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     ■■■ 日本再生ネットワーク 厳選NEWS ■■■

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                    ≪2015/04/25(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆在日男性に本名強要は違法=勤務先社長に賠償命令-静岡地裁

  ◆世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査

  ◆化学兵器を無人機に搭載して攻撃する軍事行動の予行演習ではないのか?

  ◆民主・岡田代表:AIIB、米が困難なら日本は単独で交渉参加を

  ◆露国営企業、クリントン財団に巨額寄付…米紙

  ≪編集部のコメント≫


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◆在日男性に本名強要は違法=勤務先社長に賠償命令-静岡地裁
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 (時事 2015/04/24)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042400061

 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。

 大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘。男性が入社後一貫して日本名を名乗っていたことなどから、男性に韓国名を名乗る意思がないことは認識できたと判断した。

 判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。
2001年に入社後も日本名で生活していたが、社長は12年11月~13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。


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◆世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査
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 (AFP 2015/04/24) …抜粋

 http://news.livedoor.com/article/detail/10043183/

 国連は23日、世界の幸福度についての2015年版調査報告書を発表した。
報告書によると、1位はスイス、2位はアイスランドだった。3位以下はデンマーク、ノルウェー、カナダと続いた。日本は46位だった。

 幸福度を指標化した国連の幸福度報告書は、各国の政策に反映させることを目的としたもので、2012年から続いている。今年で3回目。著名経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国民総生産)、健康寿命、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出す。

 6~10位は順にフィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリアがランクイン。トップ10か国中、7か国を欧州の中小国が占めた。

 上位13か国の顔ぶれは昨年と同じだという。

 調査対象となった158か国中、不安定な情勢が続くアフガニスタンは153位、戦火にあるシリアは156位となった。


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◆化学兵器を無人機に搭載して攻撃する軍事行動の予行演習ではないのか?
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 (宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2015/04/24)

 首相官邸の屋上に飛来した、セシウムを摘んだ無人機ドローンが中国製であることが判明した。危機管理の手抜かり、政府中枢が、これほど外敵の攻撃に脆弱なことが図らずも曝されることとなった。

 現段階では推測の域を出ないが、もし某国が日本攻撃をするシナリオを想定した場合、こうした無人機に化学兵器を積んで、いちどに何十機も飛ばしたらどうなるのか。中枢が麻痺し、日本は身動きが取れなくなる。米国のように地下壕が造られ中央司令部がただちに置かれる状況が、平和国家日本では想定もされていない。

 専守防衛を掲げるのであれば、皇居、首相官邸、国会、防衛省本部など、無人機の攻撃からいかに防御するかを真剣に考え、対策を講じなければなるまい。
この奇貨をいかそう。


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◆民主・岡田代表:AIIB、米が困難なら日本は単独で交渉参加を
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 (bloomberg 2015/04/24) …抜粋

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN93IK6JIJUY01.html

 民主党の岡田克也代表は、日米も中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の枠組み作りの交渉に参加すべきだとした上で、もし米国が難しければ、日本が単独で加わることも必要だとの考えを示した。

 岡田氏はAIIBへの対応について、すでに主要7カ国(G7)の過半数が交渉に参加している以上、日米も歩調を合わせるべきだとの見方を示した。28日の首脳会談はそうしたことを話し合う「ラストチャンス」とも指摘。米国の参加が困難な場合は「次善の策として、米国とよく話し合いながら、日本は交渉に参加するというのもある」と語った。


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◆露国営企業、クリントン財団に巨額寄付…米紙
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 (読売 2015/04/24) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150424-OYT1T50104.html?from=ytop_main4

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、ロシア国営原子力会社「ロスアトム」が2009年~13年にかけ、カナダのウラン鉱山開発大手「ウラニウム・ワン」の買収を進めたのと同じ時期に、ウラニウム・ワン側から、ビル・クリントン元米大統領が設立した財団に計235万ドル(約2億8000万円)の寄付が行われていたと報じた。

 元大統領の妻のヒラリー・クリントン氏(67)はこの時期、国務長官に在任中。ウラニウム・ワンはウラン鉱山の権益を米国に保有しているため、買収には国務省当局者らで構成される米政府の委員会の承認が必要だった。

 同紙は「倫理的な問題がある」と指摘。クリントン氏側は、同紙の取材に対し、便宜供与を強く否定しているが、既に出馬表明している2016年大統領選に向け、共和党からの攻撃材料となりそうだ。


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≪編集部のコメント≫


 ■民主・岡田代表:AIIB …について

  日本の政治家と言いますか、野党はつくづくアホだなあと思います。

  チャイナの基本的な考え方とは、人民元を「基軸通貨」にすることです。
  AIIB構想はその一端であると考えておくべきです。

  またその目的のために、現在、チャイナは人民元をまずは、「国際通貨」として認定するよう国際通貨基金(IMF)に求めています。

  元が国際通貨になれば、元をドル、ユーロ、円などと自由に交換できるので、中国が元資金を融資しやすくなります。

  借り手も元資金を大歓迎し、ユーラシア大陸や南アジア、中東、東アフリカ、欧州までのインフラを結ぶ一帯も、一挙に広大な人民元経済圏になりうるわけです。

  中国は軍港や石油などの戦略資源も元を刷れば確保できる。
  元の国際通貨化はまさしく、軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけです。

  簡単に言うと、経済における「戦争」です。
  そんなことを知ってか知らずか、「参加、参加」とすぐに言う政治家が多すぎます。

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 ■在日男性に本名強要は違法 …について

  地方裁判所って必要なのでしょうか?
  最近は疑問を感じる判決が多いように思います。

  本名を名乗るのが屈辱?全く理解出来ません。

  「通名」を人格権とするならば、「ウルトラマン」という通名でもいいわけ?

  日本名を強要されたと言っては怒り、本名を強要されたと言っては怒り、いったいどうしたいのという感じです。

  先日の福井地裁の判決も、知事の言う通りだと思います。

  ◆「自動車も差し止めできるのか」
        和歌山知事、高浜原発仮処分を批判

   http://qbiz.jp/article/60599/1/

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 ■化学兵器を無人機に …について

  オウムがこれを使ったら、それこそ大変なことになったでしょう。

  ◆男出頭=「原発政策への抗議」と主張

  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015042401008

  だそうですが、
  反原発といい、
  辺野古といい、
  極左は何でも仕掛けてきます。

  何食わぬ顔で選挙にも出ていますし。
  油断大敵です。


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【発行責任者】:炭鉱のカナリア

【企画・制作】:日本再生ネットワーク

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