--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
問い合わせID
U0l0HQRqP0Bwxh7j11P2LG80fcf82ffe
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
通算第４５２０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。
米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と１１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。
２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹線の全営業距離に匹敵）。
そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もあるが、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。
（２）トルコへはすでにイスタンブール → アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。
（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。
米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ ＢＲＩＥＦ、４月１６日）
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。
▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い
中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。
習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。
インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。
▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も
とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。
「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
また、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。
□○ □▽ ◇○ ◇○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国を取り巻く現代アジアの情勢を活写
経済の実情は恐るべき惨状、それなのに軍は跳ね上がる
♪
宮崎正弘『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
評 菅谷誠一郎（三島由紀夫研究会会員）
著者渾身の一冊が上梓された。なんとも刺激的なタイトルだが、厳密に言うと著者の主要な関心は中国にある。現在のアジア各国で中国の影響力がどこまで及んでいるのか、中国や日本との関係はどのようなものか、その実情を歴史、文化、政治、経済などの側面から紹介したものである。
プロローグで著者は、「アジア・西太平洋における覇権を露骨に狙う中国と、その身勝手な行為を黙認できない日米連合があり、この日米同盟にインド、豪、そしてＡＳＥＡＮ諸国の大半が団結しつつあるのが現況」と述べている。
２０世紀後半の国際政治を規定したのは米ソ両国が対峙する冷戦構造であったが、現在、極東・アジア情勢は「日中新冷戦」、「米中新冷戦」という新しい段階に入っている。
今後の日本の国際的位置を考える上でも、日米関係という枠組みにとどまらず、新興アジア諸国との関係も視野に入れて、中国の台頭という事態に対処する必要がある。
本書では著者自身の取材をもとにして、アジア各国の姿、そして、中国の影響力と現地での反応を取り上げることで、今後の日本外交・日本経済の在り方を提言している。
構成を紹介すると、第１章では現在の中国における最新の政治・経済事情が要約されている。
著者によれば、習近平政権の実態は太子党と団派（胡錦濤政権系）の連立政権である。しかも両者の関係は決して良好ではなく、現在でも団派を排除するため、汚職撲滅に名を借りた権力闘争が繰り広げられている。また、江沢民ら上海派の影響力も無視できず、その意味で習近平政権の基盤は決して磐石なものではないという。
また中国経済は主要銀行が金融危機に瀕し、２０１５年以降はマイナス成長に転じると予測している。
第２章以降では台湾、インド、バングラディッシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ラオス、ロシア、モンゴル、トルコの国民生活や経済の現況、地元紙の論調、政治・経済レベルにおける中国との関係がありのままに描かれている。
歴史的経緯から中国に強い警戒感や反発を抱く国、経済的には中国資本の進出を受け入れざるを得ない国など、その実情は様々である。その内容すべてを紹介することはできないが、今回、改めて気付いたことは著者が海外取材にあたって、明確な尺度をもって臨んでいることである。
紙幅の割き方に多少の違いはあれども、著者が各国で何を凝視してきたのか、その対象にブレはない。今後、各地を訪れる予定の読者、あるいは何らかの形で各国とかかわりのある読者は是非とも本書を手にとって欲しい。
