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■第１２８９話 監視される中国特派員（１／３）
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中国語は、シナ・チベット語族に属する言語です。
中華人民共和国・台湾・シンガポールの公用語です。
世界各国にいる華僑・華人たちの間で話されています。
中国語を母語とする人は約１２億人、第二言語としても約２億人が使用しており、世界最大の話者人口を有しています。
国連における公用語の一つです。」
今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。
メイル・マガジン「頂門の一針」2083号 2010(平成22)年11月2日(火)
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監視される中国特派員
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渡部 亮次郎
中国に多少通じる人と会うと、「北京や上海の日本人記者は碌な記事を送ってこない」「中国に批判的な記事は1行も書かない」と非難する。
だが、事情を知れば、この非難は的外れだ。
日中間には「政治三原則」遵守を義務付けられた「日中記者交換協定」と言うものが存在し、中国における日本人記者の取材活動を縛り、監視しているのである。
しかも、それを暴露すれば直ちに「国外追放」が待っている。
追放されたら２度と中国へは入国できない。
彼ら彼女らは片時も自由を得られず怯えながら取材をしているのである。
1964（昭和39）年9月には、LT貿易の枠組みの中で記者交換協定が結ばれ、
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会（NHK）・TBS（現:TBSテレビ、当時の東京放送）の9つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。
1968（昭和43）年3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。
このとき双方が「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記され
た。
「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる
（１）日本政府は中国を敵視してはならない。
（２）米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
（３）中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
中華人民共和国政府の外務省報道局は、これに基いて各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。
盗聴は24時間である。
（次回へ続く）
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■ 歴史好きの素人が語る歴史（第１２８９話）（2014年12月15日号）
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