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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月１４日（火曜日）弐
通算第４５１５号
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ロシアが人民元のＩＭＦバスケット通貨入りを間接支援か
独仏も米国の思惑とそりがあわず人民元の国際化を支援へ
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ＩＭＦのＳＤＲバスケット通貨に人民元が加わるか、どうか。
現行のバスケット通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円である。ＩＭＦは十年ごとに、通貨別評価を行うが、ことし２０１５年にその節目を迎える。
米国が依然として人民元のＳＤＲバスケット通貨入りに反対している理由は「（１）中国の金融システムの閉鎖性、不透明性、銀行システムに規制緩和がなされず、人民元を国際決済通貨として扱うには無理がある。（２）人民元は為替管理されており、変動相場制への移行がない限り、条件を満たせない」というもので、客観的情勢を勘案すれば、すごくまっとうな理由である。
ルー財務長官は、この主旨をすでに中国側に伝えている。
しかし『プラウダ』（英語版、２０１５年４月７日）によれば、「人民元はすでに世界ＧＤＰ第二位の経済力をほこり、その中国の実力からしても、優に世界第二位の通貨にふさわしい遇され方をされるべきであり、独仏も賛成している以上は、ＩＭＦのバスケット通貨に加わるに値する。しかもドルよりも人民元の需要が強く、すでに国際通貨である」と過大評価に終始している。
ロシアの狙いは明らかに英米向けになされている戦術的蜜月演出の一環である。
言論戦でも英米を揺さぶり続けて、ユーロ圏の欧州との分断を企図し、ウクライナ問題での制裁解除の宣伝戦に利用しているのだろうが、見え透いた論理的破綻があり、つよいインパクトを英米金融界に与えたとは考えられない。ＡＩＩＢ論議が沸騰する中、思いつきで発せられた攪乱メッセージのたぐいとも取れる。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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知道中国 1229回】
「糞穢壘々トシテ大道ニ狼藉タリ」（小室６）
『第一遊清記』（小室信介 明治十八年 自由燈出版局）
▽
国家存亡の火急の事態が発生しているにもかかわらず、「中秋ノ佳節」である。余裕なのか。鷹揚なのか。バカなのか。やはりバカに違いないないだろう。「隣国ノ好ミ」から現状を伝えようとする日本の好意を拒絶するとは、サイテイの極みだ。戦争である。戦争が「中秋ノ佳節」に朝廷で挙行される「今日ノ御儀式」より軽いはずがない。勝利に向けて清国官民の全機能を集中すべきものを、戦争最高責任者である軍機大臣のテイタラク。だが小室に拠れば、お笑いはまだまだ続く。
左宗棠といえば「主戰論ノ巨魁ニシテ勇猛果斷比類ナキ人物ノ如ク中外人」に知られているが、実際は「時情ニ迂遠ナル一頑固翁ニ過ギ」ない。率直にいうなら、クワセモノ。
清仏戦争に当たっては、当時の最高実力者である西太后の篤い信頼を背景に、影響力は李鴻章を凌ぎ、遂には上諭をえて「欽差大臣督辨福建軍務」という最高ポストを射止めた。まさに男子の本懐といっておきたい。そこまではよかったのだが、危急の事態が勃発しているわけだから、「家ニ回ラズ直ニ軍ニ赴キ晝夜兼行」のうえ任地に急行すべきものが、ゆっくりと北京を発って、10月に南京に到着。やっと任地の福建に到着した11月には「台灣ハ殆ト守ヲ失ヒ守将劉氏ハ将ニ佛人ノ擒トナラントスルノ秋」になっていた。まさに左宗棠の「迂遠緩慢ナル實ニ甚シキモノト謂フベシ」。
