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『メルマガ チャンネルAJER』 Vol.95
2015/01/01（木）発行
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謹賀新年
皆様、明けましておめでとうございます。
旧年中は、メルマガのご購読ありがとうございました。
さて、ChannelAJERの、年末年始は、12月29日の“日米開戦日国民集会”の登壇者のお話しを毎日Upしています。
2015年1月1日には、特別番組として、小野会長の元旦特別講話、
1月1日と2日は、河添恵子先生、藤井厳喜先生、西村幸祐先生の鼎談番組をUpいたします。
明日2日も、特別番組として、宍戸駿太郎先生と梅原克彦先生との対談番組をUp致します。
そして、なんと、“たかじんのそこまで言って委員会”にレギュラー出演中の政治評論家 加藤清隆様が、いよいよ、初登場となります。
本年も、どんどん多彩なゲストスピーカによる講義は続きます。
御期待下さい。
メルマガ は、いつもの、 小野盛司会長の小論文です、どうぞ、本年も、宜しくお願い致します。
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◆小野会長の最新小論文（1月1日版）
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財政再建目標は債務残高の対GDP比を減らすことに集中すべきだ
２０１４年１２月２２日の経済財政諮問会議で話されたことが時事通信のニュースで流れた。
それを以下で引用する。
政府は２０２０年度に、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標を掲げている。
安倍首相はこの目標について「ＧＤＰ（国内総生産）の伸びが反映されない」と問題点を指摘。
その上で「累積債務残高の対ＧＤＰ比など財政状況を複合的に見ていく必要がある。」との認識を示した。
安倍首相の周りには内閣府・財務省の試算に騙されて基礎的財政収支の黒字化を達成することばかり考えて、日本経済のことを軽視している人が多い。
当たり前のことだが、デフレなのに財政健全化と称して緊縮財政を行えば、経済が縮小し国が貧乏になる。
実際、GDPの世界に占める日本のシェアは１９９４年は１７．９％もあったのに、２００３年は僅か６．５％にまで下がった。
わざわざ国を貧乏にするという馬鹿な政策を２０年間も続けている国は世界中に日本しかない。
安倍首相は、その認識が頭の片隅にあったのだろうか。累積債務残高の対ＧＤＰ比も考えろと発言している。
もし累積債務残高の対ＧＤＰ比を下げるという政策に転換するなら、それは積極財政しかない。
国債を増発し、積極財政を行うなら、国の借金は増えるが、それ以上の割合でGDPが増えるので、債務の対GDP比は減ってくる。
先日政府は３．５兆円の経済対策を発表した。それによるGDP押し上げ効果は０．７％だという。
簡単に計算してみよう。債務の対GDP比は現在１０００÷５００＝２だから約２００％である。
３．５兆円の財源を国債増発だとすると借金は１００３．５兆円となる。実際は景気回復で税収が増え、
ここまで借金は増えないのだが、いずれにせよ分子の増加率は０．３５％以下だ。
一方で分母は０．７％増えるのだから分母の増加速度のほうが、分子の増加速度の２倍以上だから、この経済対策によって債務の対GDP比は減少する。つまり、実質的に国の借金は減る。
そうであれば、３．５兆円と言わずその５倍程度の規模で経済対策を行ったらどうか。
そうすれば、国民の国の借金に対する不安も一気に解消する。ついでに８％の消費税率を５％に戻せば、景気刺激効果は一気に増加する。
残念ながら、政府は内閣府・財務省の試算に騙されて国を貧乏にする緊縮財政を続けていてデフレが続いている。
例えば２００６年１月１９日発表の内閣府の試算では２０１１年度には基礎的財政収支の赤字がゼロになると予測していた。
これは嘘なのは明かだったのだが、当時の小泉首相がすっかり騙されてしまい、なんと２００６年６月に基礎的財政収支を２０１１年に黒字化、その後債務のGDP比を下げる骨太方針２００６を発表してしまった。
その目標を実現するために、政府は歳出削減・増税を繰り返し、日本はみるみる貧乏になってしまった。
かつて一人当たりの名目GDPが２位だった日本だが、２００１３年には、１９位にまで落ちてしまった。
それは政府が歳出削減・増税によって国民からお金を取り上げてしまったのが理由だ。今からでも遅くない。
歳出拡大・減税により国民にお金を渡し、経済を活性化させ、デフレから脱却するべきだ。
そうすれば、財政健全化は間違いなく達成される。
基礎的財政収支がいくら改善しても、国の借金が増えてはなんにもならないではないか。
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日本経済復活の会定例会のお知らせ
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第１２７回 日本経済復活の会 開催のお知らせ
次回定例会情報は、今暫く、お待ちください。
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2014.12.22
『原油安と米国経済(1)』安達誠司 AJER2014.12.22(1)
『原油安と米国経済(2)』安達誠司…
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