１） 台湾民政府への誤解
２） ロシアの経済危機
３） 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） 台湾民政府への誤解
いま台湾では行政権を亡命政権「中華民国政府」から台湾人の自治政府である「台湾民政府」移行させようと、台湾占領者の米国政府は準備している。
我々純日本人会としては政権移行がなるべくスムースに行くよう、協力しているつもりである。
処がインターネット上では誤解から来る批判が多数あると同士たちから情報が入っている。
これまで様々な人に台湾民政府の説明をしてきたが、「中華民国政府」と深いつながりを築いて来た人たちからは激しい反発を受けている。
台湾の行政権が「中華民国政府」から「台湾民政府」に移行すれば長年かけて築いてきた人脈には友情は残っても利権は失う事になる。
考え方は色々あるだろうが私はあまり心配していない。現実に「台湾民政府」が行政権を握れば、台湾政府に許認可をもらう場合、「台湾民政府」にお願いするしかない。
それにしても間違った認識からの批判が多数あるとやはりスムースな政権以降に影響を与えるかも知れない。
それでどういう間違いがあるか少し調べてみた。
例えば、日本は台湾を放棄したという理解。
しかしこれは放棄したのは台湾における権利と権限と請求権（all right, title and claim to Formosa and the Pescadores ）であって主権・sovereigntyではない。
条約にはそう書いてある。
どういうことかというと、例えば台湾を団地だと仮定する。団地の所有者は大日本帝国。登記もそうなっている。
しかし団地を占領し、団地の使用権や看板、改装などを勝手にしても大日本帝国は文句を言わないという契約（条約）をした。そう考えると例えとしてわかりやすい。
そしていずれ時期が来れば占領者は主権者に返すこととなる。
ただしその契約（サンフランシスコ条約）はソ連と中国は署名していない。つまり彼らには関係ないのである。
台湾民政府のホームページでしばしば出てくる「万国公法」というのはハーグ条約などのこと。
ハーグ条約によれば戦争で敵国を占領しても法律を変えさせたり、領土を奪ったりはしてはいないとなっている。
だから米国政府が台湾は米国領ではないと明言しているのは国際法を忠実に守っている。
米国はすでに小笠原、沖縄の施政権を日本政府に返還している。
１８９５年に大日本帝国は清朝から台湾の主権の移譲を受け、大日本帝国の領土となった。これは条約によっての移譲だから正式な移譲である。
台湾の清朝による支配と言うのは、満州民族の清朝がシナ民族の明朝を倒し、人は住んでいるが国家を形成していなかった台湾を支配した。
従って、シナ・中華民族には全く無関係な話であり、シナが台湾の所有を主張するのは生来の泥棒根性が言わせるのだろう。
昭和２０年４月１日、終戦の８月１５日の以前に昭和天皇は台湾が大日本帝国の領土であり、台湾人は天皇陛下の臣民であることを宣言している。
その後終戦。主戦とともに米軍は日本列島を占領し、沖縄を占領し、台湾を占領した。
ついでにソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破って千島列島、南樺太を占領した。
しかしサンフランシスコ条約では千島全島、南樺太は台湾同様、権利、権限、請求権の放棄はしても主権の放棄はしていない。
台湾民政府の林志昇氏は台湾人が米国へ入国しようとすると国籍を「中華民国」と書くと入管職員から密入国者扱いされるので台湾人を米国次であると認めろと、米国政府相手に訴訟を起こした。
地裁の判決は林氏の負け、高裁も林氏の負け。それで最高裁へ。
最高裁では米国国務省が抗弁権を放棄して最高裁は判断保留。しかし途中までの判断は台湾は米国領ではない、中国は関係ない、独立国ではない。台湾人は無国籍、という判断。
それで米国国務省の一団が９月に台湾の台湾民政府を訪れ、法的な詰をしたようだ。
中華民国政府への代理占領依頼から、台湾人の自治政府である「台湾民政府」への行政権の移譲は来年中、多分夏ころには現実のものとなる予定。
すでに中華民国政府の機関が次々と閉鎖され、ビザを発給する機関も閉鎖されたのでビザは区役所が発行しているそうだ。
台湾民政府ができれば台湾にいられない、さりとて中国にも行けない大統領の馬は米国に移住の予定で、現在では政権移譲に積極協力だそうだ。
台湾民政府の浮上は台湾も千島列島も南樺太も大日本帝国領であり、占領下の憲法改正によって成立した「日本国憲法」はハーグ条約によって無効である。
これは国民的な理解と合意があれば天皇陛下の宣言で廃棄されるものと考える。
現実日本国憲法は日本列島限定の法律であり、台湾民政府が登場することで、日本国憲法の真の姿が浮き彫りになる。
日本国憲法は米国占領下での、日本人による自治政府の基本法にほかならない。ちょうどドイツと同じである。
日本はサンフランシスコ条約で日本国とその領水の主権・sovereignty を承認されたが、領空は承認されていない。つまり未だ占領下なのである。
これで日本国憲法の本質が明瞭となる。
「日本国憲法」は即刻廃止するべきなのである！
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２） ロシアの経済危機
ロシアの通貨ルーブルが下落している。
先週の下落率が世界一となっていて、年初来は１４，２％以上もの下落。
二位がスウェーデンクローネで３，７％、三位がユーロで３，４％