それだけではない。経由地の南京で兵を募ったところ、左宗棠の「勇名ヲ聞キテ來リ應ズル者少ナカラズ旬日ニシテ數千ノ兵ヲ得タ」。だが、それほどの数の兵士を養うだけの用意がない。かくして「南京市内到ル處兵卒跋扈シテ其混雜名状スベカラズ」。たとえば「食逃ゲ押収スルモノ數フルニ遑アラズ南京及ビ沿道ノ人家ハ迷惑スル?一方ナラズ」といった有様である。そのうえ俄か兵士全員には軍服も武器も行き渡るわけがない。テンデンバラバラ。銃を持つ者は少なく、多くは短剣に藤蔓で編んだ盾を持たされる始末だ。これでは訓練のしようがない。「其等ノ体裁一トシテ兒戯ニ類セザルモノナシ」。こういった情況から「左氏ノ軍略ヲ知ルニ足ル」というものだ。
左宗棠はカシュガル地方の反乱を鎮圧したことで「智勇兼備ノ大将」と評価されているが、仲間同士の内紛が原因となって反乱は自壊したとのこと。左宗棠に特段の軍略があったわけではなく、なによりも「戰鬥ノ地ヲ距ル?五百里ノ後ニ在リタルモノニテ未ダ曾テ親シク矢石ノ間ニ臨ミタル?ニアラズ」。つまり世間から「智勇兼備ノ大将」と持て囃される左宗棠には実戦経験がないというのだから、これが笑わずにはいられない。
弱将の下に弱卒あり。欽差大臣督辨福建軍務ドノの下で負け戦を演じた「敗大将張佩綸ハ一發ノ砲聲ヲ聞クヤ驚惶狼狽シテ〔中略〕腰ヲ抜カシテ從者ニ扶ケラレ」た挙句、戦場から遥かに「六里」も離れた地点に身を潜めていたという。かくて「部下ニテハ人皆之ヲ嘲リ呼ンデ張六里ト云ヘリ」とか。
前線の指揮官は「張六里」で、総大将の「智勇兼備」は完全な“上げ底”。かくして小室は、「清廷ノ人物推シテ知ルベキノミ」と、清国政府の実態を見透かしてしまった。
次いで小室の眼は「堂々タル大帝國ノ帝都」である北京に注がれる。
北京は「古代燕趙ノ故地ナレバ悲憤慷慨ノ士モ多カルベシ」というのが「日本人ノ想像ニテ予モ聊カ其ノ考ナキニシモアラ」ず。だが現地で見聞してみると、それは「二千餘年前ノ昔話」であり、「今ハ藥ニシタクモカヽル人物ハ見ル?能ハズ」。清仏戦争に敗北しても、「毫モ驚キ憂フルノ色ナキ」有様だ。地方の事は地方の責任であり、防衛の任務もまた同じ。だから地方が「勝ツモ敗ルモ我ノ干リ知ル所ニアラズ」というのが「中央政府ノ官吏一般」の共通した考えだとか。嗚呼、もう処置ナシ。滅ぶべくして滅ぶべし。
《ＱＥＤ》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌前々号の貴見「もうひとつ、大きな要素は中国の対欧州投資です。中国化工がイタリアのタイヤメーカー「ピレリ」を買収しました。巨額です。じつは２０１３年に中国がなした対欧投資は９０億ドル、それが２０１４年には二倍の１８０億ドルに膨らみました。そして２０１５年は第一四半期だけで９６億ドルです。このうち七つの大型プロジェクトだけで７３億ドルを投じると発表され、欧州各国には目の色を変えています。ＡＩＩＢへの参加は、彼らこそ「バスに乗り遅れるな」という焦燥感の表れでしょう。 中国の札束外交攻勢にアジア・アフリカ諸国ばかりか、欧州もきわめて弱いという現実です。またユーロが対人民元レートで弱くなり１ユーロ＝７が、いま６・７となり中国が強気の投資を続行できる。欧州２６ヶ国と中国は既に投資協定個々に締結しています」（引用止め）。
ここ数年の中国の膨大な海外投資、援助、買収の資金の裏付けは、中国の外貨保有高（約３兆ドル強）であると理解してよろしいのでしょうか？
（KI生、尼崎市）
（宮崎正弘のコメント）基本的にはそうですが、社債などの起債や株式で調達したものも対外投資に回されていますので、これらは中国の外貨準備にはいりません。海外の金融機関からも借金しています。これらの「信用力」は、中国が本当にそれだけの外貨準備を保有しているという幻想からうまれたモノであり、かつ証券企業が起債を引き受け、投資家に売ってきた債券です。
ですから１９９０年代に、ロシア国債が２４％の高利で、ハゲタカファンドが猛烈に購入したように、いずれ中国のボンドはデフォルト含みのハイリスク、ハイリターン金融商品と化けるでしょう。
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（読者の声２）ベトナムがらみで興味深い記事がありました。
