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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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尖閣問題―中国インチキ宣伝の基礎知識／日本のメディアに読ませたい
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2015/04/10/Fri
■日本政府が攻勢強化―対応に追われる中国外交部
尖閣諸島の領有権問題で、これまで捏造宣伝を恣にして来た中国に対し、最近反撃を強化する我が政府。
こうした攻勢を受け、中国外交部は連日、反論に追われるなどした。四月七日の華春瑩報道官による定例記者会見を見てみよう。
文科省が六日に教科書検定の結果を発表。大半の教科書が尖閣を「日本固有の領土」と記したのに対し、「釣魚島及びその付属島嶼は古来中国固有の領土で、充分な歴史と法理の根拠がある。日本がどのような手段で誤った立場を宣伝しても、この基本的事実は変わらない」と、いつもながらの主張を繰り返した。
また七日に閣議で報告された「外交青書」が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本の領土・領海・領空は断固とし て守り抜く決意で引き続き対応して行く」としたことに対しては、「我々は『歴史を鑑として未来に向かう』との精神で、中日戦略的互恵関係を推進したと願うと同時に、釣魚島は中国の属するとなんども強調する。中国の領土主権防衛の決心と意志は疑いを容れない」と返している。
■「中国固有領土」説の根拠は「数え切れない」か
これもやはりいつもながらの宣伝だが、それでは、中国が主張する「歴史と法理の根拠」とは何なのか。
それについて華春瑩氏は、翌八日の記者会見で論じている。
日本政府が尖閣の領有権を裏付ける約五百点の資料を収集して報告書にまとめ、山谷えり子領土問題担当相が七日の記者会見で「我が国の立場の正確な理解を国内外に浸透させて行く上で必要だ」とコメントしたことへの反撃としてだが、反撃とは言ってもしょせんは捏造宣伝だ。
そこで華春瑩氏による反論を検証し、中国がどのように「根拠」をでっち上げているかを見てみたい。
先ず華春瑩氏は「釣魚島とその付属島嶼が古来、中国固有の領土であることに関する内外の史料、資料は数え切れない」と豪語した上で、次のようにコメントしている。
■明・清国が尖閣を「有効管轄」した証拠などない
―――中国は釣魚島を最も早く発見し、有効管轄した。すでに明、清代の多くの地図が明確に釣魚島を表示している。甲午戦争（※日清戦争）前、西洋の地図も釣魚島の名称を使うとともに、中国帰属を明確に表示している。
このように中国が「発見」「命名」したと言うのが「中国固有領土」説の基盤である。しかし実際には「発見」者は琉球の人である可能性が高い。中国人による「発見」「命名」の根拠としてよく持ち出されるのに明代の航海記録『使琉球録』（一五三四年）があるが、この文献こそ尖閣周辺海域を熟知しているのは琉球人であり、中国人名それを知らなかったことを書き記しているのである。
もっとも「発見」「命名」がどこの国であれ、国際法上それだけで領有権が確立される訳ではない。それには「発見」後の実効支配の事実が求められるのだ。
そこで中国は「有効管轄」したとも主張する。しかし「管轄」を示す証拠はあるのか。
これについてあの国は、特に明代の海防書『籌海図編』（一五六二年）が収録する「福建沿海山沙図」なる海図を有力な証拠として掲げている。何でもそこでは、中国が倭寇対策の巡視海域の中に尖閣を描き入れているというだが、実際にそれが示すのは、尖閣が中国の勢力及ばぬ倭寇の活動海域内に位置していたことなのである。
そもそも『籌海図編』は、中国の境界（領海）線を福建沿岸に敷き、尖閣は境界外とも記しているのである。要するに中国は隠して語らないが、この文献は「中国固有領土」説を否定するものなのだ。
