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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月２３日（火曜日。天皇誕生日）
通巻第４４２２号
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西ベンガルからアッサムにかけてバングラ国境に盤踞するテロリスト
爆弾製造拠点をあらたに発見したインド当局はテロリストの拠点と断定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バングラデシュは周りをぐるりとインドに囲まれている。
その国境地帯、とりわけ西ベンガルとアッサムの無法地帯には多くのテロリスト、過激派、分離独立主義者の秘密拠点がある。彼らはときに爆弾闘争に打って出る。
地図をひもとけば判然とするが、西ベンガルはバングラデシュの西北から北部一帯、じつに広い国境線がひろがり、アッサムはバングラデシュの東側、ミャンマー国境との間に広がる宏大なインドの辺疆地域だ。
インドの西の玄関コルコタ（旧カルカッタ）から東へ１５０キロ。ボルドワンという町で爆発事故があり、二名が死亡、ひとりが重傷のまま拘束された。付近には爆薬原料が無数に隠匿されており、これはテロリスト等の爆弾製造基地と判明した。
この過激グループは「ＪＭＢ」（ジャマアトル・ムジャヒデン）と呼ばれ、資金洗浄、工作員のリクリートなどを西ベンガル地方で活発化させてきたテロリスト集団とされる。
かれらは２００５年にバングラから西ベンガル地方にかけて６４ケ所で同時爆弾テロを行い、手配されていた。
専門家は、このＪＭＢはアルカィーダとの関係が深いと指摘するが、背後関係はいまひとつ不鮮明である。
捜査が遅れがちな最大のネックは、インドとバングラデシュの間には、情報交換が円滑化しておらず国家安全保障での共同作業がうまくいかないからである。またバングラデシュの山岳地帯とアッサム国境付近にもアッサム独立を唱える過激派のマオイストが盤踞しているといわれている。
脱線だが、バングラデシュ第二の都市はチッタゴン。この港湾整備の一角を中国企業が請け負っている。
将来、中国海軍が軍港として利用する野心があると言われるが、さてそのチッタゴン郊外に大規模な工業団地を造成しているのが韓国である。
近郊のアンワラ地区は多くの河川が流れる湿地帯で、実は工業団地の造成と言っても土地の埋め立てに時間がかかる。森林には１７００万本の木々があり、１７の湖沼があり、これらの土地を整備し、舗装道路をつくり、土地使用許可さえまだ発行されず、プロジェクト事態が暗唱に乗り上げる可能性がある。
このことを書いたのも理由が明らかだろう。
当該土地はそれほどの密林、ジャングル、マングローブの林、湖沼、そして氾濫する河川。こうした地域にもしテロリストが潜んで爆弾基地をつくっても当局はなかなか発見できないということである。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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温家宝前首相一族の不正蓄財は２２００億円だったが、その後の追求は？
反腐敗キャンペーンをすすめる習近平だが、その一族は香港で３００億円の不正蓄財
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濱本良一『習近平の強権政治で中国はどこへ向かうのか』（ミネルヴァ書房）
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副題に「２０１２－２０１３」とあるように、中国の習政権の動きを克明に追うシリーズ第二弾で、チャイナウォッチには絶対に欠かせない記録文献である。
著者の濱本氏は秋田国際大学教授。その前は読売新聞北京支局長、編集委員。チャイナウォッチャーとして知られる。
中国の共産党政権をなんとしてでも維持しなければならない習近平だが、経済的には成長減速と不良債権問題。ウィグルのみならず各地で暴動の頻発、高級幹部の海外逃亡、汚職の蔓延など様々な難題をかかえており、他方、対外的には尖閣問題ばかりか、米国と対立が鮮明となり、Ｇ２は行方不明となった。
あまつさえ北朝鮮、露西亜、そして南シナ海をめぐる周辺国家との鋭角的対立が横たわり、政権の運営も並大抵なレベルではとても乗り切れない。
したがって本書の色分けでは「権力集中を強める習近平一極体制」が急がれるとし、また外交的には『遠交近攻』、対日では強硬路線、対ロシアは蜜月演出、対米では「さざ波」と区分けされる。
とりわけＧＤＰ成長率の鈍化は失業者が町に溢れて急速に治安が悪化しているが、時系列かつ系統的に中国国内の動きならびに政治局幹部の外遊と、その共同声明などを克明に追求し、感情を交えない叙述はときに冷淡でもあるが、歴史記録であるからには、ゆるぎなき年表にもなっている。
海外へ逃げ出した党幹部とその不法な持ち逃げを執拗に追いかける習近平政権だが、どっこいニューヨークタイムズがすっぱ抜いた温家宝・前首相の２２００億円の不正蓄財問題は、いったいどうなっているのか。
しかも習近平一族それ自身の腐敗汚職に関して、周囲の批判をよそに、習近平はいかに乗り切るのか。