『ＯＤＡの使用制限を訴え、元国会議員』「政府開発援助（ＯＤＡ）の使用は、緊急の場合や大型案件に限定すべきだ――。国会文化教育青少年児童委員会の副委員長を務めた経験のあるグエン・ミン・トゥエット元国会議員がこのように主張している。10日付ベトナムネットが報じた。
トゥエット氏は、都市鉄道建設、ノイバイ～ラオカイ間高速道路建設などＯＤＡ絡みの案件で発生する汚職を憂慮しており、関連機関は今後、運輸省、ＯＤＡ運営機関と協力して対策を講じる必要があるという。トゥエット氏は、中部ダナン市がこのほどティエンサ港拡張工事の財源にＯＤＡを利用しないと宣言したことに触れ、「中所得国入りした多くの国がＯＤＡの使用をやめている。国会はＯＤＡ使用の監視を強化し、政府は効率的な使用に向けた制度を確立すべきだ」
と話している。
ダナンの港湾拡張事業は、政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）への支援希望リストに入れていたが、港湾運営会社は資金の自力調達のめどがついたとし、ＯＤＡを辞退した。金利はＯＤＡが銀行融資より低いが、支援国の条件に従うと総工費が条件のない融資に比べて割高になるという。」
http://news.nna.jp/free/news/20150413icn014A.html
ベトナムは社会主義国家ゆえに許認可をめぐる賄賂もよく話題になります。
タイではタクシン時代の公共工事費の30～35％が賄賂といわれていましたが、ベトナムはどの程度なのでしょう。ベトナムでは橋梁工事での崩壊事故など多数起きています。日本のＯＤＡ案件では工事の受注に日本の品質規格を求められるため韓国企業の落札が激減した、という韓国紙の報道もありました。韓国は安値受注で手抜き工事、パラオでは橋が落ち、台湾では鉄道車両が故障頻発で運行不能、補償を求めても当該企業は倒産し韓国政府も知らぬ存ぜぬですっとぼけました。
AIIBをめぐる日中対立の状況下での発言、この元国会議員は以前から国会で汚職問題について追求していたと「しんぶん赤旗」で紹介されていますから、中韓から袖の下でも貰っているのかと、逆に勘ぐってしまいます。
（ＰＢ生、千葉）
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（読者の声３）「バックミラーを見て運転するな」
戦後70年ということで東京大空襲など戦争体験の回顧談が報道されている。これは民族の苦難の記憶を周知継承するために良いことである。しかし内容の生々しさに若い人が興奮して反米を叫ぶのは感心しない。というのは過去は過去、現在は現在でありまったく別だからだ。これについて、米国には「バックミラーを見て運転するな」という警句がある。
過去にとらわれずに前を見て運転しろということだ。
これは丁度中共が繰り返す「過去を鑑として行動しろ」という主張を否定するものなので大いに利用したい。
このたび天皇陛下がパラオの激戦地に行幸された。
この地域では日本軍は多くの犠牲を出したが、米国側も太平洋戦線では総計17万人もの前途ある青年が戦死している。//
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独仏も米国の思惑とそりがあわず人民元の国際化を支援へ
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現行のバスケット通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円である。ＩＭＦは十年ごとに、通貨別評価を行うが、ことし２０１５年にその節目を迎える。
米国が依然として人民元のＳＤＲバスケット通貨入りに反対している理由は「（１）中国の金融システムの閉鎖性、不透明性、銀行システムに規制緩和がなされず、人民元を国際決済通貨として扱うには無理がある。（２）人民元は為替管理されており、変動相場制への移行がない限り、条件を満たせない」というもので、客観的情勢を勘案すれば、すごくまっとうな理由である。
ルー財務長官は、この主旨をすでに中国側に伝えている。
