1) 台湾は二重権力の混乱状態
2) 中華民国政府によるワシントンDCでの国旗掲揚事件
3) バート・シャピロ元米商務省次官 : 対日関係を韓国の課題として指摘
4) 第127回日本経済復活の会定例会のお知らせ
5) SDHF Newsletter No.88J 『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版)
6) 売国を突き進む「戦後70年談話」のまやかし/街宣告知・・・主権回復を目指す会
7) 第37回時事研修会の案相
8) 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) 台湾は二重権力の混乱状態
大日本帝国の領土の台湾は、占領国の米国の意向で台湾の統治を外来の中華民国政府から台湾人自身による自治政府に変更する為の準備中。
せっせと政府機関を閉鎖している。“ 予定は未定 ” というが、一応今年の6月に政権交代が行われると聞いている。
大統領の馬は元々、大統領退任後にはアメリカに移住するつもりだったから米国の意向に積極協力の姿勢だそうだ。
それで台湾で起きているのが二重権力状態。
自動車ナンバープレートを中華民国政府とは別に台湾民政府が発行し始めている。
警察が台湾民政府のナンバープレートを見つけると取り締まろうとすると、台湾民政府のナンバープレートをつけた車は警察の言う事を拒否。
それで警察官が本部に問い合わせると黙認となる。要するに二重権力。同じ台湾内で二つの政府が併存している状態。
現場の警察官にすればやがて雇い主が現在の中華民国政府から台湾民政府にもうすぐ変わるのだから、もう事を荒立てたくないのかもしれない。
政権移行への準備が進んでいる事の証が下のビデオで読み取れる。
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台湾民政府のナンバープレート付きの街宣車パレートの映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=h50umTfhK3Q
https://www.facebook.com/video.php?v=1501979653424290&set=vb.100008368091755&type=2&theater
https://www.facebook.com/video.php?v=733938726674426&set=vb.100001749177107&type=2&theater
https://www.facebook.com/video.php?v=1471476806422668&set=vb.100006810872497&type=2&theater
https://www.youtube.com/watch?v=LbPIjLiURnw 5秒 : 「日本天皇領有 美(米)軍政府占領」の文字が見える。街宣車には台湾民政府旗、日章旗、米国旗、軍政府旗が取り付けられている。
https://www.youtube.com/watch?v=SNNJS28RdDM&index=12&list=PL17C63DE11BE61374
https://www.youtube.com/watch?v=z5pcRT6IGnQ&index=20&list=PL17C63DE11BE61374
https://www.youtube.com/watch?v=K5YZF2SNFMs&list=PL17C63DE11BE61374&index=21
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2) 中華民国政府によるワシントンDCでの国旗掲揚事件
アメリカの首都、ワシントンで中華民国国旗が掲揚された事件で米国と中華民国政府間で厳しいやり取りがあったようだ。
中華民国は大東亜戦争時に同盟関係があり、終戦後中国内で共産党が台頭して内戦となり敗軍となって中国内を逃げ回っていた中華民国軍を米軍が重慶で保護して台北に亡命させて続けてきた。
しかし1979年に米国政府は中国を支配する政府は中華民国ではなく、中華人民共和国であると認め、国家承認をした。
その時、同時に中華民国政府を守る台湾関係法を作り、代表処をワシントンに置かせた。そのへんが台湾を中国へ返還するとやった間抜けな田中角栄とアメリカの違うところ。
田中は1972年に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、いわゆる日中共同声明に署名してしまった。
正しい歴史認識を欠いた、国際法を無視した声明だった為、後々へ多大の悪影響を残している。
しかし田中がどうあれ、国際法に基づけば台湾は大日本帝国領であり、米国も中国もそれを知っている。
時代が変わって、台湾海峡を挟んだ両岸協議が進展して国共内戦が終わったと判断した米国は中華民国政府を保護する理由がなくなり、中華民国政府は終わりを告げようとしている。
中国国内への復帰の時を待望していた中華民国政府人達は万感募る思いだろう。
昔、中華民国大使館だった場所で国旗を掲揚したのは米国政府の武士の情けで許可があったのかと思ったが、そうではなく、代表処の職員達が勝手にやったとの事だ。あるいはバレたからそういう事にしたのか?
