１） 電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活動
２） 消費税、軽減税率は財務省ではなく政治側の主張
３） 今回の総選挙を振り返る。 ― 松田まなぶ
４） 日銀 政策決定会合 議事要旨
５） 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活動
この世の中には想像を絶する犯罪が存在する。大半の人はもともと持病があったから、心臓が悪かったから、脳梗塞を以前やっているから、或いは事故だとかということでヒッソリと殺害されていても気がつかない。
電車の飛び込み自殺が異常に多い事も犯罪の匂いを感じる。保険をかけて駅のホームで取り囲んで突き落とすなんて言う証言を以前、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ で見た。
殺人をする会社があることも政界に詳しい人から聞いたこともある。
電磁波、集団ストーカーその他の犯罪も、意図的経済悪化政策もすべて同根。日本民族つぶし、世界人口削減計画の実行などと同根に思える。
大東亜戦争後、中国を逃げ回っていた蒋介石一派を重慶で保護した米国が台北に亡命政府を創らせたら、腹黒い蒋介石は当時の冷戦構造を見て米英の制止を振り切って、台湾は中国の領土だと宣言し、住民の洗脳を始めた。
そうなると邪魔なのが歴史や国際法を知るインテリたち。蒋介石はインテリを徹底的に弾圧し殺害。殺された数１２万人。
台湾の全てのインテリが殺されたわけではないが、台湾の有為な人材は多くを失った。これは民族弱体化以外の何ものでもない。
２０世紀最悪の悪魔が蒋介石。
同様のことが日本でも長らく続いているわけである。
有能な人が標的になるが、余りに上層の人などは標的にならないように見える。それは私だけの意見ではなく、被害者の多くの意見でもある。
また、大変言い難い事だが、被害者には美人、良家の人も多い印象を被害者の皆さんが持っている。
動画で街宣をしている方は創価学会を盛んに口にしているが、被害を訴える人に思い当たる原因として、一番多く共通する言葉が「創価学会」。
私の印象としては創価学会と言うより、膨大な数の信者の居る創価学会内部の一部に、一部と言っても基数が巨大だから絶対数はたくさんの人数の者たちが実行犯となっているような気がする。
もしそうだとするならその者達が創価学会を貶めているのかも知れず、それならどこかの勢力がこっそり手下たちを創価学会に侵入させ、その一団が犯罪集団となっているのかも知れない。
かつて無理矢理な勧誘をして信者以外から忌み嫌われた創価学会も最近は随分と大人しくなっている。教義も現代社会に合わせて伝統仏教を見直しているようにも見える。
私は信教の自由を尊重する立場なので、社会が受け入れる行動をするならどんな宗教も歓迎である。
まともな宗教の信者は一般に善良な人が多いのは事実。
創価学会の純日本人が灯台下暗しから覚醒して創価学会内部の総点検をして欲しいもの。こればかりは部外者には解りづらい。
そうなると部外者には判りようがない。この問題は我々よりもむしろ創価学会内部の真面目な信者が汚名を振り払う為に調査することを期待するしかない。
これまで私が会った事のある創価学会信者に限れば、私の個人的印象として、大部分の創価学会信者は善良な方たちだと信じたい。
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141220 第17回 大阪難波街宣 たたむ様
この方は、関西地区で活躍している女性活動家です。
演説の内容も分かり易く、周知効果抜群です。
http://youtu.be/845EFuIkL8I
こちら⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ySncaEsoN2s は滝本太郎氏。
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２） 消費税、軽減税率は財務省ではなく政治側の主張
純日本人会で開催している「あてな倶楽部」で最近、公認システム監査人の田淵隆明氏と対談をし、ビデオに収めたので近いうちに Yｏｕ Ｔｕｂｅ や FC2 にアップされる予定。
《 田淵隆明 ： 06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 田淵隆明氏
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY 》
対談の中で田淵氏は盛んに消費税の軽減税率について解説をしていた。