しかし『プラウダ』（英語版、２０１５年４月７日）によれば、「人民元はすでに世界ＧＤＰ第二位の経済力をほこり、その中国の実力からしても、優に世界第二位の通貨にふさわしい遇され方をされるべきであり、独仏も賛成している以上は、ＩＭＦのバスケット通貨に加わるに値する。しかもドルよりも人民元の需要が強く、すでに国際通貨である」と過大評価に終始している。
ロシアの狙いは明らかに英米向けになされている戦術的蜜月演出の一環である。
言論戦でも英米を揺さぶり続けて、ユーロ圏の欧州との分断を企図し、ウクライナ問題での制裁解除の宣伝戦に利用しているのだろうが、見え透いた論理的破綻があり、つよいインパクトを英米金融界に与えたとは考えられない。ＡＩＩＢ論議が沸騰する中、思いつきで発せられた攪乱メッセージのたぐいとも取れる。
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左宗棠といえば「主戰論ノ巨魁ニシテ勇猛果斷比類ナキ人物ノ如ク中外人」に知られているが、実際は「時情ニ迂遠ナル一頑固翁ニ過ギ」ない。率直にいうなら、クワセモノ。
清仏戦争に当たっては、当時の最高実力者である西太后の篤い信頼を背景に、影響力は李鴻章を凌ぎ、遂には上諭をえて「欽差大臣督辨福建軍務」という最高ポストを射止めた。まさに男子の本懐といっておきたい。そこまではよかったのだが、危急の事態が勃発しているわけだから、「家ニ回ラズ直ニ軍ニ赴キ晝夜兼行」のうえ任地に急行すべきものが、ゆっくりと北京を発って、10月に南京に到着。やっと任地の福建に到着した11月には「台灣ハ殆ト守ヲ失ヒ守将劉氏ハ将ニ佛人ノ擒トナラントスルノ秋」になっていた。まさに左宗棠の「迂遠緩慢ナル實ニ甚シキモノト謂フベシ」。
それだけではない。経由地の南京で兵を募ったところ、左宗棠の「勇名ヲ聞キテ來リ應ズル者少ナカラズ旬日ニシテ數千ノ兵ヲ得タ」。だが、それほどの数の兵士を養うだけの用意がない。かくして「南京市内到ル處兵卒跋扈シテ其混雜名状スベカラズ」。たとえば「食逃ゲ押収スルモノ數フルニ遑アラズ南京及ビ沿道ノ人家ハ迷惑スル?一方ナラズ」といった有様である。そのうえ俄か兵士全員には軍服も武器も行き渡るわけがない。テンデンバラバラ。銃を持つ者は少なく、多くは短剣に藤蔓で編んだ盾を持たされる始末だ。これでは訓練のしようがない。「其等ノ体裁一トシテ兒戯ニ類セザルモノナシ」。こういった情況から「左氏ノ軍略ヲ知ルニ足ル」というものだ。
左宗棠はカシュガル地方の反乱を鎮圧したことで「智勇兼備ノ大将」と評価されているが、仲間同士の内紛が原因となって反乱は自壊したとのこと。左宗棠に特段の軍略があったわけではなく、なによりも「戰鬥ノ地ヲ距ル?五百里ノ後ニ在リタルモノニテ未ダ曾テ親シク矢石ノ間ニ臨ミタル?ニアラズ」。つまり世間から「智勇兼備ノ大将」と持て囃される左宗棠には実戦経験がないというのだから、これが笑わずにはいられない。
弱将の下に弱卒あり。欽差大臣督辨福建軍務ドノの下で負け戦を演じた「敗大将張佩綸ハ一發ノ砲聲ヲ聞クヤ驚惶狼狽シテ〔中略〕腰ヲ抜カシテ從者ニ扶ケラレ」た挙句、戦場から遥かに「六里」も離れた地点に身を潜めていたという。かくて「部下ニテハ人皆之ヲ嘲リ呼ンデ張六里ト云ヘリ」とか。
前線の指揮官は「張六里」で、総大将の「智勇兼備」は完全な“上げ底”。かくして小室は、「清廷ノ人物推シテ知ルベキノミ」と、清国政府の実態を見透かしてしまった。
次いで小室の眼は「堂々タル大帝國ノ帝都」である北京に注がれる。
北京は「古代燕趙ノ故地ナレバ悲憤慷慨ノ士モ多カルベシ」というのが「日本人ノ想像ニテ予モ聊カ其ノ考ナキニシモアラ」ず。だが現地で見聞してみると、それは「二千餘年前ノ昔話」であり、「今ハ藥ニシタクモカヽル人物ハ見ル?能ハズ」。清仏戦争に敗北しても、「毫モ驚キ憂フルノ色ナキ」有様だ。地方の事は地方の責任であり、防衛の任務もまた同じ。だから地方が「勝ツモ敗ルモ我ノ干リ知ル所ニアラズ」というのが「中央政府ノ官吏一般」の共通した考えだとか。嗚呼、もう処置ナシ。滅ぶべくして滅ぶべし。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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ここ数年の中国の膨大な海外投資、援助、買収の資金の裏付けは、中国の外貨保有高（約３兆ドル強）であると理解してよろしいのでしょうか？