なお本書で気付いた点を２点述べておきたい。
第一は現在の中国における政治と軍の関係である。周知のように、習近平政権は成立後に戦争準備を指令し、対外的には強硬路線を演出している。しかし著者によれば、この措置は宴会禁止などの綱紀粛正を伴って軍の反発を招き、また、江沢民系の排除に絡む軍上層部の大量失脚と左遷は士気の大幅な低下を招いたとする。
昨年１１月の北京ＡＰＥＣ開催期間中に見られた軍事的挑発行動や、昨年９月の習主席インド訪問当日における中国軍の中印国境地帯侵入は、いずれも習政権の体面を汚すための軍の反発と捉えている。
こうした中国における軍事の暴走、あるいは対外行動の分裂傾向は、今後の日本の対中国外交・安全保障政策を考える上で留意すべきであろう。
そもそも中華人民共和国の歴史は毛沢東の率いる共産党が国共内戦を経て中国本土を統一したことに遡る。
つまり政治権力より先に軍が建国基盤として存在し、今日に至るまで、軍が国内権力上、大きな影響力を誇示してきた。目下、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を展開しており、その中で巨大な権力集団である軍の掌握は重要課題になっている。
本書刊行後の４月１０日、胡錦濤政権期に人民解放軍制服組のトップだった敦伯雄・元中央軍事委員会副主席が汚職容疑で身柄を拘束され、今後は親族や軍の元側近にまで捜査が拡大すると目されている（『産経新聞』２０１５年４月１６日付）。前政権時代の有力者を摘発することで政権基盤強化につなげる試みはアジア地域の政治でよく見られる。すでに習近平政権の成立から２年が経過したが、この一連の出来事は軍の掌握が現時点でも途上にあることを示している。
今後、習近平政権に対する軍内部の動向を踏まえながら、その対外行動を注視する必要があるだろう。
第二はロシア情勢についてである。
昨年のクリミア危機によってロシアとＮＡＴＯの緊張関係は高まり、「米ロ新冷戦」という表現まで生まれているが、日露関係の展望はいまだ見えない。著者は第５章でロシアを親日国の一つと規定し、北方領土問題についても、プーチン政権の下で新しい局面に入りつつあるのに、日本側がその好機を逸している、と解釈する。
著者は、「日本国内にはシベリア抑留への不当な扱いと、北方領土問題が心理的な重圧となって沈殿しており、なかなか対ロシア外交を国益に基づいた、リアリスティックな交渉へ転換できない弱点がある」（１８５頁）
「地政学の基本に立てば、日本にとって中国を背後から脅かすのはロシアであり、いつまでもこのロシアに背を向けていることは日本の安全を高める外交とはいえない」（２０４頁）と厳しく評価する。
目下、日本は米国や欧州諸国に歩調を合わせて対露制裁に加わっているが、著者の見立てによれば、それは日本の国益に即した「独自外交」とほど遠いものということになる。//
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
問い合わせID
U0l0HQRqP0Bwxh7j11P2LG80fcf82ffe
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
通算第４５２０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。
米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と１１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。
２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹線の全営業距離に匹敵）。
そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もあるが、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。
（２）トルコへはすでにイスタンブール → アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。
（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。
米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ ＢＲＩＥＦ、４月１６日）
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。
▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い
中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。
習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。
インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。
▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も
とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。
「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
また、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。