ともかく、米国の国内法では米国政府が承認していない政府の旗を掲揚することは違反ということで米国政府は大分お冠のようだ。
早速中国が何か文句を言っているようだが、これは明らかに米国の国内問題。米国政府が意図してやったなら別だが、中国が米国の国内問題にとやかく言うべきではない。
この事件についての情報が台湾民政府から入ったので、掲載する。
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在台北のAITが三点の声明文を出しました。其の原文と訳文を下に記します。
1. We reiterate that did not approve or know about the January 1 flag-raising at Twin Oaks in advance.
1.我々は雙橡園に於ける1月1日の旗掲揚については何も知らず、許可をもしていない。
2. We are disappointed with this action, and we have raised our serious concerns with senior Taiwan authorities in Taipei and Washington.
2.我々はかの行動には失望し、加えて厳重な関心を在台北及びワシントンの台湾当局上層部に伝えた。
3. It is our hope that Taiwan will demonstrate the priority it puts on the U.S.-Taiwan relationship by ensuring that these kinds of things do not happen again.
3.台湾当局が、“(これは)米台関係の最優先的事項である”との認識を表すために、“この類の事が二度と発生しない”と約束する事を、我々は希望する。
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3) バート・シャピロ元米商務省次官 : 対日関係を韓国の課題として指摘
息を吐くように嘘をつくと言われる朝鮮人達がユダヤのお先棒を担ぐかのように歴史を捏造して世界中へ拡散している。
そのため、アメリカでは日本人の子供が現地でイジメに遭うというおぞましい結果を招いている。
現在のアメリカ大統領は人権感覚の乏しい民族差別主義者のオバマなので、アメリカ政府のこの問題への関心は無いと言って良い。日本から見ているそうである。
日本の政治家にも朝鮮人の言い掛かりに肩入れする者が居る為、日本側にも問題はあるが、彼らは歴史家ではないのであり、多くの日本人が異論を唱え、日本人の児童がイジメに遭っている現状に目を瞑るオバマは非難を甘んじるべきである。
しかし、韓国は日本からの資金や技術のおかげで経済力が高まり、世界での存在感が出てくる事で、韓国の様々な面が世界中で知られるようになった。
彼らが捏造した歴史を官民あげて吹聴すればするほど世界は真実を知るようになる。
Dr. Robert J. Shapiro Addresses South Korean President Park Geun-hye
https://www.youtube.com/watch?v=nEvDZODg2WA
日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・米元商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議、韓国ネット「裏には日本が…」「間違ったことは言ってない」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/406089/
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4) 第127回日本経済復活の会定例会のお知らせ
皆様
新春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
次回定例会の案内をお送りします。
日本経済復活の会 事務局長 吉野守
-------------------------------以下 ご案内---------------------------------
第127回日本経済復活の会
平成26年12月27日
日本経済復活の会 会長 小野盛司
○講師
①亀井静香 衆議院議員
1979年に衆議院議員に初当選して以来、現在まで13回連続当選。2005年に自民党を離党し、国民新党を結党。現在は無所属。運輸大臣、建設大臣、自由民主党政調会長、金融・郵政改革担当大臣などを歴任。死刑廃止を推進する議員連盟会長。
経済政策に造詣が深く、鳩山政権や菅政権でも大規模な財政出動を求め、野田政権以降は消費増税の撤回を進言してきた。安倍政権は「美しい国」と言いながら弱肉強食を助長するとして、政策を改めるよう直言してきた。「アベノミクス」についても「政府がマネーゲームをやっている」と手厳しい。政権維持のために郵便貯金や簡易保険、国民年金などの公的資金をつぎ込んで株価をつり上げ、ファンドをぼろもうけさせていると指摘する。
②小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『大震災からの復興への道 -刷ったお金は使いなさい-』
○日時 平成27年1月26日(月)午後6時~午後9時
(開場5時30分、講演開始6時)
○場所 アルカディア市ヶ谷(私学会館)
東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
●地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口
●地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口
●JR中央線(各駅停車)市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩2分
