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■第1291話 監視される中国特派員(3/3)

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 今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。

  メイル・マガジン「頂門の一針」2083号 2010(平成22)年11月2日(火)

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(前回から続く)


 その後、中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局長・柴田穂(みのる)は、中国の壁新聞(街頭に貼ってある新聞)を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。

 この時期は朝日新聞を除いた他の新聞社も、追放処分を受けている。


 他社の記者がすべていなくなった北京で朝日の秋岡特派員は林彪が1971年9月13日、逃亡途中で墜落死したにもかかわらず生存説を打電し続けるという有名な誤報事件を起こした。


 1968(昭和43)年6月には日本経済新聞の鮫島敬治記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に亘って拘留される(鮫島事件)。


 1980年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。

 1990年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「1996年以降、中国の国家秘密を違法に報道したなどとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。


 このように、中国共産党に都合の悪い記事を書くことは、事実上不可能である。

 読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。


 中国語習得を売り物に入社した記者は殆ど中国にしか用事が無い。

 中国に入国できなくなれば商売上がったりだ。

 だから滞在中は中国から睨まれないよう萎縮して取材するしかない。

 それを評して「まともな記事を送って来ない」と非難するのは的外れでは無いか。


 余談ながら、1972年9月、日中国交正常化のための田中角栄首相の北京訪問の際、同行したが、望遠レンズの使用が禁止された。

 狙撃銃が仕込まれているかも知れない、というのだ。


 また、日中首脳に10mまで近づける記者は「近距離記者」で特別待遇。

それ以外の「遠距離記者」は「観衆」扱いだった。

外国の商業メディアの記者は「反革命分子」同然なのである。


参考「ウィキペディア」2010・10・30


(完結)


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■ 歴史好きの素人が語る歴史(第1291話)(2014年12月19日号)

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