！」と命令していました。
ところが3月12日、イギリスが裏切って参加を表明。
それに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国、イスラエルなどがつづきました。
日本以外のすべての同盟国に「裏切られた」アメリカ。
どうやって中国に逆襲するのでしょうか？
★リベンジ～AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
「AIIB事件」ですっかり世界的に孤立したアメリカ（と日本）。
覇権国家のメンツ、丸つぶれです。
というか、そもそもアメリカは「今も覇権国家」とよべるのでしょうか？
そして、アメリカは、どうやって中国に逆襲するのでしょうか？
この件について、ダイヤモンド・オンラインさんに記事を書きました。
↓
【転載ここから▼】
★リベンジ ～ AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲
アジアインフラ投資銀行（AIIB）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。
加盟国は57カ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。
米国は、いかに逆襲するのだろうか？
▼AIIB事件の本質とは？
「覇権国家」米国の凋落
習近平が2013年10月、APEC首脳会議で設立を提唱したAIIB。
当初は、東アジア、東南アジア諸国が参加するだけの小規模なものになると見られていた。
しかし、ふたを開けてみると、加盟国は57カ国。
そして、参加国の中には、米国と緊密なはずの、英国、イスラエル、オーストラリアなどが、「米国の不参加要求」を「無視して」参加を決めた。
世界的に孤立し、追いつめられた落ち目の覇権国家・米国は、いかに逆襲するのか？
今回は、この重要問題を考えてみよう。
米国の「逆襲方法」の前に、「AIIB事件の本質」について触れておこう。
この事件の本質は、「同盟国が米国のいうことを聞かなかったこと」である。
これは、それほど重要なことだろうか？
米国は、「覇権国家」だ。
少なくとも、今まではそうだった。
ところで、「覇権」とはなんだろう？
辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。
要するに「支配している国」ということである。
しかし、覇権国家とはいえ、他国を直接統治しているわけではない。
国連には、加盟国が193カ国あり、それぞれの国が、「独立した政治を行っている」（という建前である）。
では、「覇権国家が覇権国家であること」はなぜわかるのか？
ポイントは、「覇権国家の言うことを他国が聞くかどうか？」である。
なぜ日本は、「米国の属国」といわれるのか？
日本政府が、米国の言うことを聞くからだ。
政府が「国益」を最優先に考え、米国の言うことを聞いたり聞かなかったりすれば、日本は「属国」ではなく、「自立国家」と呼ばれるだろう。
では、覇権国家の影響下にある国々が、言うことを聞かなくなったらどうなるのだろう。
答えは、「覇権国家は、覇権国家でなくなる」のだ。
▼かつてのソ連に見る
覇権国家没落の例
ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。
しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。
そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。
その時、何が起こったのか？
89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。
続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。
そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。
そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。
これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。
このことを踏まえて「AIIB事件」について考えてみよう。
米国は、同盟国群に、「中国が主導するAIIBに参加しないよう」要請（命令）していた。
ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。
これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、…
[続きはコチラから]
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ロシア政治経済ジャーナル No.1193
2015/4/28
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中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（AIIB)。
アメリカは、同盟国群に、「入るなよ！」と命令していました。
ところが3月12日、イギリスが裏切って参加を表明。
それに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国、イスラエルなどがつづきました。
日本以外のすべての同盟国に「裏切られた」アメリカ。
どうやって中国に逆襲するのでしょうか？
★リベンジ～AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
「AIIB事件」ですっかり世界的に孤立したアメリカ（と日本）。
覇権国家のメンツ、丸つぶれです。
というか、そもそもアメリカは「今も覇権国家」とよべるのでしょうか？
そして、アメリカは、どうやって中国に逆襲するのでしょうか？
この件について、ダイヤモンド・オンラインさんに記事を書きました。
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★リベンジ ～ AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲
アジアインフラ投資銀行（AIIB）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。
加盟国は57カ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。
米国は、いかに逆襲するのだろうか？
▼AIIB事件の本質とは？
「覇権国家」米国の凋落
習近平が2013年10月、APEC首脳会議で設立を提唱したAIIB。
当初は、東アジア、東南アジア諸国が参加するだけの小規模なものになると見られていた。
しかし、ふたを開けてみると、加盟国は57カ国。
そして、参加国の中には、米国と緊密なはずの、英国、イスラエル、オーストラリアなどが、「米国の不参加要求」を「無視して」参加を決めた。
世界的に孤立し、追いつめられた落ち目の覇権国家・米国は、いかに逆襲するのか？
今回は、この重要問題を考えてみよう。
米国の「逆襲方法」の前に、「AIIB事件の本質」について触れておこう。
この事件の本質は、「同盟国が米国のいうことを聞かなかったこと」である。
これは、それほど重要なことだろうか？
米国は、「覇権国家」だ。
少なくとも、今まではそうだった。
ところで、「覇権」とはなんだろう？
辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。
要するに「支配している国」ということである。
しかし、覇権国家とはいえ、他国を直接統治しているわけではない。
国連には、加盟国が193カ国あり、それぞれの国が、「独立した政治を行っている」（という建前である）。
では、「覇権国家が覇権国家であること」はなぜわかるのか？
ポイントは、「覇権国家の言うことを他国が聞くかどうか？」である。
なぜ日本は、「米国の属国」といわれるのか？
日本政府が、米国の言うことを聞くからだ。
政府が「国益」を最優先に考え、米国の言うことを聞いたり聞かなかったりすれば、日本は「属国」ではなく、「自立国家」と呼ばれるだろう。
では、覇権国家の影響下にある国々が、言うことを聞かなくなったらどうなるのだろう。
答えは、「覇権国家は、覇権国家でなくなる」のだ。
▼かつてのソ連に見る
覇権国家没落の例
ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。
しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。
そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。
その時、何が起こったのか？
89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。
続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。
そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。
そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。
これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。
このことを踏まえて「AIIB事件」について考えてみよう。
米国は、同盟国群に、「中国が主導するAIIBに参加しないよう」要請（命令）していた。
ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。
これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、…
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