西洋の地図が「釣魚島の中国帰属を明確に表示している」というのも作り話だろう。中国地図ではしばしば日本、琉球、朝鮮、台湾など版図外の地域も描かれるが、そうした中に尖閣が見えるだけで、「中国帰属」の証拠と言いふらすのが、あの国の宣伝の手口である。
■「台湾付属島嶼」に尖閣だけは入っていない
―――甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその付属島嶼で殖民統治を進めた。第二次大戦後、法律に関する文書に従い、釣魚島は中国へ戻った。日本は苦心惨憺していくつかの資料を探し出し、自分に都合よく引用して歴史を切り刻むが、釣魚島が中国に帰属するとの事実をいささかも変えることなどできない。
要するに「日清戦争後の下関条約で清は台湾とその付属島嶼を日本に割譲したが、そこに尖閣が含まれていた。第二次大戦後、日本はカイロ宣言に基づき、台湾と尖閣を含む付属島嶼を中国に返還した」との経緯を語っているわけだが、これも完全な作り話。中国側に「歴史と法理の根拠」など一切ないのだ。
たとえば下関条約。そこでは台湾の付属島嶼の範囲は記されていないが、しかし間違いなく言えることは、そこには尖閣だけは含まれていないということだ。
なぜなら同条約締結の段階で、日本はすでに尖閣を領有していたからだ。
ちなみに、日本がカイロ宣言に基づき台湾及びその付属島嶼を中国に返還したという事実もない。日本はカイロ宣言ではなくサンフランシスコ講和条約により、台湾を中国に返還したのではなく、帰属先未定のまま放棄したのである。
つまり中国には尖閣はおろか、台湾の領有権すら持っていないのだ。
■なぜ中国は「釣魚島」の地名すら忘れたか
―――最近、日本側は一六六九年製の中国地図を取り出して大騒ぎしたが、かえって釣魚島が中国の一部であると証明してしまった。そこでついでながら日本に対し、「資料の公表は注意深く慎重に行い、二度とへまをしないように」とアドバイスしたい。
外務省が三月、中国がかつて尖閣を日本領土と認識していた証拠として、「尖閣群島」との日本名を記した一九六九年の中国政府発行の地図を公表したが、これはそれへの反論である。
地図は中国福建省、江西省、「台湾省」のもので、そこに尖閣諸島全域を入れたのは、中国はその当時も中国領土と認識していた証拠だと言っているのだ。
しかし仮にそうだすれば、この地図は中国領土とでっち上げ始めたばかりの時期の過渡的な産物であり、当時はまだ「釣魚島は中国固有の領土」との主張も未完成だったとの証明となろう。なぜなら明、清代以来の「釣魚島」との地名も忘れ、日本の「尖閣」「釣魚島」との呼称を用いているからだ。
このように、外務省は決して「へま」などしていない。
■ＨＰで消された中国報道官の「へま」発言
そう言えば二〇一二年十二月、このようなことがあった。これは中国側の「へま」の話である
「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」という一九五〇年の中国政府の外交文書もまた尖閣を「尖閣諸嶼」「尖閣諸島」と呼び、「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」として、尖閣は沖縄の一部との認識を示していたことが、時事通信の報道で明らかになった。
文書はさらに「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記し、中国政府の尖閣領有の野心の萌芽をうかがえたが、当時まだそこが台湾の付属島嶼だと看做していなかったことも、その一文によって実証された。
報道は文書の写真入り。中国には大きな衝撃のはずで、その反応が注目されたが、外交部記者会見でこの件でコメントしたのも、この華春瑩氏だった。
「報道の状況がよく分からない」として逃げ、「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」と付け加えるので精一杯。このうろたえた発言は、外交部ＨＰの会見記録からは削除された。
