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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■沖縄の自民党の大敗は、明日の全国の自民党議員を待ち受けている試練!

沖縄県知事選挙で仲井真知事及び自民党勢力は続けて敗北しました。

おそらく、多くの方は沖縄県民はとんでもない選択をしたと思っていると思います。

しかし、その敗因をよく見ると全国の自民党議員も人ごとではないことがわかってきます。

実は、沖縄の自民党の敗北は、明日の全国の自民党議員を待ち受けている試練なのです。

仲井眞前沖縄県知事や沖縄選挙区の自民党衆議院議員候補が敗北した最大の原因は、「安全保障問題を争点とされた。」ことです。

沖縄は国防最前線のため、常に沖縄のマスコミにより安全保障を選挙の争点とされてしまうのです。

つまり、今回の衆議院選挙は、沖縄県を除く46都道府県の選挙区では、安倍総理の巧みなリードによって、「アベノミクスの審判」を争点にし、安全保障問題の争点化を回避し、議席を維持する事に成功しました。

しかし、沖縄選挙区だけが「安全保障問題」を争点にされて選挙を戦い大敗したのです。

安倍内閣が推し進めている安全保障政策は中国の脅威があってこそ初めて大義が立ち説明できるものです。

しかし、自民党には日中友好勢力のご意向に従って、中国の脅威を言わない慣習があるようです。

そのため、自民党本部が言わない中国の脅威を沖縄の自民党候補がいうことは出来ません。

そのため、沖縄の選挙では辺野古移設の説得を中国の脅威についての明言を避けなければならないため、経済振興や危険性の除去だけで説得を試みたのです。

それは、廃棄物処理場の建設と同じレベルの説得方法です。

日本の安全保障の一翼を担う米軍基地を、公共の公害として扱って県民への説得しようとしたのです。

そのため、沖縄県民は公共の公害なら「できれば無いほうが良い」という判断をしたということだと思います。

しかし、これから、安倍内閣が集団的自衛権や憲法改正など、安全保障政策を推し進めていった場合、いずれ、安全保障政策を問われる選挙が行われる時が来ると思います。

その時に、政府自民党は中国の脅威を明言せずにどのように国民を説得するのでしょうか?

集団的自衛権の法整備も日米同盟の緊密化も憲法改正も、中国の脅威を抜きにして、その必要性も緊急性を国民に説得することは出来ないとおもいます。

その時に、沖縄の自民党とおなじ運命をたどることの無いように、自民党本部及び各衆議院議員は、いつでも、安全保障が争点になっても選挙に勝てるように、中国の脅威を国民に説明をして準備をしておくべきだと思います。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


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------------------------------------<近日開催のイベント>----------------------------

■12・25忘年セミナー:松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」

戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。

その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、

来年の遊就館特別展
「大東亜戦争七十年展 最終章」 ~今を生きるすべての人~

についてお話をいただきます。

是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

(沖縄対策本部 仲村覚)

PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/Enhr34

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   沖縄対策本部望年セミナー
  松本聖吾先生 講演会
~終戦70周年、先人の志を学ぶ~

◎日 時:12月25日(木)受付:午後6時30分 開会:午後7時
◎場 所:豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費:1,000円

<FaceBookイベント> ※こちらからご参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/375445415962836/



      <プログラム>

◎来賓挨拶:「終戦70周年の年をどう迎えるか」
       株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長
       室舘 勲 氏(むろだて・いさお)

◎特別講演:「大東亜戦争七十年展 最終章」~今を生きるすべての人へ~
       靖國神社遊就館展示部課長
       松本 聖吾 氏(まつもと・せいご)

◎緊急報告:「日本にとっての沖縄とは」
       沖縄対策本部代表
       仲村 覚 氏 (なかむら・さとる)

■主催:沖縄対策本部 ■事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)

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■1・18坂東忠信氏後援会「中国国防動員法に対する法と意識」~留学生をも破壊工作員にかえる法律~
沖縄は国防の最前線です。

最も、中国の脅威への備えを急がなければならない地域です。

しかし、マスコミや公明党などの日中友好勢力の圧力により、自民党政府は中国の脅威を語る言葉を自ら封じ込めています。

中国の脅威無くして、国防強化政策を県民に説明することは不可能です。

そのような中、来年の1月、中国の実態に最も詳しい、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生をお招きし、街頭演説集会と講演会を開催します。

沖縄在住の皆様、是非、ご参集ください。

そして、県外の皆様、この情報が一人でも多くの沖縄の皆様に届くように拡散のご協力をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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      坂東忠信先生講演会
中国「国防動員法」に対する法と意識
  ~留学生をも破壊工作員にかえる法律~
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/b2owCI

◇◇一部◇◇

<県民広場坂東忠信氏演説集会>
https://www.facebook.com/events/636641523112464/

  ◎集合時間:平成27年1月18日(日)午前10:00
  ◎参加費:無料
  ◎場所:沖縄県庁前・県民広場

◇◇二部◇◇

<坂東忠信講演会>
https://www.facebook.com/events/748728861846991/

◎時間:平成27年1月18日(日)
    受付:午後1:30 開演:午後2:00
◎場所:船員会館
◎参加費:500円 カンパ歓迎

主催:沖縄対策本部 事務局:沖縄県那覇市東町 8-10 仲村アパート301
連絡先:TEL070-5410-1675(仲村雅己)

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■【名刺広告・協賛金のお願い】1・18坂東忠信氏講演会「中国国防動員法に対する法と意識」

詳細はこちらを御覧ください。
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  ◎ 1ページ   :8万円
  ◎ 2/3ページ   :6万円
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