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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2015/01/13
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From 三橋貴明＠ブログ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
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「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？
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三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第一回目の講義は、１月１８日（日）です。ゲスト講師も次々に決まっておりますので、塾生の方は「対面講義のスケジュール及びゲスト講師 」で確認して下さいませ。
チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 ◆経済討論・2015年 日本経済と世界」に出演しました。
1/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/O-OVfVP1lDI
2/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/BVKQwWkI4LI
3/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/NO0SK_Ur3BY
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
さて、日本政府は昨日、２０１４、１５年度の経済見通しを閣議了解しました。「見通しを閣議了承」って、政治家ではないわたくしには今一つピンと来ないのですが、いずれにせよ、１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）について、インフレの影響を除いた実質で前年度比０・５％減になるとしました。
『１４年度ＧＤＰ、実質で前年度比０・５％減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150112-OYT1T50063.html
政府は１２日、２０１４、１５年度の経済見通しを閣議了解した。
１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比０・５％減になるとした。消費税率引き上げ後の個人消費の低迷が要因だ。リーマン・ショック後の０９年度（２・０％減）以来、５年ぶりにマイナス成長になる見通しだ。
政府は昨年７月時点では１４年度の実質ＧＤＰを１・２％増と見込んだが、大幅に下方修正する。昨年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、４～６月期、７～９月期と２四半期連続でマイナス成長になり、その後は持ち直しの動きもみられるものの、１４年度の年間のＧＤＰが前年度を上回るのは難しいとみている。
生活実感に近い名目ＧＤＰは１４年度は１・７％増とした。』
記事にもありますが、リーマン・ショック後の０９年度（２・０％減）以来、５年ぶりにマイナス成長になる見通しです。問題の名目ＧＤＰの方は、１．７％増とのことですが、本当でしょうか。ＧＤＰデフレータがそこまで高いとは、到底、思えないわけですが。
いずれにせよ、安倍政権は「人為的」に日本経済をマイナス成長に叩き込んだことになります。当然ながら、総理が総理の職を続けたいならば、責任者を処罰しなければならないでしょう。麻生財務大臣と甘利経済再生担当大臣の辞任は当然として、経済財政諮問会議で、
「消費税を増税しても、大丈夫です」
「４－６月期は落ち込みますが、７－９月期からＶ字回復します」
「消費税増税しないと、国債の信認（？）が失墜して財政破綻します」
などと、出鱈目を吹聴していた連中を、全て解職してもらわなければ、「ああ、結局はこれまでと同じなのね」と判断せざるを得ません。
また、あと三か月で日本銀行のインフレ目標の期間である「２年」が到来します。すでにして、期限までのインフレ目標達成は絶望的というか、絶対に不可能です。
【図 日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#CPI
※２０１４年４月以降は消費税増税分（２％）を控除
年に８０兆円という途轍もない規模の量的緩和を実施しておきながら、「２年で２％」のインフレ目標(日銀の場合はコアCPI）が実現できない。これが現実なのです。
日本銀行がインフレ目標を「コミットメント」することで、期待インフレ率を高め、実際にインフレ率を高める。という、主張をされていた岩田規久男氏が日本銀行の副総裁に就任し、１３年４月時点では、
「日銀は２％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負う必要がある」
「（達成期間は）遅くても２年で達成できるのではないか、またしなければならない」
と、市場と「コミットメント」をされたわけでございますが、昨年十月末には、
「人間の行動に働きかけるのが金融政策なので、電車の時刻表のようにきちんとはどうしてもできない。不確実性は大きいものがある」
と、発言をトーンダウン。
すみません・・・。 「コミットメント」とやらは、どこに消えてしまったのでしょうか。まあ、一応、岩田副総裁は、
「仮に２年程度経って２％物価上昇が達成できない場合、まず果たすべきは説明責任だ。そうした事態に至った経緯も含めて、しっかり説明していくなど真摯に対応することが必要だ」
と、語っていますので、４月にいかにアカウンタビリティを示すのか、注目させて頂きます。「コミットメント」から「アカウンタビリティ」に変わってしまったのは、大変気になりますが。
さらに酷いのが、黒田日銀総裁で、国会で散々に、
「１５年１０月に予定されている１０％への消費税再増税が先送りされた場合、政策対応が極めて困難になる」
と繰り返し、増税を煽ってきました。
結局のところ、デフレの問題について「総需要の不足」という認識が決定的に足りなかったのです。だからこそ、消費税の増税（需要を縮小させる）が認められ、
「日本銀行がインフレ目標を立てれば、期待インフレ率が高まって物価は上昇する」
という、中途半端なデフレ対策になってしまったというわけです。
問題は、政治家や官僚が愚かなことではなく（愚かですが）、上記の「日本経済はなぜデフレに舞い戻るのか？」について、国民が正しく認識できないことです。デフレについて「総需要の不足」と理解しさえすれば、増税で需要を抑制しつつ、マネタリーベースと「インフレ期待」のみでデフレ脱却するという発想自体が、無茶であることが分かるはずです。
１３年は、補正予算が１０兆円を超え、金融政策と財政政策がかみ合い、一応、
「通貨を発行し、借りて、使う」
が実現できていたため、デフレ脱却の方向に向かいました（後半失速気味でしたが）。そして、１４年は「補正予算半減」「増税」という緊縮財政を実施した結果、日銀のインフレ目標は変わっていないにも関わらず、経済はマイナス成長に突っ込む羽目になりました。
なぜですか。
それはもちろん、緊縮財政を実施しているからに決まっています。他に理由はありません。
という、当たり前のことを、国民が認識し、政治家を変えていかなければなりません。残念ながら、今後の日本ではしばらくは「悪い指標」が連発することになります。そのとき、
「なぜ、こんなことになったのか？」
を国民が正しく理解して初めて、我が国は正しい意味における「デフレ脱却」の方向に進み始めることができるのです。
PS
「なぜ、こんなことになったのか？」を正しく理解しよう。に、ご賛同下さり、
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