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■第1290話 監視される中国特派員(2/3)

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 今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。

  メイル・マガジン「頂門の一針」2083号 2010(平成22)年11月2日(火)

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(前回から続く)


 三原則を拡大解釈すれば、少しでも中国に批判的な記事は抗議の対象となる。

 ひいては日本記者たちに自己規制を強いる結果となる。

 それが中国の狙いだった、と推測される。


 記者交換協定の改定に先立つ1967(昭和42)年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消されている。


 この1968(昭和43)年の記者交換協定の改定は、日中国交正常化(1972年)の4年前のことだったが、北京で交渉に当たった田川誠一・衆議院議員(故人)らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。


 筆者は当時、自民党担当のNHK記者だったが、後の「角福戦争」の前哨戦たる派閥抗争を追うのに忙しく、記者協定は勿論、日中そのものに関心が無かった。

 それにしても大変な「箍(たが)」がはめられていたものである。


 後に外務大臣の秘書官に転身。

 「協定」の改訂にも関心を寄せたが一度味を占めた中国側の壁はもはや鉄壁だった。

 交渉に応じようともしなかった。


 この不明朗な措置は、後に「一部の評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる。


 また協定の存在自体により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていないという批判もある。


(次回へ続く)


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■ 歴史好きの素人が語る歴史(第1290話)(2014年12月17日号)

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