田淵氏によると消費税は、とりあえず導入されているので、次は軽減税率が目標だと言う。
どういうことかと言うと、税には消費税の他に所得税や法人税のような直接税の他に昔から物品税と言うのがある。
物品税は製造業が出荷する時に掛ける税金で、バカバカしいような高額の商品には流通の前の段階で課税される。そして製品によって税率が違う。
だからどの製品を高税率にするかはそれこそ政治家の腕の見せどころ。
ところが流通の段階で掛ける消費税は流通業者にとってはかなりの事務負担となる。
それで軽減税率を導入すると税率が複数になり、事務手続きが更に複雑となる。
しかし最近、確かにコンピューターが発達しているのでかつてとは事情は違う。電卓もレジも税率が表示されるのが当たり前である。
中曽根内閣が1987年に売上税を導入しようとして失敗した頃とは情報通信の技術は様変わり。
大手のコンビニチェーンなどは対応が容易かも知れない。しかし小売業はますます巨大投資の必要な装置産業化して行く事になる。良い悪いの議論は別にしてそうなる。
田淵氏の話を聞いていると、複数税率、贅沢品には効率の税率、生活必需品には定率ないしは免税などとすると言う。
それで財務省はそんな事を本当に考えているのか確かめたくて、財務省に電話しても本当のこと言うとは限らないから、元財務省高官で元衆議院議員の松田学氏に電話してみた。
松田元議員によると財務省では消費税率については複数税率にするつもりはないとの事。
理由は課税の計算が複雑すぎて負担が大きくなるからとのこと。
生活必需品を非課税にするとかの意見は公明党が言ってるので議論になっているのだそうだ。
事業者は確かに負担が大きいからというのは判る。しかし後で考えたら、財務省は事業者の負担が大きいというより徴税の負担が大きく、徴税コストが増えるから嫌がっているのかもしれない。
一方田渕氏は官僚ではなく、民間人で政界に顔が広い人。
田渕氏は複数税率でも外国はやっている。だから日本が出来ないわけがないと主張。上記動画でもそう述べている。
もし田渕氏の言うようにゼイタク品には高率、必需品ほど低率にするなら税金を通じた所得の再配分が可能となる。
所得格差が経済を縮小させる事は仮説でも統計でも大半のエコノミストの支持を得ている。私もそう確信している。
日本は最高税率を昭和62年、１９８７年以来下げ続けてきた。
そして消費税３％導入、消費税５％へ、８％へ、・・・・ .。当然格差は拡大する。
誰が一体日本の税制をいじっているのか？消費を減退させ資産格差を拡大しながら、マネーは拡大する。
そうなると実物市場から金融市場へとマネーは流れ、金融市場を操れる勢力にマネーは集中する。
今、日本で新規の事業をしようとベンチャーを探すと資金の出してはほとんどパチンコマネーか外国資金。
日本人が汗水流して創出した富が侵略者に盗み出されている構造が浮き彫りになる。
資産拡散を是正する最良の方法は金融賭博課税と金融資産課税である。
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm
所得税の税率構造の推移
所得税の税率構造の推移 ４９年 ５９年 ６２年 ６３年 元年 ７年 １１年 １９年
税 率 ％ ％ ％ ％ ％ 万円 ％ 万円 ％ 万円 ％ 万円
10 10.5 10.5 10 10(～ 300) 10(～ 330) 10(～ 330) 5(～ 195)
12 12 12 20 20(～ 600) 20(～ 900) 20(～ 900) 10(～ 330)
14 14 16 30 30(～1,000) 30(～1,800) 30(～1,800) 20(～ 695)
16 17 20 40 40(～2,000) 40(～3,000) 37(1,800～) 23(～ 900)
18 21 25 50 50(2,000～) 50(3,000～) 33(～1,800)
21 25 30 60 40(1,800～)
24 30 35
27 35 40
30 40 45
34 45 50
38 50 55
42 55 60
46 60
50 65
55 70
60
65
70
75
住民税の最高税率 18％ 18％ 18％ 16％ 15％ 15％ 13％ 10％
住民税と合わせた
最高税率 93％
(注) 88％
(注) 78％ 76％ 65％ 65％ 50％ 50％
税率の刻み数
(住民税の税率の刻み数) 19
(13) 15
(14) 12
(14) 6
(7) 5
(3) 5
(3) 4
(3) 6
(1)
（注）
49年及び59年については賦課制限がある。