（KI生、尼崎市）
（宮崎正弘のコメント）基本的にはそうですが、社債などの起債や株式で調達したものも対外投資に回されていますので、これらは中国の外貨準備にはいりません。海外の金融機関からも借金しています。これらの「信用力」は、中国が本当にそれだけの外貨準備を保有しているという幻想からうまれたモノであり、かつ証券企業が起債を引き受け、投資家に売ってきた債券です。
ですから１９９０年代に、ロシア国債が２４％の高利で、ハゲタカファンドが猛烈に購入したように、いずれ中国のボンドはデフォルト含みのハイリスク、ハイリターン金融商品と化けるでしょう。
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（読者の声２）ベトナムがらみで興味深い記事がありました。
『ＯＤＡの使用制限を訴え、元国会議員』「政府開発援助（ＯＤＡ）の使用は、緊急の場合や大型案件に限定すべきだ――。国会文化教育青少年児童委員会の副委員長を務めた経験のあるグエン・ミン・トゥエット元国会議員がこのように主張している。10日付ベトナムネットが報じた。
トゥエット氏は、都市鉄道建設、ノイバイ～ラオカイ間高速道路建設などＯＤＡ絡みの案件で発生する汚職を憂慮しており、関連機関は今後、運輸省、ＯＤＡ運営機関と協力して対策を講じる必要があるという。トゥエット氏は、中部ダナン市がこのほどティエンサ港拡張工事の財源にＯＤＡを利用しないと宣言したことに触れ、「中所得国入りした多くの国がＯＤＡの使用をやめている。国会はＯＤＡ使用の監視を強化し、政府は効率的な使用に向けた制度を確立すべきだ」
と話している。
ダナンの港湾拡張事業は、政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）への支援希望リストに入れていたが、港湾運営会社は資金の自力調達のめどがついたとし、ＯＤＡを辞退した。金利はＯＤＡが銀行融資より低いが、支援国の条件に従うと総工費が条件のない融資に比べて割高になるという。」
http://news.nna.jp/free/news/20150413icn014A.html
ベトナムは社会主義国家ゆえに許認可をめぐる賄賂もよく話題になります。
タイではタクシン時代の公共工事費の30～35％が賄賂といわれていましたが、ベトナムはどの程度なのでしょう。ベトナムでは橋梁工事での崩壊事故など多数起きています。日本のＯＤＡ案件では工事の受注に日本の品質規格を求められるため韓国企業の落札が激減した、という韓国紙の報道もありました。韓国は安値受注で手抜き工事、パラオでは橋が落ち、台湾では鉄道車両が故障頻発で運行不能、補償を求めても当該企業は倒産し韓国政府も知らぬ存ぜぬですっとぼけました。
AIIBをめぐる日中対立の状況下での発言、この元国会議員は以前から国会で汚職問題について追求していたと「しんぶん赤旗」で紹介されていますから、中韓から袖の下でも貰っているのかと、逆に勘ぐってしまいます。
（ＰＢ生、千葉）
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（読者の声３）「バックミラーを見て運転するな」
戦後70年ということで東京大空襲など戦争体験の回顧談が報道されている。これは民族の苦難の記憶を周知継承するために良いことである。しかし内容の生々しさに若い人が興奮して反米を叫ぶのは感心しない。というのは過去は過去、現在は現在でありまったく別だからだ。これについて、米国には「バックミラーを見て運転するな」という警句がある。
過去にとらわれずに前を見て運転しろということだ。
これは丁度中共が繰り返す「過去を鑑として行動しろ」という主張を否定するものなので大いに利用したい。
このたび天皇陛下がパラオの激戦地に行幸された。
この地域では日本軍は多くの犠牲を出したが、米国側も太平洋戦線では総計17万人もの前途ある青年が戦死している。//