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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１５／０１／２３（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆大前氏提案 景気が上向きいいことずくめの「容積率の緩和」
◆朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約４０億円で転売
◆欧州中銀が量的緩和…国債、毎月８兆円購入
◆ウクライナ:「領内に露兵士９０００人」…大統領が批判
◆地方公務員の給与引き下げなど 自民党が財政再建案
≪編集部のコメント≫
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◆大前氏提案 景気が上向きいいことずくめの「容積率の緩和」
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（news-postseven ２０１５／０１／２２） …抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20150122_296274.html
安倍政権はアベノミクス「第３の矢」として「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と謳っているが、その中身に即効性のあるものは何もなく、官僚依存体質の安倍首相は岩盤規制の撤廃に腰が引けている。このままだと日本は、官僚とともに沈んでいくしかないだろう。
では、どうすればよいのか？ 景気を良くして経済を上向かせる方法は、国内で“塩漬け”になっている個人、企業、銀行のカネを解放するしかない。それを促す最も即効性のある手立てが「容積率の緩和」である。
現在、東京２３区の平均使用容積率は建築基準法の規制があるため１３６％でしかない。区別に見ると、最も平均使用容積率が高いのは千代田区の５６３．９％で平均５．６階建てだが、山手線の内側は２３６％で平均２．３６階建てにすぎない。ちなみにニューヨーク・マンハッタンの平均使用容積率は、アッパーイーストサイドの住宅街が６３１％、ミッドタウンのオフィス街が１４２１％である。
たとえば、山手線の内側の容積率をマンハッタン並みに緩和すれば、少なくとも今の２倍以上の高さの建物が建設できる。それはすなわち床面積が倍増し、その分、テナント収入が増えるということだ。そうなると、都心エリアには企業が保有していて使っていない土地がゴマンとあるので、それがすべてマンションや商業ビルになるだろう。
また、土地を持っている個人も、その土地ではなく将来のキャッシュフロー（賃貸収入）を抵当に入れてお金を借りるＡＢＳ（アセット・バックト・セキュリティ）という手法を使えば、資金がなくても古い一軒家を４～６階建てのマンションに建て替えることができる。
つまり、東京をはじめとする大都市では、都心部の容積率を倍増するだけで“空中の富”が開放されて新しい需要が創出されるから、向こう２０年間は大建設ブームになるのだ。それに伴い家具やカーテンや家電製品なども売れるので、どんどん景気が良くなる。
都心部にマンションが増えれば値段も安くなるから都心回帰が加速し、サラリーマンの通勤時間が短くなる。しかも、この方法なら外部経済（転入してくる人々）からキャッシュが来るので、政府がお金を使う必要もない。いいことずくめなのである。
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◆朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約４０億円で転売
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（共同 ２０１５／０１／２３）
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001813.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが２２日、関係者への取材で分かった。売却額は４０億円前後とみられる。
マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。
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◆欧州中銀が量的緩和…国債、毎月８兆円購入
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（読売 ２０１５／０１／２３） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150122-OYT1T50138.html?from=ytop_top
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会を開き、国債などを大量に買い取る量的金融緩和策の実施を決めた。
ＥＣＢが量的緩和を行うのは初めてだ。ドラギ総裁は理事会終了後、量的緩和を決めた理由を「物価上昇率が低い状態が予想以上に長引いている」と説明した。
今年３月以降、ユーロ圏（１９か国）の国債や、欧州復興開発銀行などが発行する債券を毎月計６００億ユーロ（約８・１兆円）ずつ買い入れる。月５００億ユーロ前後と見込んだ市場の予想を上回った。
２０１６年９月まで購入を続け、買い入れ総額は約１・１兆ユーロとなる。
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◆ウクライナ:「領内に露兵士９０００人」…大統領が批判
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（毎日 ２０１５／０１／２２） …抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000e030181000c.html
ウクライナ東部では昨年９月の停戦合意以降も戦闘がやまず、１２月上旬に改めて停戦を取り決めた。しかし、今月９日ごろから再び衝突が激しくなり、住民の間にも連日死者が出ている。重火器撤去はこれまでも具体的な目標として掲げられてきたが、実現しなかった。
一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は２１日、スイス・ダボスの経済フォーラムで「ウクライナ領内には現在９０００人以上のロシア軍兵士がいる」と発言。軍の直接介入を否定するプーチン露政権との対決姿勢を改めて示した。
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◆地方公務員の給与引き下げなど 自民党が財政再建案
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（tv-asahi ２０１５／０１／） …抜粋
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042869.html
自民党の行政改革推進本部は、地方公務員の給与引き下げや社会保障費の削減などを盛り込んだ財政再建案をまとめました。
財政再建案では、民間より高いと指摘される地方公務員の給与引き下げや「社会保障費の抑制は避けて通れない」として、薬の値段を見直すなどの削減策を提案しています。
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≪編集部のコメント≫
■グーグルの音声翻訳がすごいです。
パソコンの前で話すと、キッチリ文字になります。
https://translate.google.co.jp/?hl=ja&tab=TT
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■イスラム国の人質事件について
日本国憲法９条には、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と書かれています。
では、「国際紛争」に今回のようなテロは含まれるのでしょうか？
また、「人質救出」は武力に当たるのか。
結論から言えば政府による解釈で乗り切れる問題でしょうから、自衛隊を派遣する選択肢を持っておくべきだと思います。
ただ、文言の解釈で乗り切るのはもう止めて、こんな憲法は一刻も早く投げ捨ててしまうことだと思います。
日本女性と不倫旅行して帰国させられた「日本国憲法の父」ケージス大佐。
そんな落ちこぼれが作った、何とも訳の分からない憲法を後生大事に７０年も持ち続けている日本人は、自国民も救えない事態に、そろそろ気が付かねばならないと思います。
■憲法第９条を書いた男に会ってみると
http://blog.kajika.net/?eid=1000629
ネットやマスコミで、くだらない議論が行われていますが、「老荘」が最も嫌った小賢しい人間たちの戯言に付き合っている暇はありません。
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■ギリシャ議会の投票が２５日に行われます。
第一党になった政党には、獲得した議席数に加えて５０議席のボーナス議席が付与されます。
具体的な例で説明すると仮にＡ党が１０５議席を獲得し、第一位になったら、自動的にさらに５０議席が与えられ、合計１５５議席となるのだそうです。
急進左派連合が有利で、ＥＵ離脱かと言われていますが、それ…
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https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=5g8vXXhKZDt&position=4500#position
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