（参考）最高税率の見直し（25年度改正）
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1Tel（代表）03-3581-4111（9時～18時30分）
Copyright(C) 財務省
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３） 今回の総選挙を振り返る。 ― 松田まなぶ
【ご報告】希望の持てる新しい国づくりへ。今回の総選挙を振り返る。
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松田まなぶ通信 特別号
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総選挙の結果は、次世代の党の惨敗。私自身も結果を出せず、応援していただいた皆様には、誠に申し訳ないことになりました。心からお詫び申し上げます。
いまさら敗因を分析しても仕方ないかもしれませんが、最も大きかったのは、やはり、結党してから間もない政党なので、国民の大半が党名すら知らない中での総選挙となったことだったことではないでしょうか。それは、比例では一議席も取れなかったという、私自身も予想していなかった結果が示しています。ある落選ベテラン議員は、長年の支持者の方々に「比例はよろしく」と伝えたところ、「分かっています、維新と書きますから」と答えた人が多かったと言っていました。
私も自分の小選挙区に、公示直前に維新が対立候補を立ててきたことは打撃になりました。やはり、定着した党の名前は大事。私の場合、自民、民主(現職県議)、維新(現職市議)、共産と、組織か地盤を持つ候補たちが乱立する中で、それらのいずれも持たず、しかも前回は比例単独だったため、この選挙区では初デビュー。短い期間で私という人物、主張、政策どころか、存在すら浸透させるのには限界があったのかもしれません。
私は国会では最も仕事をさせていただいていた議員の一人でしたので、国会議員としての本務でなかなか時間が取れませんでしたが、それでも、地元の各駅頭での街頭演説を可能な限り行っていました。特に、6月末の前通常国会閉会後は、早期解散も想定して、こうした地元活動に相当な力を傾注しておりました。しかし、たとえ理念や政策ではピカイチと評価される政党だったとしても、組織のない政党の場合、「風」が吹かない限り、これも限界があったのかもしれません。//
２） 消費税、軽減税率は財務省ではなく政治側の主張
３） 今回の総選挙を振り返る。 ― 松田まなぶ
４） 日銀 政策決定会合 議事要旨
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１） 電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活動
この世の中には想像を絶する犯罪が存在する。大半の人はもともと持病があったから、心臓が悪かったから、脳梗塞を以前やっているから、或いは事故だとかということでヒッソリと殺害されていても気がつかない。
電車の飛び込み自殺が異常に多い事も犯罪の匂いを感じる。保険をかけて駅のホームで取り囲んで突き落とすなんて言う証言を以前、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ で見た。
殺人をする会社があることも政界に詳しい人から聞いたこともある。
電磁波、集団ストーカーその他の犯罪も、意図的経済悪化政策もすべて同根。日本民族つぶし、世界人口削減計画の実行などと同根に思える。
大東亜戦争後、中国を逃げ回っていた蒋介石一派を重慶で保護した米国が台北に亡命政府を創らせたら、腹黒い蒋介石は当時の冷戦構造を見て米英の制止を振り切って、台湾は中国の領土だと宣言し、住民の洗脳を始めた。
そうなると邪魔なのが歴史や国際法を知るインテリたち。蒋介石はインテリを徹底的に弾圧し殺害。殺された数１２万人。
台湾の全てのインテリが殺されたわけではないが、台湾の有為な人材は多くを失った。これは民族弱体化以外の何ものでもない。
２０世紀最悪の悪魔が蒋介石。
同様のことが日本でも長らく続いているわけである。
有能な人が標的になるが、余りに上層の人などは標的にならないように見える。それは私だけの意見ではなく、被害者の多くの意見でもある。
また、大変言い難い事だが、被害者には美人、良家の人も多い印象を被害者の皆さんが持っている。
動画で街宣をしている方は創価学会を盛んに口にしているが、被害を訴える人に思い当たる原因として、一番多く共通する言葉が「創価学会」。