□○ □▽ ◇○ ◇○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国を取り巻く現代アジアの情勢を活写
経済の実情は恐るべき惨状、それなのに軍は跳ね上がる
♪
宮崎正弘『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
評 菅谷誠一郎（三島由紀夫研究会会員）
著者渾身の一冊が上梓された。なんとも刺激的なタイトルだが、厳密に言うと著者の主要な関心は中国にある。現在のアジア各国で中国の影響力がどこまで及んでいるのか、中国や日本との関係はどのようなものか、その実情を歴史、文化、政治、経済などの側面から紹介したものである。
プロローグで著者は、「アジア・西太平洋における覇権を露骨に狙う中国と、その身勝手な行為を黙認できない日米連合があり、この日米同盟にインド、豪、そしてＡＳＥＡＮ諸国の大半が団結しつつあるのが現況」と述べている。
２０世紀後半の国際政治を規定したのは米ソ両国が対峙する冷戦構造であったが、現在、極東・アジア情勢は「日中新冷戦」、「米中新冷戦」という新しい段階に入っている。
今後の日本の国際的位置を考える上でも、日米関係という枠組みにとどまらず、新興アジア諸国との関係も視野に入れて、中国の台頭という事態に対処する必要がある。
本書では著者自身の取材をもとにして、アジア各国の姿、そして、中国の影響力と現地での反応を取り上げることで、今後の日本外交・日本経済の在り方を提言している。
構成を紹介すると、第１章では現在の中国における最新の政治・経済事情が要約されている。
著者によれば、習近平政権の実態は太子党と団派（胡錦濤政権系）の連立政権である。しかも両者の関係は決して良好ではなく、現在でも団派を排除するため、汚職撲滅に名を借りた権力闘争が繰り広げられている。また、江沢民ら上海派の影響力も無視できず、その意味で習近平政権の基盤は決して磐石なものではないという。
また中国経済は主要銀行が金融危機に瀕し、２０１５年以降はマイナス成長に転じると予測している。
第２章以降では台湾、インド、バングラディッシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ラオス、ロシア、モンゴル、トルコの国民生活や経済の現況、地元紙の論調、政治・経済レベルにおける中国との関係がありのままに描かれている。
歴史的経緯から中国に強い警戒感や反発を抱く国、経済的には中国資本の進出を受け入れざるを得ない国など、その実情は様々である。その内容すべてを紹介することはできないが、今回、改めて気付いたことは著者が海外取材にあたって、明確な尺度をもって臨んでいることである。
紙幅の割き方に多少の違いはあれども、著者が各国で何を凝視してきたのか、その対象にブレはない。今後、各地を訪れる予定の読者、あるいは何らかの形で各国とかかわりのある読者は是非とも本書を手にとって欲しい。
なお本書で気付いた点を２点述べておきたい。
第一は現在の中国における政治と軍の関係である。周知のように、習近平政権は成立後に戦争準備を指令し、対外的には強硬路線を演出している。しかし著者によれば、この措置は宴会禁止などの綱紀粛正を伴って軍の反発を招き、また、江沢民系の排除に絡む軍上層部の大量失脚と左遷は士気の大幅な低下を招いたとする。
昨年１１月の北京ＡＰＥＣ開催期間中に見られた軍事的挑発行動や、昨年９月の習主席インド訪問当日における中国軍の中印国境地帯侵入は、いずれも習政権の体面を汚すための軍の反発と捉えている。
こうした中国における軍事の暴走、あるいは対外行動の分裂傾向は、今後の日本の対中国外交・安全保障政策を考える上で留意すべきであろう。
そもそも中華人民共和国の歴史は毛沢東の率いる共産党が国共内戦を経て中国本土を統一したことに遡る。
つまり政治権力より先に軍が建国基盤として存在し、今日に至るまで、軍が国内権力上、大きな影響力を誇示してきた。目下、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を展開しており、その中で巨大な権力集団である軍の掌握は重要課題になっている。
本書刊行後の４月１０日、胡錦濤政権期に人民解放軍制服組のトップだった敦伯雄・元中央軍事委員会副主席が汚職容疑で身柄を拘束され、今後は親族や軍の元側近にまで捜査が拡大すると目されている（『産経新聞』２０１５年４月１６日付）。前政権時代の有力者を摘発することで政権基盤強化につなげる試みはアジア地域の政治でよく見られる。すでに習近平政権の成立から２年が経過したが、この一連の出来事は軍の掌握が現時点でも途上にあることを示している。
今後、習近平政権に対する軍内部の動向を踏まえながら、その対外行動を注視する必要があるだろう。
第二はロシア情勢についてである。
昨年のクリミア危機によってロシアとＮＡＴＯの緊張関係は高まり、「米ロ新冷戦」という表現まで生まれているが、日露関係の展望はいまだ見えない。著者は第５章でロシアを親日国の一つと規定し、北方領土問題についても、プーチン政権の下で新しい局面に入りつつあるのに、日本側がその好機を逸している、と解釈する。
著者は、「日本国内にはシベリア抑留への不当な扱いと、北方領土問題が心理的な重圧となって沈殿しており、なかなか対ロシア外交を国益に基づいた、リアリスティックな交渉へ転換できない弱点がある」（１８５頁）
「地政学の基本に立てば、日本にとって中国を背後から脅かすのはロシアであり、いつまでもこのロシアに背を向けていることは日本の安全を高める外交とはいえない」（２０４頁）と厳しく評価する。
目下、日本は米国や欧州諸国に歩調を合わせて対露制裁に加わっているが、著者の見立てによれば、それは日本の国益に即した「独自外交」とほど遠いものということになる。//