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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／１２／１８（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆原油安 採算割れ１００兆円の試算
◆ＮＹＴに続きワシントン・ポストもＬＡタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
◆ＪＲ東海のリニア新幹線着工 品川、名古屋で安全祈願
◆米とキューバが国交正常化交渉へ
◆「中国、敗れたり」 ２０１４／１２／４発売
≪編集部のコメント≫
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◆原油安 採算割れ１００兆円の試算
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（ＮＨＫ ２０１４／１２／１７） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014036101000.html
原油価格の急落でエネルギー開発への影響が懸念されるなか、アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、今の価格水準が続けば世界各地の開発プロジェクトが採算割れに陥り、その総額は１００兆円を超える可能性があるという試算をまとめました。
国際的な指標の１つ、北海産の原油の先物価格が１バレル＝７０ドルの水準が続けば、２０２５年には１日当たり７５０万バレル、現在の生産量の８％に相当する原油が採算割れになるとしています。
原油価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が先月下旬に減産の見送りを決めてから急落し、１６日のロンドン市場では一時、およそ５年５か月ぶりに１バレル＝６０ドルを割り込みました。
原油価格の急落は、ロシアをはじめとする産油国の通貨の値下がりを招くなど、すでに影響が出ていますが、採算割れに伴う開発計画の見直しが世界経済に与える影響も懸念されます。
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◆ＮＹＴに続きワシントン・ポストもＬＡタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
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（jbpress 古森 義久 ２０１４／１２／１７） …抜粋
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478
当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でＮＹＴの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。
続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。
これら米国の３大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。
・元朝日、植村記者のコメントを紹介するＮＹＴ
・ワシントン・ポストは日本の虐待を描く反日映画を紹介
ワシントン・ポストの同コラムは、慰安婦問題だけでなく日本軍の残虐性全般をもテーマとしていた。その関連として、１２月２５日に全米で公開されるアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン（屈しない）」について詳述していた。
ロサンゼルス・タイムズは１２月１２日付で「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」という見出しの社説を掲載した。
・ＧＨＱをも連想させる高圧的な目線
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズという３紙の主張をこうして眺めてみると、そこに浮き上がるのは限りなく高圧的で傲慢なスタンスである。日本人の思考や思想は自分たちの指示に従うべきだとさえ響く思想警察ふうの態度だとも言える。占領時代の連合軍総司令部のＧＨＱの機能さえ連想させると言っても過言ではない（ただし、こうした態度がいまの米国全体のそれではないことは強く付記しておくべきだろう）。
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◆ＪＲ東海のリニア新幹線着工 品川、名古屋で安全祈願
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（沖縄タイムス ２０１４／１２／１７） …抜粋
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95184
ＪＲ東海は１７日、２０２７年に東京・品川—名古屋の開業を目指しているリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を、地下にターミナル駅をつくる品川、名古屋両駅でそれぞれ開き、建設工事に着手した。国の基本計画決定から約４０年を経て、総工費９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだした。
工事は両駅のＪＲ東海自社用地から実施し、資材の仮置き場などを整備する。
１５年秋以降、掘削などの土木工事を本格化させる方針だ。今後、計約５千人に上る沿線７都県の地権者らとの用地取得交渉も進める。
計画では、名古屋までの工費は５兆５２３５億円で、全ルート２８６キロのうち８割超はトンネル。
【★参考：２８６キロの８６％をトンネルで結ぶ】
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◆米とキューバが国交正常化交渉へ
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（共同 ２０１４／１２／１８） …抜粋
http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014121701002065.html
ＡＰ通信は、米、キューバ両国は国交正常化交渉開始と報道。米国は数カ月以内にキューバ首都に大使館も検討。
【★産経新聞】 ただ、キューバ側が人権状況の改善など、米側の要求を履行するか不透明なうえ、「広範な政策転換」の動きに、共和党が異論を唱えることも予想される。
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◆「中国、敗れたり」 ２０１４／１２／４発売
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日高義樹氏によれば、ワシントンの軍事専門家筋が日本に対して、現状の日米安保を改定するに当たって、次のような提案をしているという。
１．日本は集団的自衛権構想に基づき、ベトナムのハイフォンかダナンに海軍基地をつくり、自衛官や潜水艦を送り込み、紛争に備えて実践パトロールを行うこと。またベトナム海軍に訓練を施すこと、
２．フィリピンのマニラの北にあるスービック米軍基地に海上自衛隊の艦艇と航空自衛隊の航空機を送り込み、実践配備体制をとる、このことにより、中国の行動を効果的に牽制できる。
３．海上自衛隊と航空自衛隊がもう少し攻撃的な機能を持つこと。すなわち、射程１０００キロ程度のミサイル部隊をつくり、東シナ海の中国軍基地や港湾施設を攻撃する能力を持つことによって、攻撃を受けた場合に、効果的な報復体制を常に持つことができる。（２３８頁ー２３９頁）
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≪編集部のコメント≫
■原油安 採算割れ …について
ＦＲＢは昨夜、ゼロ金利政策の維持を決めました。
終了後の声明については、ゼロ金利政策を継続する金融政策の指針から「相当の期間」という文言をなくし、金融政策の正常化を始めるまで「忍耐強さが必要」と変更しました。
この「相当の期間」という文言が入るのか入らないかで、市場は右往左往し続けていましたが、来年６月以降に利上げがあるという予想に変ってきたようです。
ということは、来年も新興国通貨・資源国通貨などからドルへの「シフト」が続くことになり、新興国経済低迷と資源価格下落とあいまって、通貨下落などの経済・金融危機に見舞われる国が「続出」することになるという予想が立ちます。
■小保方氏、ＳＴＡＰ再現できず
「存在せず」濃厚 理研、週内にも発表（本日の産経新聞）
今週中にも理研が検証実験の結果を発表するそうです。
８月、指導役だった理研の笹井芳樹氏が自殺するということもありましたし、どんな結果であれ、あまり個人攻撃はしないようにしたいものです。
この世界は素人ですが、個人的には、
「次、頑張ればいいじゃない」
と思っています。
■本日の産経の社説によれば、
「小中学校の全国学力テストの学校別成績（平均正答率）を公表した教育委員会が、わずか２％にとどまった。
『序列化』につながるなどとして公表をしぶる教委がほとんどだ。
競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の悪弊の表れである。」 とのこと。
戦後７０年に渡る毒水は、まだまだ流れ続けています。
日本の若者の劣化は大変なことになっていると、医療関係者や政治運動仲間から聞いています。
安倍総理もやるべき事が多すぎて、なかなか手が回らないのでしょうねえ。
間に合わないかもしれませんね。
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