http://www.nikkei.com/markets/features/52.aspx?g=DGXDZO7835313014102014ENK001
ロシアのルーブルの下落の仕方が如何に異常かが解る。
通貨が下落すると輸出価格は相手国で下がり、自国では輸入価格が上がる。
一ドル８０円が１００円になると８０円で買えたものが１００円出さねば買えないから、それだけ通貨の価値が下がるという事なので、通貨は下落するということになる。
ルーブルが世界で一番下落しているからロシアの庶民は輸入品の値段が上がる。
庶民が購入する商品の多くが国内産だと通貨の影響は庶民には少なく、輸出企業は潤う。
ロシアの場合、輸出は燃料、エネルギー製品が約７０％と圧倒的に多い。
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/stat_03/
輸入は機械・設備・輸送用機器が約半分。
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/stat_05/
庶民の生活必需品の輸入は比率は大きくないから、ルーブル安の影響はそれほどでもないかもしれない。
ロシアに住んでいるわけではないから肌で感じることはできないが、多分輸入価格の値上がりはそれほどの感じではにかもしれない。
輸出の方は石油の輸出はルーブルが下落した分だけ輸出が増えて良さそうなものだが、今は世界的な消費減で、価格が下がっている。
石油の消費が世界的に落ちているのは世界経済が不調なのとシュールオイルの影響があるようだ。
中国は明らかに経済が縮小している。EUも経済は苦境。
アメリカは今年の１０月いっぱいで通貨大増発をやめてしまった。その影響はこれから出てくると思われる。
それがどのくらいかは様子を見ないとわからないが、政府は予算コントロール法で必要なだけの財政政策が行えなくなっている。
日本は何故か経済が拡大しないような政策を安倍政権の意向に反して執っている。
ロシアの場合、外貨獲得の頼みに綱である石油価格が下落しているので、ルーブルは下がらざるを得ない。
更に欧米からの経済制裁も影響位している。
結論としてロシア経済は今後暫くはかなり苦しくなると予想される。
経済の不調は国内の不安定化を招き、国内に民族問題を沢山抱えるロシア連邦は崩壊の危機を迎えるかもしれず、ロシアの行く末は注目である。
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３） 会員の方からの情報
日本全国で共産党が不正選挙？証拠画像の発覚で次世代の党の大復活？在日が得票操作可能な酷過ぎる管理委員会！
https://www.youtube.com/watch?v=9aN426P8Js0
『日本で苦しんでいる在日韓国人たちを返して! 』
http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53089215?guid=ON&ref=cm
【速報】在日韓国人、『俺は日本人だ!! 』中国『お前は韓国人、はよ帰れ』
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41849612?guid=ON&ref=cm
◇必読◇レコードチャイナ『日本は帰化のハードルが高い!! 』～国籍取得が難しい世界の５か国～
http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42440082?guid=ON&ref=cm
「在日特権」は、かなりヤバい。
http://ameblo.jp/japangard/
慰安婦問題で安倍総理に強力な援軍現る。米国の著名なジャーナリスト。マイケルヨンが日本語ＦＢを創設しました。みんなで応援しよう。
http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/?guid=ON&
帝国陸軍最大のミスはインパール作戦ではない、米兵ルイスザンペリーニを太平洋上で救助したことである
http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51445236?guid=ON&ref=cm
アメリカにドイツを非難する資格などない。
http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51445268?guid=ON&ref=cm
◇これは酷い◇大阪市職員、入れ墨有無の調査を拒否し懲戒処分⇒大阪地裁『差別を生む恐れ。よって処分取り消し』※尚、この職員は中核派の集会に参加していた模様
http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42451441?guid=ON&ref=cm
Hideki Tojyo is Obama's fathers 東条英機こそオバマの父である。
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51445297.html?guid=ON&ref=cm
米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」
https://www.youtube.com/watch?v=HxcFV7g9oQc
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