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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2014/12/07
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From 三橋貴明
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突然ですが、中長期的な視点で見ると、日本にとって最大の問題は「東京一極集中」だと思います。経済的な「合理性」から見ると、東京圏に人口が集中すればするほど、「所得」を稼ぐことは容易になるわけです。
とはいえ、東京一極集中は「安全保障」という点で、問題があり過ぎるのです。このまま東京圏に人口の集中を進め、首都直下型地震が発生した日には、「日本国家存亡の危機」となってしまいます。
無論、地方は東京を救おうとするでしょうが、経済力がなければどうにもなりません。この場合の経済力とは「お金」の話ではなく、モノやサービスを供給する力のことです。経済学的用語でいえば、潜在GDPです。
中長期的に、我が国は「いかに地方の潜在GDPを引き上げるか」が課題になるわけですが、直近は「デフレ」「不況」に苦しむ地方の潜在GDP(供給能力)を、いかに「維持するか」が問題になるのです。
安倍政権がテーマとして掲げていた「地方創生」は、「地方の仕事を増やし、人口や企業といった供給能力を(最も問題な)東京圏から地方に移す」形で実現される必要があります。
間違っても、「道州制で、地方同士を競争させ、潜在GDPを伸ばす」などと、サプライサイドの視点に立った「構造改革」を推進してはなりません。まずは「需要」「仕事」「所得」がなければ、結局は「勝ち組が負け組を淘汰する」形で、地方の「選別」が進んでしまいます。
負け組の企業や住民は、東京圏など大都市部に向かうことになり、話が「元の木阿弥」になってしまうわけです。
例えば、地方に公共投資や医療、介護といった「政府の支出」で需要を創り出し、同時に地方と大都市部間のインフラを整備し、地方に本社を移した企業の法人税を優遇(いっそ「免税」に)することで、はじめて「安全保障を強化する」形の地方分散が実現できるわけです。
この手の中長期的なビジョンを掲げれば、国民の支持を得ることができる。つまりは選挙で勝てると思うのですが、少なくとも「明確に」打ち出している政党がないことを、残念に思うわけです。
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【斬り捨て御免 日中韓経済】韓国経済むしばむ疾患 膨れ上がる家計債務と返済金額
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◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第283回 ユーロ国債「金利」暴落
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12月5日(土) チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【経済】国民貧困化の兆候、如何にして実質賃金を上げるかが課題[桜H26/12/5]
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【明るい経済教室】自然失業率、新古典派経済学の建前と現実[桜H26/12/5]
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【未来への備え】インフラの維持整備には、中長期的展望が不可欠[桜H26/12/5]
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三橋経済塾第三期「第十二回講義(最終回) 「経済学と民主主義」の講義が、12月21日に開催されます。
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今回はケーススタディを実施するため、ゲスト講義はありません。
◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。
PS
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