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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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今後高まる「台湾」批判を打ち破れ―中国拡張主義の宣伝に加担するな
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2015/04/14/Tue
■知られざる日本政府の台湾内政への干渉
日本に対し、歴史問題などで露骨な「内政干渉」を続ける中国や韓国などの反日国家の不条理な姿勢に多くの国民が憤っているが、実は日本政府も露骨な内政干渉は行ってきた。
それは台湾に対してである。あまり知られていないことだが、この親日国家に対し、反日国家である中国の走狗の如く、横暴な干渉を繰り返して来たのだ。
それは台湾の民進党政権時代（二〇〇〇－二〇〇八）のことだ。当時中国は同政権をきわめて憎悪、警戒していた。なぜなら国際社会に対し、台湾が中国に隷属しない主権国家であるとの現実を懸命に伝えようとしていたからだ。
こうした動きに対して中国は武力行使の可能性を示唆し、その結果緊張が高まった。
たとえば同政権が二〇〇四年三月の総統選挙で、安全保障の問題を巡る公民（国民）投票（中国のミサイル配備に備えた兵器購入による防衛能力の強化の是非を問う内容となった）を同時に実施することを決めた際に中国は猛反發。その内容も然ることながら、国民投票を行うこと自体が、台湾が民主主義の主権国家であるとの実証になるからだ。
■なぜ脅迫される側が「トラブルメーカー」なのか
そこで中国は民進党、そして中国統一（台湾併呑）を望まない台湾の人々を、戦争を惹き起す「トラブルメーカー」と激しく非難した。
「俺に武力を行使させるトラブルメーカー」とする、これ以上にない身勝手な罵倒である。
だが、その宣伝は有効だったのだ。
まず戦争が起これば台湾防衛の義務を負う米国政府がそれに呼応。「台湾海峡両岸の一方が、現状を変更しようとするいかなる動きにも反対する」との声明で台中両国を牽制した。
一方日本政府も「慎重に」と要求する文書を台湾側に届けた。しかし中国に対しては何の要請も行っていない。この露骨な内政干渉は、日本国内では一切報道されなかったが、台湾では大きく報じられた。下手人は外務省のチャイナスクールの官僚たちだった。
■台湾の危機的状況を生んだ日本と米国
二〇〇八年の総統選挙でも、台湾の国連加盟申請の是非に関する公民投票が行われることになった。台湾国民が台湾は加盟資格を持つ独立国家と見ていることが明らかになれば、それだけで独立宣言に等しくなる。
米国は狂ったように激怒する中国の要求を容れ、それに反対表明を行った。
日本も中国に要求されたはずだが、時の第一次安倍政権は一切干渉を行わなかった。しかしほどなく福田政権が発足するや、福田康夫首相は北京での温家宝首相との共同記者会見で、「緊張を高めるものであるなら、台湾の住民投票を支持しない」と宣言してしまった。
しかし実際に緊張を高める中国に対しては、「慎重に」の一言すらなかった。
こうした公民投票への干渉は、もちろん同時に実施される総統選挙への干渉をも意味した。台湾の有権者に向かい、民進党政権を「トラブルメーカー」と断罪するに等しかったからだ。
その総統選挙で民進党は敗北し、中国の傀儡のような国民党政権が生まれ、国家主権を自己否定するような中国傾斜政策で、台湾国民の不安を掻き立てて今日に至っている訳だが、そうした危機的状況を生んだ原因の一つに、日米の内政干渉がなかったとは誰も言えまい。
■次期総統選挙に向け再び干渉は行われるか
さて、その民進党が来る二〇一六年の総統選挙で政権を奪還する可能性が高まっている。これを受け米国は、早くも同党に、国民党政権がもたらした対中関係の現状維持を行うよう圧力をかけ始めている。