○会費 2000円(資料代を含みます。食事は出ません。)
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。
メール(sono@tek.jp)でも結構です。
弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。
日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
TEL:03-3823-5233
FAX:03-3823-5231
担当 小野盛司
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2) 中華民国政府によるワシントンDCでの国旗掲揚事件
3) バート・シャピロ元米商務省次官 : 対日関係を韓国の課題として指摘
4) 第127回日本経済復活の会定例会のお知らせ
5) SDHF Newsletter No.88J 『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版)
6) 売国を突き進む「戦後70年談話」のまやかし/街宣告知・・・主権回復を目指す会
7) 第37回時事研修会の案相
8) 会員の方からの情報
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1) 台湾は二重権力の混乱状態
大日本帝国の領土の台湾は、占領国の米国の意向で台湾の統治を外来の中華民国政府から台湾人自身による自治政府に変更する為の準備中。
せっせと政府機関を閉鎖している。“ 予定は未定 ” というが、一応今年の6月に政権交代が行われると聞いている。
大統領の馬は元々、大統領退任後にはアメリカに移住するつもりだったから米国の意向に積極協力の姿勢だそうだ。
それで台湾で起きているのが二重権力状態。
自動車ナンバープレートを中華民国政府とは別に台湾民政府が発行し始めている。
警察が台湾民政府のナンバープレートを見つけると取り締まろうとすると、台湾民政府のナンバープレートをつけた車は警察の言う事を拒否。
それで警察官が本部に問い合わせると黙認となる。要するに二重権力。同じ台湾内で二つの政府が併存している状態。
現場の警察官にすればやがて雇い主が現在の中華民国政府から台湾民政府にもうすぐ変わるのだから、もう事を荒立てたくないのかもしれない。
政権移行への準備が進んでいる事の証が下のビデオで読み取れる。
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台湾民政府のナンバープレート付きの街宣車パレートの映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=h50umTfhK3Q
https://www.facebook.com/video.php?v=1501979653424290&set=vb.100008368091755&type=2&theater
https://www.facebook.com/video.php?v=733938726674426&set=vb.100001749177107&type=2&theater
https://www.facebook.com/video.php?v=1471476806422668&set=vb.100006810872497&type=2&theater
https://www.youtube.com/watch?v=LbPIjLiURnw 5秒 : 「日本天皇領有 美(米)軍政府占領」の文字が見える。街宣車には台湾民政府旗、日章旗、米国旗、軍政府旗が取り付けられている。
https://www.youtube.com/watch?v=SNNJS28RdDM&index=12&list=PL17C63DE11BE61374
https://www.youtube.com/watch?v=z5pcRT6IGnQ&index=20&list=PL17C63DE11BE61374
https://www.youtube.com/watch?v=K5YZF2SNFMs&list=PL17C63DE11BE61374&index=21
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2) 中華民国政府によるワシントンDCでの国旗掲揚事件
アメリカの首都、ワシントンで中華民国国旗が掲揚された事件で米国と中華民国政府間で厳しいやり取りがあったようだ。
中華民国は大東亜戦争時に同盟関係があり、終戦後中国内で共産党が台頭して内戦となり敗軍となって中国内を逃げ回っていた中華民国軍を米軍が重慶で保護して台北に亡命させて続けてきた。
しかし1979年に米国政府は中国を支配する政府は中華民国ではなく、中華人民共和国であると認め、国家承認をした。
その時、同時に中華民国政府を守る台湾関係法を作り、代表処をワシントンに置かせた。そのへんが台湾を中国へ返還するとやった間抜けな田中角栄とアメリカの違うところ。
田中は1972年に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、いわゆる日中共同声明に署名してしまった。
正しい歴史認識を欠いた、国際法を無視した声明だった為、後々へ多大の悪影響を残している。
しかし田中がどうあれ、国際法に基づけば台湾は大日本帝国領であり、米国も中国もそれを知っている。
時代が変わって、台湾海峡を挟んだ両岸協議が進展して国共内戦が終わったと判断した米国は中華民国政府を保護する理由がなくなり、中華民国政府は終わりを告げようとしている。
中国国内への復帰の時を待望していた中華民国政府人達は万感募る思いだろう。
昔、中華民国大使館だった場所で国旗を掲揚したのは米国政府の武士の情けで許可があったのかと思ったが、そうではなく、代表処の職員達が勝手にやったとの事だ。あるいはバレたからそういう事にしたのか?