このように中国は、少なくとも一九五〇年の段階では、尖閣を「日本固有の領土」と認めていたのだ。華春瑩氏の逃げの発言や、その削除は、それが事実だといっそう印象付けた。
外務省が今後公表する尖閣関連の資料には、きっとこの外交文書も含まれるのだろう。、「資料の公表は注意深く慎重に行い、二度とへまをしないように」と言い放った華春瑩氏の顔を見てみたい。
■最後にーメディアは中国の宣伝に協力するな
さて最後に、日本のマスメディアには「報道は注意深く慎重に」と訴えたい。
上で取り上げたような中国外交部による日本への反論を報じる際、多くは何の批判も反論も加えず、それをそのまま垂れ流してしまっている。そしてその結果、あの国の捏造宣伝を真に受け、あるいは半信半疑に陥る国民は必ず大勢出て来るのだ。
中国側も、そうした状況を期待して、記者会見という宣伝戦を展開しているのである。断じてそれに「協力」してはならない。
今後は無効の主張を報じる時、必ずそれが根も葉もないことだと付け加えるべきだ。ここで私が書いたような、ごく簡単な解説だけでも充分。反論、論破しなければ真実として広まるのが、中国の宣伝の仕組みなのだから。
中国側はいま、窮地に追いやられつつあるのに。
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こうした攻勢を受け、中国外交部は連日、反論に追われるなどした。四月七日の華春瑩報道官による定例記者会見を見てみよう。
文科省が六日に教科書検定の結果を発表。大半の教科書が尖閣を「日本固有の領土」と記したのに対し、「釣魚島及びその付属島嶼は古来中国固有の領土で、充分な歴史と法理の根拠がある。日本がどのような手段で誤った立場を宣伝しても、この基本的事実は変わらない」と、いつもながらの主張を繰り返した。
また七日に閣議で報告された「外交青書」が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本の領土・領海・領空は断固とし て守り抜く決意で引き続き対応して行く」としたことに対しては、「我々は『歴史を鑑として未来に向かう』との精神で、中日戦略的互恵関係を推進したと願うと同時に、釣魚島は中国の属するとなんども強調する。中国の領土主権防衛の決心と意志は疑いを容れない」と返している。
■「中国固有領土」説の根拠は「数え切れない」か
これもやはりいつもながらの宣伝だが、それでは、中国が主張する「歴史と法理の根拠」とは何なのか。
それについて華春瑩氏は、翌八日の記者会見で論じている。
日本政府が尖閣の領有権を裏付ける約五百点の資料を収集して報告書にまとめ、山谷えり子領土問題担当相が七日の記者会見で「我が国の立場の正確な理解を国内外に浸透させて行く上で必要だ」とコメントしたことへの反撃としてだが、反撃とは言ってもしょせんは捏造宣伝だ。
そこで華春瑩氏による反論を検証し、中国がどのように「根拠」をでっち上げているかを見てみたい。
先ず華春瑩氏は「釣魚島とその付属島嶼が古来、中国固有の領土であることに関する内外の史料、資料は数え切れない」と豪語した上で、次のようにコメントしている。
■明・清国が尖閣を「有効管轄」した証拠などない
―――中国は釣魚島を最も早く発見し、有効管轄した。すでに明、清代の多くの地図が明確に釣魚島を表示している。甲午戦争（※日清戦争）前、西洋の地図も釣魚島の名称を使うとともに、中国帰属を明確に表示している。
このように中国が「発見」「命名」したと言うのが「中国固有領土」説の基盤である。しかし実際には「発見」者は琉球の人である可能性が高い。中国人による「発見」「命名」の根拠としてよく持ち出されるのに明代の航海記録『使琉球録』（一五三四年）があるが、この文献こそ尖閣周辺海域を熟知しているのは琉球人であり、中国人名それを知らなかったことを書き記しているのである。
もっとも「発見」「命名」がどこの国であれ、国際法上それだけで領有権が確立される訳ではない。それには「発見」後の実効支配の事実が求められるのだ。
そこで中国は「有効管轄」したとも主張する。しかし「管轄」を示す証拠はあるのか。