一方日本はどうか。第二次安倍政権の動向はまだ読めないが、少なくともマスメディアには、民進党を「トラブルメーカー」視する論調がすでに散見される。
そうした影響により、「トラブルメーカー」は中国ではなく民進党であり、台湾を主権国家と訴える台湾の人々だとの誤った印象は、今後日米の国民の間にも広がりかねない状況だ。
そして中国に迎合した内政干渉が、再び堂々と行われるのだろうか。
そのような中、主にアジア太平洋地域の政治・安保問題を専門とする米オンライン誌「ザ・ディプロマット」が四月十一日、注目すべき論文を掲載した。
英ノッティンガム大学中国政策研究所のマイケル・コール研究員が書いた「中国の台湾に関する大嘘」がそれだ。
■台湾人は中国との敵対を望んでいない
要約すると、次のような内容だ。
―――台湾には他国の領土を占領し、あるいは隣国に脅威を及ぼそうとの意図はない。歴史的な紆余曲折を経て民主主義へと進んでいるにかかわらず、中国の武力統一に危機に曝されている。
―――中国との友好を望む国民党支持者を含む大多数の台湾人は、みな法理独立か現状維持（事実上の独立の婉曲表現）を望んでおり、ごく少数の者が中国（中華人民共和国）との統一を望んでいるが、しかし台湾はこれまで中国に帰属したことはない。（※法理独立とは法の改正、制定を通じた主権国家化）
―――多くの台湾人の祖先を辿れば中国に行き着くかも知れないが、しかし原住民や日本、西洋の文化的影響も受けており、それがこの島国の豊富な文化を育んでいる。
―――台湾は世界で二十位以内に入る経済体だが、国際社会で中国の圧力を受け、多くの国際機関から排除されている。
―――絶対的多数の台湾人は反中と言う訳ではなく、実際には中国との関係の正常化を望み、中国の繁栄にも好意的だ。しかしだからと言って、台湾が正常の中国統一を望んでいると誤解してはならない。
―――最も重要なのは、台湾が本当に望んでいるのは国連に加盟し、各国から認められ、台湾の将来の自由、そしていかなる脅迫も受けないことが保証されることであるということ。
ここで書かれていることはだいたい事実だろう。台湾人が「反中ではない」との表現には異論があるかも知れないが、しかしほとんどが中国との敵対ではなく、平和友好な関係を築きたいと願っているのは事実である。
それでありながら、なぜ台湾は「トラブルメーカー」と呼ばれなくてはならないのか。
■「中国こそトラブルメーカー」との声を上げよう
―――台湾のために立ち上がって声を挙げ、台湾は政治的、軍事的に支持されるべきだと訴える人々を、直ちに戦争を煽っていると批判してはならない。しかし中国の宣伝に加担する多くの人は、そうした理由で台湾独立論者を批判するのだ。
―――国際社会は台湾の自由と自決を主張する人々が悪と看做され、民族統一主義、拡張主義で独裁主義の中国を善とするのか。これ以上の嘘はあるまい。
―――多くの中国に買収された者は台湾に対して様々な嘘をつく。
中国の嘘の宣伝は、その拡張主義を正当化するものである。従って日米がそれに歩調を合わせても、あの国の拡張の動きは弱まるばかりか、さらに勢いづくことになる。
そうした至極当然の理屈もわからない者は、「わからない」のではなく「わからないふり」を装っているのだろう。中国に買収されたか何かで、あの国の影響を受けた人々が、日米の政府、マスメディア等々の内部に大勢存在しているという訳だ。
次期総統選挙が近付くにつれ、日本でも中国の嘘に呼応する言論がますます活発化するだろう。
そこで求められて来るのが、そうした本末転倒のプロパガンダを抑止する言論である。
そうしたものが、以前の日本ではあまりなかった。
幸い日本国民の台湾理解は近年とみに深まり、中国やその走狗の嘘に踊らなくなりつつある。中国の台湾に対する拡張の動きは、日本に対する動きでもあるとの観点に立ち、「中国こそがトラブルメーカーだ」との声を高め、それを内外に発信して行かなければならない。
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