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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月２２日（月曜日）
通巻第４４２１号
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中国、アジアの団結の動きを攪乱、各個撃破に陽動作戦を展開
メコン国家群と南アジアにインフラ建設、融資を持ちかけ日米印を揺さぶる
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▼メコンを揺らせ
メコン地域はラオス、タイ、カンボジアの三カ国が中枢にあって、ここにミャンマーとベトナムが加わった五ヶ国でＧＭＳ（大メコン圏会議）が構成されている。
とくにタイ、ラオス、カンボジア三ヶ国は、それぞれ政治的戦略に関しての温度差はあるものの、中国と親しく、またベトナムを嫌う諸国である。
１２月２０日にタイのバンコクで開催されて「大メコン圏会議」（ＧＭＳ）に出席した中国の李克強首相は、さきに提唱している「アジア・インフラ投資銀行」構想をちらつかせながら、「特別融資枠１００億元（１９００億円）を設ける」などと発言し、アジアの団結を攪乱するという隠れた戦略的意図を発言ににじませた。
１２月２０日の共同声明は「域内の包括的で持続的な開発をすすめる」とある。
とくにタクシン・インラックと続いた親中政権が軍事クーデターで崩壊し、タイ軍が何を考えているか不明瞭だっただけに、中国が持ちかけたのはタイ南北を縦断する鉄道建設プロジェクトだ。総距離８００キロ。
しかしミャンマーは南北を縦貫するパイプラインはできたもののキャパの２０％程度しか中国は輸入しておらず、また国境に建設していた中国主導のダムをティンセイン政権は中止させた。爾来、ミャンマーと中国は政治的すきま風が吹いていた。
ベトナムとは表面的ににこにこしているが、お互いが牙を研ぐぎすぎすした関係になり、またラオスは北部にカジノやら大規模なチャイナタウンが建設されたが、麻薬ビジネスとマフィアの暗躍がつたえられ、急速に寂れた。
カンボジアは外交面で中国の代弁発言も多かった上、プノンペン市内の摩天楼は中国が建てている。友好橋もたててはいるが幹線道路などは日本の協力が大きく、しかも従来のカンボジア援助は日本が最大である。
これらの諸要素を、中国は巨額投資をもちかけることでＧＭＳ各加盟国の対日関係に楔を打ち込もうと躍起なのである。
▼ＳＡＡＲＣ（南アジア地域連合）にも強い楔を打ち込め
そしてインドが主導権をにぎる「南アジア地域協力機構」（ＳＡＡＲＣ）に対して中国は大きな政治的揺さぶりにでた。
そこまでには次の経過がある。
インド外務省は一月に予定されている「リパブリック・ディ」にオバマ米国大統領を主賓として招待する。インドのリパブリック・ディは独立記念日とならぶ重大行事。インドの２９の州が合邦した歴史的記念日のため毎年、世界のなかから一人だけ主賓を選び、国会でも演説する機会がある。ことしは安倍首相が招かれた。
ロシア、中国、そして米国を天秤にかけてきたインドが一気に米欧日に急傾斜刷るわけだから、これを「インド外交のクーデター」と評価する向きがある。
というのも九月に習近平が訪印し二百億ドルという途方もない経済プロジェクトをぶち挙げたが、その日、人民解放軍はカシミールのインド領に侵攻した。インドの対中不信感はぬぐえなかった。
インド最大の友好国かつ武器供与国はロシアだった。プーチン大統領は師走にインドを訪問したばかりである。
２０１４年１１月のミャンマーでのアセアン首脳会議と、ひきつづきブリスベンでのＧ２０において、モディ首相は習近平、オバマ、安倍首相とも懇談し、キャンベラの豪国会で演説した。
そこで中国とロシアを横目に日米豪印四カ国が安全保障の話し合いし、共同文書を発表した。プーチンは予定を縮めて足早に帰国したほどのインドの変身ぶりだった。
中国は巻き返しを図った。
二週間後のネパール。ＳＡＡＲＣ（南アジア地域協力連合）で「正式メンバー入り」を要望したのだ。
▼ネパールが最初に狙われた
ＳＡＡＲＣは１９８５年にバングラデシュが提唱し、ダッカで第一回首脳会議が開催された。現在のメンバーはインドを中軸にアフガニスタン、ネパール、ブータン、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカである。
