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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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尖閣問題―安倍政権の戦略欠如に懸念
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2014/12/27/Sat
■対中外交の“戦略性”を評価する読売新聞だが
北京でのＡＰＥＣ首脳会議に合わせ日中首脳会談を実現させるべく、谷内正太郎国家安全保障局長が十一月七日、中国の外交政策の最高責任者、楊潔？国務委員と会談してまとめたのが「日中関係の改善に向けた話し合い」なる文書だ。
そこには「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、……不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とある。
それまで中国側は首脳会談を行う条件の一つとして掲げてきたのが、日本側が尖閣諸島を巡り「領有権問題はない」（日本の支配に瑕疵はない）との従来の立場を崩し、「主権に関して争議がある」（領有権問題はある）」ことを認めることだったが、この文書がまとまったことで、首脳会談は同月十日に実現されたのである。
そうした日本側の努力を評価するのが十二月二十七日の読売新聞朝刊の記事「回顧と展望２０１４（２）日中首脳会談」だ。次のように書いている。
―――（文書は）領土問題の存在は否定しながら、日中双方の現状認識を記したもので、日本政府関係者は、「法的な拘束力のある文書ではなく、基本的にはただの『紙』だ」と説明している。これならば尖閣問題で日本が譲歩したことにならないという理屈だ。
そしてその上で、記事は「来年は戦後70年。日本外交には一層の戦略性が求められる」などと総括しているのだが、あの文書をどこまで「戦略性」のものだと言えるかは疑問である。
なぜならば「これならば尖閣問題で日本が譲歩したことにならないという理屈」など、とても中国の宣伝戦の前で通用するとは思えないからだ。
■日本を追い詰める中国の狡猾な手口
中国が日本政府に「領有権問題はある」（日本の支配に瑕疵はある）ことを認めさせたいのは、そうさせることで中国の領有権の主張に理ありという宣伝を行い、日本国内と国際社会を惑わし、その上で日本政府を追い詰めて尖閣問題の棚上げ（実効支配の強化棚上げ）を行わせ、やがて機を見て島を奪取するためなのだ。
今回文書がまとまり、中国が首脳会談に応じたということは、日本側の「理屈」は何であれ、あの国にとってこの文書が、そうした宣伝に利用できると見たからに他ならない。
狡猾なる中国の手口を見よう。
先ず第一に、そもそも日本側に「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し…」などと言わせたこと自体が、罠だった。
こんなものを聞けば誰もが、日本は「主権に関して争議がある」と認めたように勘違いするではないか。
読売にしても、十一月八日の社説で「東シナ海の緊張関係について『異なる見解』があるとしたことは、『領土問題は存在しない』とする日本の従来の立場を損ねるものではない」とわざわざ強調している。そうしなければ「損ねる」ものと一般に受け取られかねなかったからだ。
■中国に有利な印象操作宣伝の大攻勢
しかもそればかりでない。中国は文書の内容表現をさらに自国に有利になるよう操作している。
また文書公表直後、早くも御用学者を動員し、メディアを通じてそうした印象を定着させる宣伝も開始している。
たとえば中国国際問題研究院の曲星院長は「重点は中日間の文書の上で、初めて正式に「釣魚島」（※日本語版では「尖閣諸島」）の文字が使われたこと。実際に釣魚島を巡る争議の存在が間接的に承認されたのだ」と強調。
また中国社会科学院日本研究所の高洪副所長も、「中日外交史上、一貫して釣魚島の主権争議が存在してきたが、今回は「東海（※日本語版では「東シナ海」）海域での争いが明記された。双方が受け入れることができる表現になってはいるが、要するに双方が『異なる主張が存在する』という基本的な事実を強調したということだ」と述べている。
この二人の指摘は言うまでもなく、中国政府が何としても宣伝したいものである。
岸田文雄外相が十一月十一日の記者会見で、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない」「東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と縷々説明を行ったところ、中国大使館の報道官は「厳重な関心と不満を表する」と批判した。
まるで、何だかんだ理屈をこねて約束を破ろうとする日本が、中国に叱られたみたいだ。
■中国からのプレッシャーに耐えられるのか
「法的な拘束力のある文書ではなく、基本的にはただの『紙』だ」という日本の言い分が通じないというのは、中国側が公表当初から、この文書を両国政府に拘束力を有する外交文書であるかのように扱っているからだ。
たとえば日本語版のタイトルが単に「日中関係の改善に向けた話し合い」であるのに対し、中国がマスメディアを通じて大々的に宣伝する中国語版のそれは、厳かにも「四点原則共識」（四つの原則的合意）。
こうした中国の印象操作の宣伝の結果、先ずは読売を含む日本のマスメディアが騙され、「紙」の如きメモランダム程度の文書が正式な「合意文書」であると勘違いしてしまっている。
そしてすでに中国は、この文書の厳格な遵守を日本側に要求している。
たとえば中国駐日大使館の楊宇報道官は十二月二十六日の定例記者会見で「この二年来、中日関係は極めて困難な許面に陥っているが、先頃中日双方は両国関係改善のための四点の原則合意に達した。その後習近平主席は安倍首相とも会見。両国関係は転機を迎え、改善への第一歩を踏み出した」と強調した。
これを遵守しなければ、日中関係は直ちに悪化するかのような物言いである。つまり日本側に精神的な重圧を掛けているのだ。そもそも中国側が「原則」であると強調するものは、相手側に何としてでも遵守させたい事柄なのである。
このまま向こうのペースに乗せられて行けば、やがては尖閣の領有権を棚上げせざるを得なくなりそうだ。何しろ日本では、中国からのプレッシャーに耐えられない政治リーダーが多すぎるからだ。歴代の首相がそうだったように。
■すでに政府は尖閣問題の「棚上げ」に傾いている
読売はそれでもなおこの文書に「戦略性」があると言うだろうか。
ところで読売は十二月十七日の社説「南京『哀悼日』 容認できぬ一方的な反日宣伝」で、次のような「戦略」を提起している。
―――戦後７０年の来年は、国際社会で歴史問題に注目が集まる。中国が反日宣伝活動を強めることが懸念される。
―――日本は、不当な宣伝には毅然とした姿勢で反論すべきだ。戦後の平和国家としての歩みを含め、世界に正しい対日理解を広げる情報発信の努力が欠かせない。
日本政府は尖閣問題においても、この「戦略」で臨むべきだろう。
従来の「領有権問題はない」との主張に加え、さらに明確に「中国の主張はでっち上げだ」と糾弾する「情報発信」を、中国の「反日宣伝活動」を上回る勢いで行うべきである。
だが、そこまで今の政府に望むのは無理かもしれない。
たとえば「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣漁業活動（漁船での尖閣諸島への接近）や石垣市による環境調査を目的とした尖閣上空への飛行に対し、政府を挙げて妨害するのは、すでに「棚上げ」に傾いているからだろう。そもそも読売が「戦略性」在りと讃えるあの文書などは、そうした政府の弱腰姿勢の象徴なのだ。
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