私の印象としては創価学会と言うより、膨大な数の信者の居る創価学会内部の一部に、一部と言っても基数が巨大だから絶対数はたくさんの人数の者たちが実行犯となっているような気がする。
もしそうだとするならその者達が創価学会を貶めているのかも知れず、それならどこかの勢力がこっそり手下たちを創価学会に侵入させ、その一団が犯罪集団となっているのかも知れない。
かつて無理矢理な勧誘をして信者以外から忌み嫌われた創価学会も最近は随分と大人しくなっている。教義も現代社会に合わせて伝統仏教を見直しているようにも見える。
私は信教の自由を尊重する立場なので、社会が受け入れる行動をするならどんな宗教も歓迎である。
まともな宗教の信者は一般に善良な人が多いのは事実。
創価学会の純日本人が灯台下暗しから覚醒して創価学会内部の総点検をして欲しいもの。こればかりは部外者には解りづらい。
そうなると部外者には判りようがない。この問題は我々よりもむしろ創価学会内部の真面目な信者が汚名を振り払う為に調査することを期待するしかない。
これまで私が会った事のある創価学会信者に限れば、私の個人的印象として、大部分の創価学会信者は善良な方たちだと信じたい。
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141220 第17回 大阪難波街宣 たたむ様
この方は、関西地区で活躍している女性活動家です。
演説の内容も分かり易く、周知効果抜群です。
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２） 消費税、軽減税率は財務省ではなく政治側の主張
純日本人会で開催している「あてな倶楽部」で最近、公認システム監査人の田淵隆明氏と対談をし、ビデオに収めたので近いうちに Yｏｕ Ｔｕｂｅ や FC2 にアップされる予定。
《 田淵隆明 ： 06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 田淵隆明氏
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY 》
対談の中で田淵氏は盛んに消費税の軽減税率について解説をしていた。
田淵氏によると消費税は、とりあえず導入されているので、次は軽減税率が目標だと言う。
どういうことかと言うと、税には消費税の他に所得税や法人税のような直接税の他に昔から物品税と言うのがある。
物品税は製造業が出荷する時に掛ける税金で、バカバカしいような高額の商品には流通の前の段階で課税される。そして製品によって税率が違う。
だからどの製品を高税率にするかはそれこそ政治家の腕の見せどころ。
ところが流通の段階で掛ける消費税は流通業者にとってはかなりの事務負担となる。
それで軽減税率を導入すると税率が複数になり、事務手続きが更に複雑となる。
しかし最近、確かにコンピューターが発達しているのでかつてとは事情は違う。電卓もレジも税率が表示されるのが当たり前である。
中曽根内閣が1987年に売上税を導入しようとして失敗した頃とは情報通信の技術は様変わり。
大手のコンビニチェーンなどは対応が容易かも知れない。しかし小売業はますます巨大投資の必要な装置産業化して行く事になる。良い悪いの議論は別にしてそうなる。
田淵氏の話を聞いていると、複数税率、贅沢品には効率の税率、生活必需品には定率ないしは免税などとすると言う。
それで財務省はそんな事を本当に考えているのか確かめたくて、財務省に電話しても本当のこと言うとは限らないから、元財務省高官で元衆議院議員の松田学氏に電話してみた。
松田元議員によると財務省では消費税率については複数税率にするつもりはないとの事。
理由は課税の計算が複雑すぎて負担が大きくなるからとのこと。
生活必需品を非課税にするとかの意見は公明党が言ってるので議論になっているのだそうだ。
事業者は確かに負担が大きいからというのは判る。しかし後で考えたら、財務省は事業者の負担が大きいというより徴税の負担が大きく、徴税コストが増えるから嫌がっているのかもしれない。
一方田渕氏は官僚ではなく、民間人で政界に顔が広い人。
田渕氏は複数税率でも外国はやっている。だから日本が出来ないわけがないと主張。上記動画でもそう述べている。
もし田渕氏の言うようにゼイタク品には高率、必需品ほど低率にするなら税金を通じた所得の再配分が可能となる。
所得格差が経済を縮小させる事は仮説でも統計でも大半のエコノミストの支持を得ている。私もそう確信している。
日本は最高税率を昭和62年、１９８７年以来下げ続けてきた。
そして消費税３％導入、消費税５％へ、８％へ、・・・・ .。当然格差は拡大する。