トここまで書いてきたところで、『サウスチャイナ・モーニングポスト』（２０１４年１２月２１日）を覗くと、マカオ訪問中の習近平がアジアドームの歓迎式典に臨んで演説したほか、崔世安マカオ行政長官らと会談し、諸問題に加えマカオ特有の博打ビジネスにも容喙したという。
カジノは不正資金の流れを助長し汚職のカネが流れ込み、これに対抗するには強い規制が必要である。
しかしマカオ政庁はその歳入の８５％が博打産業からの寺銭であり、昨秋来、中国国内景気の落ち込みと反腐敗キャンペーンによってマカオのカジノの売り上げも急落し、歳入の増収期待はとうに吹き飛んだ。
にもかかわらずマカオの２４時間営業のカジノホテルでも、とりわけＶＩＰルームを使って巨額のギャンブルに興ずる人たちのカネの出入りを監査し、取り締まりを強化してゆく方向には変わりはないと同紙は伝えた。
閑話休題。本書を読み進むと上記一切を矛盾と化けさせる記述とぶつかった。
「ブルームバーグニュースは６月２９日、習近平氏の一族が３億６７００万ドル（約３０５億円）にのぼる資産を保有していると伝えた。同通信もそのご、中国国内ではネットで閲覧することが不能となった。（中略）習一族の蓄財ぶりは桁外れであることがわかる。これが共産党最高指導部の実態なのだろう」（本書１７０ページ）。
本書の随所にこうした外伝的情報がちりばめられている。
△□◇◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）1月31日、黄文雄先生を講師に「第21回台湾セミナー」を開催！
台湾が地殻変動を起こしている。2014年11月末に行われた統一地方選挙で国民党が歴史的敗北を喫し、行政院長が辞任、馬英九氏も主席を辞任、呉敦義氏も副主席を辞任した。「9％総統」と揶揄される馬総統の低支持率に加え、国民党候補を大差で破って台北市長に当選した柯文哲氏の主張に象徴されるように、台湾の民意は政党間のイデオロギー対立を望んでいなかった。
それは立法院議場を占拠したひまわり学生運動を民意が支持した構図と同じだった。
そこで平成27（2015）年最初の台湾セミナーに本会副会長でもある台湾出身の黄文雄先生をお招きし、国民党敗北の真因や今後の台湾と中国・アメリカ・日本との展望をテーマにお話しいただきます。
セミナー終了後は、黄文雄先生を囲んだ新年会を開きます。
ご参加の方は、申し込みフォーム、メール、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
記
日時 平成27（2015）年1月31日（土） 午後2時30分～5時（2時開場）
会場 文京区民センター 3階 3-C会議室
東京都文京区本郷4-15-14 TEL：03-3814-6732
（都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分。
丸ノ内線・南北線 後楽園駅徒歩5分。ＪＲ総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
https://www.yoyaku.city.bunkyo.lg.jp/reselve/p_index.do
演題 「台湾の統一地方選挙結果と今後の展望」
講師 黄文雄先生（文明史家、拓殖大学客員教授、本会副会長）
参加費 1,500円（会員） 2,000円（一般） 1,000円（学生）
＊当日ご入会の方は会員扱い
申込み 申込フォーム、メール、ＦＡＸにて。 1月30日(金) 締切
申込みフォーム：https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
E-mail：info@ritouki.jp
FAX：03-3868-2101
懇親会：講師を囲んで会場の近く（参加費＝男性：3,000円 女性：2,500円
学生：1,500円）
（日本李登輝友の会）
♪
（読者の声２）三島由紀夫研究会からのお知らせです。新年最初の公開講座（第２５６回）はきたる２月２７日に岡山典弘氏が講演します。演題は「三島由紀夫外伝」
記
日時 平成２７年２月２７日（金）午後６時開場、６時半開演
場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）会議室
講師 岡山典弘氏（作家、文芸評論家）
演題 「三島由紀夫外伝」
会費 一般２千円、会員１千円
主催 三島由紀夫研究会
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（読者の声３）ルーブル急落のタイ・ベトナムへの影響です。ASEANの海外都市はロシア人であふれていました。プーケット、パタヤ、シアヌークビル、ニャチャン・・・。
昨年、タイへのロシア観光客はシナ人、マレーシア人に次ぐ第三位の170万人でしたが、今回のルーブル急落でハイシーズン（11月～2月）の12月28日から1月15日までのロシア人観光客のホテル予約数は前年比70％減（タイホテル協会）とのこと。
タイではロシア人の穴をシナ人観光客で埋めるとしています。
一方、ベトナムでもロシア人観光客が急減。ニャチャンやムイネーはロシア人で溢れかえっていましたが、閑古鳥だそうです。ところがベトナム人はシナ嫌いのため、ベトナム観光業は窮地だそう。
