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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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中国従属のソニー・ピクチャーズ／「表現の自由」より「中国市場」
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2015/04/18/Sat
昨年十一月に北朝鮮側のサイバー攻撃を受け、大量の内部文書を流出させられた米国の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）。原因は北朝鮮の金正恩を題材とした映画「ザ・インタビュー」の公開に踏み切ったことだった。
この問題に関して親会社ソニーの平井一夫社長は一月の記者会見で、「表現の自由、言論の自由は非常に重要で、ソニーとエンターテインメント事業の生命線だ」と強調。その毅然とした姿勢が注目を集めているが、実際にそうした姿勢は貫かれているのだろうか。
今回流出した文書、メールだが、内部告発サイト「ウィキリークス」が四月十六日、その一部を公開した。ジュリアン・アサンジ代表はこの行為について、「影響力のある多国籍企業がどう動いているかわかる。みなが共有する財産だ」と正当化したが、これには批判が多いだろう。
だが次の情報などは、たしかに「共有財産」と呼べるかも知れない。中国の影響を被る企業というものが、いかに簡単に良心を捨て去ることができるかを教えてくれるからだ。
何でも同社には、サイトやパンフレットなどで台湾に言及する際、「中国と台湾との敏感な関係」に配慮すべしとする内規が存在するのだというのだ。
たとえばサイトでは、台湾を「国家」ではなく「地域」のリストに組み込み、「中華民国」「民国」「Republic of China 」「R.O.C.」との国名表記を禁じているのだそうだ。
こうした「内規」なら日本国内でも、たとえば政府やマスコミにも普遍的に見られるものだ。それは、政府が台湾を国家承認していないからとの理由からだが、同じく「地域」であるはずの北朝鮮については、「朝鮮民主主義人民共和国」との国名は、そこまで排除されていない。
要するにどれもが「中国と台湾との敏感な関係」への配慮、つまり「中国の怒り」への恐れによるものなのだ。そういったことを今回、改めて確認させてもらえた。
またＳＰＥは、中国地図を表示するとき、そこから台湾を排除してはならず、あるいは台湾を別の色で表記してはならないとも規定しているという。
これはおかしな話だ。台湾は「地域」だとしても、あくまで国家承認されていない地域という意味であり、「中国の一地域」との意味では断じてないからだ。そう主張するのは現実を否定する中国の虚構宣伝であり、そのようなものに従うことは許されない。
もっとも日本のマスコミも、実はそれと同じことをやっている。結局はどこもがＳＰＥと同様、「中国と台湾との敏感な関係」に配慮した情報捏造をやっているのだろう。マスコミ各社はそれを否定するが、そういった理由以外は考えられないと、やはり改めて考えさせられる。
ＳＰＥがここまで中国に気兼ねする理由には、あの国が同社にとっては、やがては北米市場をも凌ぐとされる巨大市場というのがある。それこそ同社の「生命線」であるわけだ。
すでに同社は中国独裁政権の統制下にある市場を守るため、北朝鮮を風刺する「インタビュー」は作れても、中国を批判し、そのイメージを損ねる映画などは作れない状況にあるとされる。
だからあの国の政治宣伝にも、進んで従属してしまうのだろう。中国の歓心を買うためなら、台湾の消費者（観客）の感情など一顧だにしない…。
良心を捨て去ったとは、こういうことなのだ。媚中病の典型的な症状である。
「表現の自由、言論の自由は生命線」などと立派なことは言うものの、中国の前では、本来の「生命線」など惜しげもなく放棄し、恬として恥じないのがＳＰＥという訳だ。
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【過去の関連記事】
中国がハリウッド映画を操縦する13/04/09
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この問題に関して親会社ソニーの平井一夫社長は一月の記者会見で、「表現の自由、言論の自由は非常に重要で、ソニーとエンターテインメント事業の生命線だ」と強調。その毅然とした姿勢が注目を集めているが、実際にそうした姿勢は貫かれているのだろうか。
今回流出した文書、メールだが、内部告発サイト「ウィキリークス」が四月十六日、その一部を公開した。ジュリアン・アサンジ代表はこの行為について、「影響力のある多国籍企業がどう動いているかわかる。みなが共有する財産だ」と正当化したが、これには批判が多いだろう。
だが次の情報などは、たしかに「共有財産」と呼べるかも知れない。中国の影響を被る企業というものが、いかに簡単に良心を捨て去ることができるかを教えてくれるからだ。
何でも同社には、サイトやパンフレットなどで台湾に言及する際、「中国と台湾との敏感な関係」に配慮すべしとする内規が存在するのだというのだ。
たとえばサイトでは、台湾を「国家」ではなく「地域」のリストに組み込み、「中華民国」「民国」「Republic of China 」「R.O.C.」との国名表記を禁じているのだそうだ。
こうした「内規」なら日本国内でも、たとえば政府やマスコミにも普遍的に見られるものだ。それは、政府が台湾を国家承認していないからとの理由からだが、同じく「地域」であるはずの北朝鮮については、「朝鮮民主主義人民共和国」との国名は、そこまで排除されていない。
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もっとも日本のマスコミも、実はそれと同じことをやっている。結局はどこもがＳＰＥと同様、「中国と台湾との敏感な関係」に配慮した情報捏造をやっているのだろう。マスコミ各社はそれを否定するが、そういった理由以外は考えられないと、やはり改めて考えさせられる。
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だからあの国の政治宣伝にも、進んで従属してしまうのだろう。中国の歓心を買うためなら、台湾の消費者（観客）の感情など一顧だにしない…。
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