誰が一体日本の税制をいじっているのか？消費を減退させ資産格差を拡大しながら、マネーは拡大する。
そうなると実物市場から金融市場へとマネーは流れ、金融市場を操れる勢力にマネーは集中する。
今、日本で新規の事業をしようとベンチャーを探すと資金の出してはほとんどパチンコマネーか外国資金。
日本人が汗水流して創出した富が侵略者に盗み出されている構造が浮き彫りになる。
資産拡散を是正する最良の方法は金融賭博課税と金融資産課税である。
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm
所得税の税率構造の推移
所得税の税率構造の推移 ４９年 ５９年 ６２年 ６３年 元年 ７年 １１年 １９年
税 率 ％ ％ ％ ％ ％ 万円 ％ 万円 ％ 万円 ％ 万円
10 10.5 10.5 10 10(～ 300) 10(～ 330) 10(～ 330) 5(～ 195)
12 12 12 20 20(～ 600) 20(～ 900) 20(～ 900) 10(～ 330)
14 14 16 30 30(～1,000) 30(～1,800) 30(～1,800) 20(～ 695)
16 17 20 40 40(～2,000) 40(～3,000) 37(1,800～) 23(～ 900)
18 21 25 50 50(2,000～) 50(3,000～) 33(～1,800)
21 25 30 60 40(1,800～)
24 30 35
27 35 40
30 40 45
34 45 50
38 50 55
42 55 60
46 60
50 65
55 70
60
65
70
75
住民税の最高税率 18％ 18％ 18％ 16％ 15％ 15％ 13％ 10％
住民税と合わせた
最高税率 93％
(注) 88％
(注) 78％ 76％ 65％ 65％ 50％ 50％
税率の刻み数
(住民税の税率の刻み数) 19
(13) 15
(14) 12
(14) 6
(7) 5
(3) 5
(3) 4
(3) 6
(1)
（注）
49年及び59年については賦課制限がある。
（参考）最高税率の見直し（25年度改正）
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1Tel（代表）03-3581-4111（9時～18時30分）
Copyright(C) 財務省
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３） 今回の総選挙を振り返る。 ― 松田まなぶ
【ご報告】希望の持てる新しい国づくりへ。今回の総選挙を振り返る。
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松田まなぶ通信 特別号
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総選挙の結果は、次世代の党の惨敗。私自身も結果を出せず、応援していただいた皆様には、誠に申し訳ないことになりました。心からお詫び申し上げます。
いまさら敗因を分析しても仕方ないかもしれませんが、最も大きかったのは、やはり、結党してから間もない政党なので、国民の大半が党名すら知らない中での総選挙となったことだったことではないでしょうか。それは、比例では一議席も取れなかったという、私自身も予想していなかった結果が示しています。ある落選ベテラン議員は、長年の支持者の方々に「比例はよろしく」と伝えたところ、「分かっています、維新と書きますから」と答えた人が多かったと言っていました。
私も自分の小選挙区に、公示直前に維新が対立候補を立ててきたことは打撃になりました。やはり、定着した党の名前は大事。私の場合、自民、民主(現職県議)、維新(現職市議)、共産と、組織か地盤を持つ候補たちが乱立する中で、それらのいずれも持たず、しかも前回は比例単独だったため、この選挙区では初デビュー。短い期間で私という人物、主張、政策どころか、存在すら浸透させるのには限界があったのかもしれません。
私は国会では最も仕事をさせていただいていた議員の一人でしたので、国会議員としての本務でなかなか時間が取れませんでしたが、それでも、地元の各駅頭での街頭演説を可能な限り行っていました。特に、6月末の前通常国会閉会後は、早期解散も想定して、こうした地元活動に相当な力を傾注しておりました。しかし、たとえ理念や政策ではピカイチと評価される政党だったとしても、組織のない政党の場合、「風」が吹かない限り、これも限界があったのかもしれません。//