これについてあの国は、特に明代の海防書『籌海図編』（一五六二年）が収録する「福建沿海山沙図」なる海図を有力な証拠として掲げている。何でもそこでは、中国が倭寇対策の巡視海域の中に尖閣を描き入れているというだが、実際にそれが示すのは、尖閣が中国の勢力及ばぬ倭寇の活動海域内に位置していたことなのである。
そもそも『籌海図編』は、中国の境界（領海）線を福建沿岸に敷き、尖閣は境界外とも記しているのである。要するに中国は隠して語らないが、この文献は「中国固有領土」説を否定するものなのだ。
西洋の地図が「釣魚島の中国帰属を明確に表示している」というのも作り話だろう。中国地図ではしばしば日本、琉球、朝鮮、台湾など版図外の地域も描かれるが、そうした中に尖閣が見えるだけで、「中国帰属」の証拠と言いふらすのが、あの国の宣伝の手口である。
■「台湾付属島嶼」に尖閣だけは入っていない
―――甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその付属島嶼で殖民統治を進めた。第二次大戦後、法律に関する文書に従い、釣魚島は中国へ戻った。日本は苦心惨憺していくつかの資料を探し出し、自分に都合よく引用して歴史を切り刻むが、釣魚島が中国に帰属するとの事実をいささかも変えることなどできない。
要するに「日清戦争後の下関条約で清は台湾とその付属島嶼を日本に割譲したが、そこに尖閣が含まれていた。第二次大戦後、日本はカイロ宣言に基づき、台湾と尖閣を含む付属島嶼を中国に返還した」との経緯を語っているわけだが、これも完全な作り話。中国側に「歴史と法理の根拠」など一切ないのだ。
たとえば下関条約。そこでは台湾の付属島嶼の範囲は記されていないが、しかし間違いなく言えることは、そこには尖閣だけは含まれていないということだ。
なぜなら同条約締結の段階で、日本はすでに尖閣を領有していたからだ。
ちなみに、日本がカイロ宣言に基づき台湾及びその付属島嶼を中国に返還したという事実もない。日本はカイロ宣言ではなくサンフランシスコ講和条約により、台湾を中国に返還したのではなく、帰属先未定のまま放棄したのである。
つまり中国には尖閣はおろか、台湾の領有権すら持っていないのだ。
■なぜ中国は「釣魚島」の地名すら忘れたか
―――最近、日本側は一六六九年製の中国地図を取り出して大騒ぎしたが、かえって釣魚島が中国の一部であると証明してしまった。そこでついでながら日本に対し、「資料の公表は注意深く慎重に行い、二度とへまをしないように」とアドバイスしたい。
外務省が三月、中国がかつて尖閣を日本領土と認識していた証拠として、「尖閣群島」との日本名を記した一九六九年の中国政府発行の地図を公表したが、これはそれへの反論である。
地図は中国福建省、江西省、「台湾省」のもので、そこに尖閣諸島全域を入れたのは、中国はその当時も中国領土と認識していた証拠だと言っているのだ。
しかし仮にそうだすれば、この地図は中国領土とでっち上げ始めたばかりの時期の過渡的な産物であり、当時はまだ「釣魚島は中国固有の領土」との主張も未完成だったとの証明となろう。なぜなら明、清代以来の「釣魚島」との地名も忘れ、日本の「尖閣」「釣魚島」との呼称を用いているからだ。
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上で取り上げたような中国外交部による日本への反論を報じる際、多くは何の批判も反論も加えず、それをそのまま垂れ流してしまっている。そしてその結果、あの国の捏造宣伝を真に受け、あるいは半信半疑に陥る国民は必ず大勢出て来るのだ。
中国側も、そうした状況を期待して、記者会見という宣伝戦を展開しているのである。断じてそれに「協力」してはならない。
今後は無効の主張を報じる時、必ずそれが根も葉もないことだと付け加えるべきだ。ここで私が書いたような、ごく簡単な解説だけでも充分。反論、論破しなければ真実として広まるのが、中国の宣伝の仕組みなのだから。
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