ロシア人は寒い冬を過ごしそうですが、この状態がどの位の期間続けばプーチンへの不満となるのか？
ロシア・トルコ・シリアが関係強化しているとのことですが、具体的な経済メリットはあるのでしょうか？
来年はEU経済や通貨EUROへのロシア景気急ブレーキの影響がでてくるような気がします。また国際原油は現在58米ドルまで戻っていますが、タイは全体としては石油輸入国なので経済にはプラス、ベトナムは同輸出国なので経済にはマイナスとされます。
タイ株式市場の時価総額1位は国策資源会社のPTT、2位はPTT子会社のPTTEP、一方ベトナムの時価総額1位はペトロベトナムガス（GAS）ですが、同社の97％株主は国営で非効率なペトロベトナム（PVN）。つまりGASは実質国営企業です。
両国への原油安の影響は似ているようですが、微妙に差があります。
タイのホテル経営のMINTやCENTELはルーブル危機で株価が急落しています。タイは皇太子が離婚するなど、毎年イベントが満載ですね。国王陛下はどういう対応をとられるのか？
（R生、ハノイ）//
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西ベンガルからアッサムにかけてバングラ国境に盤踞するテロリスト
爆弾製造拠点をあらたに発見したインド当局はテロリストの拠点と断定
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バングラデシュは周りをぐるりとインドに囲まれている。
その国境地帯、とりわけ西ベンガルとアッサムの無法地帯には多くのテロリスト、過激派、分離独立主義者の秘密拠点がある。彼らはときに爆弾闘争に打って出る。
地図をひもとけば判然とするが、西ベンガルはバングラデシュの西北から北部一帯、じつに広い国境線がひろがり、アッサムはバングラデシュの東側、ミャンマー国境との間に広がる宏大なインドの辺疆地域だ。
インドの西の玄関コルコタ（旧カルカッタ）から東へ１５０キロ。ボルドワンという町で爆発事故があり、二名が死亡、ひとりが重傷のまま拘束された。付近には爆薬原料が無数に隠匿されており、これはテロリスト等の爆弾製造基地と判明した。
この過激グループは「ＪＭＢ」（ジャマアトル・ムジャヒデン）と呼ばれ、資金洗浄、工作員のリクリートなどを西ベンガル地方で活発化させてきたテロリスト集団とされる。
かれらは２００５年にバングラから西ベンガル地方にかけて６４ケ所で同時爆弾テロを行い、手配されていた。
専門家は、このＪＭＢはアルカィーダとの関係が深いと指摘するが、背後関係はいまひとつ不鮮明である。
捜査が遅れがちな最大のネックは、インドとバングラデシュの間には、情報交換が円滑化しておらず国家安全保障での共同作業がうまくいかないからである。またバングラデシュの山岳地帯とアッサム国境付近にもアッサム独立を唱える過激派のマオイストが盤踞しているといわれている。
脱線だが、バングラデシュ第二の都市はチッタゴン。この港湾整備の一角を中国企業が請け負っている。
将来、中国海軍が軍港として利用する野心があると言われるが、さてそのチッタゴン郊外に大規模な工業団地を造成しているのが韓国である。
近郊のアンワラ地区は多くの河川が流れる湿地帯で、実は工業団地の造成と言っても土地の埋め立てに時間がかかる。森林には１７００万本の木々があり、１７の湖沼があり、これらの土地を整備し、舗装道路をつくり、土地使用許可さえまだ発行されず、プロジェクト事態が暗唱に乗り上げる可能性がある。
このことを書いたのも理由が明らかだろう。
当該土地はそれほどの密林、ジャングル、マングローブの林、湖沼、そして氾濫する河川。こうした地域にもしテロリストが潜んで爆弾基地をつくっても当局はなかなか発見できないということである。
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温家宝前首相一族の不正蓄財は２２００億円だったが、その後の追求は？
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著者の濱本氏は秋田国際大学教授。その前は読売新聞北京支局長、編集委員。チャイナウォッチャーとして知られる。
中国の共産党政権をなんとしてでも維持しなければならない習近平だが、経済的には成長減速と不良債権問題。ウィグルのみならず各地で暴動の頻発、高級幹部の海外逃亡、汚職の蔓延など様々な難題をかかえており、他方、対外的には尖閣問題ばかりか、米国と対立が鮮明となり、Ｇ２は行方不明となった。
あまつさえ北朝鮮、露西亜、そして南シナ海をめぐる周辺国家との鋭角的対立が横たわり、政権の運営も並大抵なレベルではとても乗り切れない。
したがって本書の色分けでは「権力集中を強める習近平一極体制」が急がれるとし、また外交的には『遠交近攻』、対日では強硬路線、対ロシアは蜜月演出、対米では「さざ波」と区分けされる。
とりわけＧＤＰ成長率の鈍化は失業者が町に溢れて急速に治安が悪化しているが、時系列かつ系統的に中国国内の動きならびに政治局幹部の外遊と、その共同声明などを克明に追求し、感情を交えない叙述はときに冷淡でもあるが、歴史記録であるからには、ゆるぎなき年表にもなっている。