地域協力、とりわけインフラの建設やエネルギー問題での共同、貿易の拡大などで経済的な裨益を目的とする柔軟性に富む。しかしパキスタンとインドの宿命の対立やアフガニスタン加盟でも、スリランカ内戦など各加盟国間のいざこざも激しく、ときに三年、五年と延期されることが多かった。
オブザーバーには日本、米国、中国、韓国、豪にイラン、ミャンマー、モーリシャスが入っているものの国際政治の見地から言えばさほど重要な会議ではなかった。
しかし中国はＳＡＡＲＣ首脳会議でインドの主導権を弱体化し、南アジアで影響局拡大を企図した。
オブザーバー資格で出席した中国は「正式メンバー」としての加盟を働きかけた。議題の拒否権を保有できるからだ。理由はアフガニスタン、パキスタン、ネパール、インド、バングラデシュ、そしてブータンと六つの国々と国境を接しているからとした。インド、ネパール、ブータンと国境紛争を抱えている事実に中国は触れなかった。
会議直前、ネパール内閣の三人の大臣が「中国の正式メンバー入り」を支持すると言い出した。その直前に中国はネパールに１６３万ドルの支援を発表したばかり。モディ・インド首相はこの動きを不愉快として強く反対した。中印関係はすこぶる怪しくなった。
このようにインド経済圏の舞台裏で、中国の外交は密かに続けられている。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「国防を語らずして、日本を語るなかれ！」第２２回 軍事評論家・佐藤守の国防講座「国防とは何か＝自衛隊の使命について考える」の御案内です。
軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第二十二回目です。
尖閣諸島での領空・領海侵犯や東日本大震災などを経て、日本人の自衛隊に対する認識は「憲法違反の存在」程度から「なくてはならない存在」へと大きく変わりました。
そして、多くの人々は自衛隊が「国民の生命と財産を守る」あるいは「領土・領海を守る」ためにあると考えているようです。しかし、これらは一義的には「警察と海保」の役目です。
自衛隊法第３条では、自衛隊の主たる任務を「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略と間接侵略に対しわが国を防衛すること」と定めていますが、守るべき我が「日本」とはどのような国なのか？
日本の平和と独立とはどのようなことなのか？
それらを守る究極の目的は何なのか等についてはあまり討議されていません。
かつて三島由紀夫は「文化防衛論」で、自衛隊は我が国古来の文化と伝統を守るべきであり、究極的には「皇室」を守るべきなのだと主張しました。
また自衛隊の創設を担った旧陸海軍人らが戦った「大東亜戦争」は、欧米諸国の植民地支配からアジアのみならず世界の有色人種を解放する「聖戦」でした。
つまり大日本帝国陸海軍とは、人類の歴史の中で唯一、「搾取と愚民化・奴隷化を目指してアジアにやって来た欧米からの遠征軍」と戦ってこれを撃退し、自らも散華した“正義の軍隊”だったのです。
自衛隊とは、こうした旧軍とは「無縁」の存在なのでしょうか。それとも彼らの「延長線上にある」存在なのでしょうか。
今回の国防講座では、これらを踏まえた歴史的な視点で、自衛隊は「何から」「何を」守らなければならないのか、について分かりやすく解説いたします。
脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。
記
とき 平成２７年１月１７日（土）１２：３０開場、１３：００開演
ところ 靖国会館 ２階 偕行の間
講師 佐藤 守（日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将）
参加費 １,０００円 (会員は５００円、高校生以下無料）
お申込 MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
FAX 03-3389-6278
件名「国防講座」にてご連絡ください。事前申込みがなくても当日受付けます。
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