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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１５／０１／１０（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中韓との関係改善で一致、村山談話の明確な継承求める
―民主党代表選立候補者討論会
◆教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から
◆米ニューヨーク周辺で韓国人の国籍離脱が急増
◆植村氏は産経の取材を受けよ
◆トイレ詰まった…１１０番「緊急性なし」２割超
≪編集部のコメント≫
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◆中韓との関係改善で一致、村山談話の明確な継承求める
―民主党代表選立候補者討論会
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（recordchina ２０１５／０１／０８） …抜粋
http://www.recordchina.co.jp/a100364.html
８日、民主党代表選に立候補した３氏は、日本記者クラブで討論会に臨んだ。
中国や韓国との関係改善に努力すべきだとの点で一致、村山談話などをはっきり継承すべきだと訴えた。各氏の発言要旨は次の通り。
＜岡田氏＞「安倍談話」で歴史を修正すれば友好関係壊す
戦後７０年でどのような談話を出すかは重要だ。村山談話などを継承しなければならないが、安倍首相は「全体として受け継いでいく」という答弁にとどまっている。歴史修正主義が反映された「安倍談話」は戦後先輩たちが築いてきた（近隣諸国との）友好関係を一気に壊しかねない。首脳会談は条件を付けずにひんぱんに行うべきだ。
＜細野氏＞「アジアとの共生」継承を
戦後７０年の談話では平和の継承者であることをはっきり示すべきだ。歴史は修正主義に立たず、平和主義、日米同盟、アジアとの共生、国際貢献を継承する。ヘイトスピーチ規制も導入したい。アプローチを多様化し、韓国とは朝鮮通信使記念イベントを開催など、２００年～３００年の長いレンジで平和交流を進めていくのも一案だ。中国とは環境問題で協力を進めれば、日中関係がより強固なものになる。
＜長妻氏＞中韓と大規模若者交流を
政治家がナショナリズムを煽って一時的に人気を得ても、ナショナリズムはコントロールできなくなる。（戦争に突っ込んだ）７０年前の反省をきちんとすべきである。このようなことを言うと「自虐史観」と批判されるが、非常におかしな動きだと思う。隣国との戦争を何度も繰り返したフランス、ドイツの戦後の事例は参考になる。両国は数百万規模の若者交流を行い、防衛軍も交流してともに国境地帯の守りについている。政治がぐらついても多様な交流があれば民間の知恵で解決できる。
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◆教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から
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（共同 ２０１５／０１／０９） …抜粋
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html
高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。
記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。
いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。
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◆米ニューヨーク周辺で韓国人の国籍離脱が急増
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（focus-asia ２０１５／０１／０９） …抜粋
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/406127/
米ニューヨークの韓国総領事館が昨年取り扱った韓国人の国籍離脱は２０５件と、前年より１９．２％増加した。
「国籍離脱」とは、二重国籍者が一つの国籍を放棄するための手続き。
韓国の国籍法では、２０歳未満で二重国籍を取得した場合は満２２歳になるまで国籍離脱が可能。２０歳以降に二重国籍となった場合は、その時点から２年以内は国籍離脱できる。
ただ、兵役法では１８歳になる年の３月３１日までに国籍離脱を申告しなければ兵役義務が残り、国籍離脱をせずに兵役にも付かなかった場合は、兵役義務を果たしていないとして就職や留学で不利な扱いを受けるという。
また、昨年、同総領事館艦内で外国人と結婚したなどの理由で韓国籍を喪失したのは前年比１１．６％増の１３６８件だった。
一方で、韓国国籍を回復した例は昨年は０件だった。２０１３年は１件だったという。
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◆植村氏は産経の取材を受けよ
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（産経 ２０１４／１２／２７） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270004-n1.html
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成３年８月、元韓国人慰安婦、金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。
産経新聞は取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。
植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。
朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語法からすれば両立しない」と断じている。植村氏は記事の捏造（ねつぞう）を強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい。
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◆トイレ詰まった…１１０番「緊急性なし」２割超
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（読売 ２０１５／０１／１０） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150109-OYT1T50169.html?from=ytop_ylist
昨年１～１１月に全国の警察本部が受理した１１０番通報は８５２万４１７５件で、前年同期に比べて約７万件減少したことが、警察庁のまとめでわかった。
一方で、「スマホのパスワードを忘れた」などといった緊急性のない通報は、約３０００件多い２０６万９８８９件で、全体の４分の１近くを占めた。
認知症高齢者の行方不明事案などの「保護・救護」は、前年同期よりも増えた。
全通報の２４・３％を占めた緊急性のない通報には、「自動販売機から釣り銭が出ない」「トイレが詰まった」といったものもあったという。警察庁は「事件や事故への対応が遅れる原因になりかねない」として、緊急性がなければ専用電話「♯９１１０」を利用するよう呼びかけている。
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≪編集部のコメント≫
■フランス週刊紙銃撃事件
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/k10014588001000.html
パリの新聞社が襲撃され１２人が死亡した乱射事件に絡んで、フランスで起きていた２つの立てこもり事件で、警察が日本時間の１０日午前１時ごろ、相次いで突入しました。
新聞社を襲撃した兄弟など３人の容疑者が殺害され、警察はいずれの現場も制圧しましたが、フランスのメディアは人質４人が死亡したと伝えています。
※日本赤軍がダッカ日航機ハイジャック事件（一九七七年）を起こし、当時の福田赳夫総理が、「一人の命は地球より重い」と言って政治犯を釈放したことがありました。
この時、世界中から批判をずいぶん受けました。
集団自衛権についても、この精神がまだ脈々と流れていて、自分だけ安全であればいいという考えが国内に蔓延している感じがします。
しかし、フランスでの事件を見ても分かるように、悪に対しては断固戦うというのが世界の常識であり、ある意味では人間としての良識だと思います。
１９６０年３月岸信介首相は、
「日本が独立国として国際法上個別ならびに集団的自衛権を持っていることはきわめて明瞭な事柄であり、これが憲法違反になるという問題ではない」
「他国に基地を貸して、自国のそれと協同して自国を守ることは、従来集団的自衛権として解釈されており、そういうものはもちろん日本として持っている」
と、集団自衛権は持っていると述べてい…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=VwIh2TCQZ0&position=4500#position
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