海外へ逃げ出した党幹部とその不法な持ち逃げを執拗に追いかける習近平政権だが、どっこいニューヨークタイムズがすっぱ抜いた温家宝・前首相の２２００億円の不正蓄財問題は、いったいどうなっているのか。
しかも習近平一族それ自身の腐敗汚職に関して、周囲の批判をよそに、習近平はいかに乗り切るのか。
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カジノは不正資金の流れを助長し汚職のカネが流れ込み、これに対抗するには強い規制が必要である。
しかしマカオ政庁はその歳入の８５％が博打産業からの寺銭であり、昨秋来、中国国内景気の落ち込みと反腐敗キャンペーンによってマカオのカジノの売り上げも急落し、歳入の増収期待はとうに吹き飛んだ。
にもかかわらずマカオの２４時間営業のカジノホテルでも、とりわけＶＩＰルームを使って巨額のギャンブルに興ずる人たちのカネの出入りを監査し、取り締まりを強化してゆく方向には変わりはないと同紙は伝えた。
閑話休題。本書を読み進むと上記一切を矛盾と化けさせる記述とぶつかった。
「ブルームバーグニュースは６月２９日、習近平氏の一族が３億６７００万ドル（約３０５億円）にのぼる資産を保有していると伝えた。同通信もそのご、中国国内ではネットで閲覧することが不能となった。（中略）習一族の蓄財ぶりは桁外れであることがわかる。これが共産党最高指導部の実態なのだろう」（本書１７０ページ）。
本書の随所にこうした外伝的情報がちりばめられている。
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台湾が地殻変動を起こしている。2014年11月末に行われた統一地方選挙で国民党が歴史的敗北を喫し、行政院長が辞任、馬英九氏も主席を辞任、呉敦義氏も副主席を辞任した。「9％総統」と揶揄される馬総統の低支持率に加え、国民党候補を大差で破って台北市長に当選した柯文哲氏の主張に象徴されるように、台湾の民意は政党間のイデオロギー対立を望んでいなかった。
それは立法院議場を占拠したひまわり学生運動を民意が支持した構図と同じだった。
そこで平成27（2015）年最初の台湾セミナーに本会副会長でもある台湾出身の黄文雄先生をお招きし、国民党敗北の真因や今後の台湾と中国・アメリカ・日本との展望をテーマにお話しいただきます。
セミナー終了後は、黄文雄先生を囲んだ新年会を開きます。
ご参加の方は、申し込みフォーム、メール、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
記
日時 平成27（2015）年1月31日（土） 午後2時30分～5時（2時開場）
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（都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分。
丸ノ内線・南北線 後楽園駅徒歩5分。ＪＲ総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
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講師 黄文雄先生（文明史家、拓殖大学客員教授、本会副会長）
参加費 1,500円（会員） 2,000円（一般） 1,000円（学生）
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申込み 申込フォーム、メール、ＦＡＸにて。 1月30日(金) 締切
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日時 平成２７年２月２７日（金）午後６時開場、６時半開演
場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）会議室
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昨年、タイへのロシア観光客はシナ人、マレーシア人に次ぐ第三位の170万人でしたが、今回のルーブル急落でハイシーズン（11月～2月）の12月28日から1月15日までのロシア人観光客のホテル予約数は前年比70％減（タイホテル協会）とのこと。
タイではロシア人の穴をシナ人観光客で埋めるとしています。
一方、ベトナムでもロシア人観光客が急減。ニャチャンやムイネーはロシア人で溢れかえっていましたが、閑古鳥だそうです。ところがベトナム人はシナ嫌いのため、ベトナム観光業は窮地だそう。
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タイ株式市場の時価総額1位は国策資源会社のPTT、2位はPTT子会社のPTTEP、一方ベトナムの時価総額1位はペトロベトナムガス（GAS）ですが、同社の97％株主は国営で非効率なペトロベトナム（PVN）。つまりGASは実質国営企業です。
両国への原油安の影響は似ているようですが、微妙に差があります。
タイのホテル経営のMINTやCENTELはルーブル危機で株価が急落しています。タイは皇太子が離婚するなど、毎年イベントが満載ですね。国王陛下はどういう対応をとられるのか？
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