ともかく、米国の国内法では米国政府が承認していない政府の旗を掲揚することは違反ということで米国政府は大分お冠のようだ。
早速中国が何か文句を言っているようだが、これは明らかに米国の国内問題。米国政府が意図してやったなら別だが、中国が米国の国内問題にとやかく言うべきではない。
この事件についての情報が台湾民政府から入ったので、掲載する。
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在台北のAITが三点の声明文を出しました。其の原文と訳文を下に記します。
1. We reiterate that did not approve or know about the January 1 flag-raising at Twin Oaks in advance.
1.我々は雙橡園に於ける1月1日の旗掲揚については何も知らず、許可をもしていない。
2. We are disappointed with this action, and we have raised our serious concerns with senior Taiwan authorities in Taipei and Washington.
2.我々はかの行動には失望し、加えて厳重な関心を在台北及びワシントンの台湾当局上層部に伝えた。
3. It is our hope that Taiwan will demonstrate the priority it puts on the U.S.-Taiwan relationship by ensuring that these kinds of things do not happen again.
3.台湾当局が、“(これは)米台関係の最優先的事項である”との認識を表すために、“この類の事が二度と発生しない”と約束する事を、我々は希望する。
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3) バート・シャピロ元米商務省次官 : 対日関係を韓国の課題として指摘
息を吐くように嘘をつくと言われる朝鮮人達がユダヤのお先棒を担ぐかのように歴史を捏造して世界中へ拡散している。
そのため、アメリカでは日本人の子供が現地でイジメに遭うというおぞましい結果を招いている。
現在のアメリカ大統領は人権感覚の乏しい民族差別主義者のオバマなので、アメリカ政府のこの問題への関心は無いと言って良い。日本から見ているそうである。
日本の政治家にも朝鮮人の言い掛かりに肩入れする者が居る為、日本側にも問題はあるが、彼らは歴史家ではないのであり、多くの日本人が異論を唱え、日本人の児童がイジメに遭っている現状に目を瞑るオバマは非難を甘んじるべきである。
しかし、韓国は日本からの資金や技術のおかげで経済力が高まり、世界での存在感が出てくる事で、韓国の様々な面が世界中で知られるようになった。
彼らが捏造した歴史を官民あげて吹聴すればするほど世界は真実を知るようになる。
Dr. Robert J. Shapiro Addresses South Korean President Park Geun-hye
https://www.youtube.com/watch?v=nEvDZODg2WA
日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・米元商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議、韓国ネット「裏には日本が…」「間違ったことは言ってない」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/406089/
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4) 第127回日本経済復活の会定例会のお知らせ
皆様
新春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
次回定例会の案内をお送りします。
日本経済復活の会 事務局長 吉野守
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平成26年12月27日
日本経済復活の会 会長 小野盛司
○講師
①亀井静香 衆議院議員
1979年に衆議院議員に初当選して以来、現在まで13回連続当選。2005年に自民党を離党し、国民新党を結党。現在は無所属。運輸大臣、建設大臣、自由民主党政調会長、金融・郵政改革担当大臣などを歴任。死刑廃止を推進する議員連盟会長。
経済政策に造詣が深く、鳩山政権や菅政権でも大規模な財政出動を求め、野田政権以降は消費増税の撤回を進言してきた。安倍政権は「美しい国」と言いながら弱肉強食を助長するとして、政策を改めるよう直言してきた。「アベノミクス」についても「政府がマネーゲームをやっている」と手厳しい。政権維持のために郵便貯金や簡易保険、国民年金などの公的資金をつぎ込んで株価をつり上げ、ファンドをぼろもうけさせていると指摘する。
②小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『大震災からの復興への道 -刷ったお金は使いなさい-』
○日時 平成27年1月26日(月)午後6時~午後9時
(開場5時30分、講演開始6時)
○場所 アルカディア市ヶ谷(私学会館)
東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
●地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口
●地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口
●JR中央線(各駅停車)市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩2分
○会費 2000円(資料代を含みます。食事は出ません。)
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。
メール(sono@tek.jp)でも結構です。
弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。
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