従軍慰安婦問題で朝日新聞が、吉田清治証言は虚偽だったと認めた問題は、本来なら、そのことを世界に発信し、河野談話の見直しをしなければならない。
なぜなら朝日新聞が「旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と報道したことで、当時の宮沢喜一は韓国に6回も誤まった。
それを受けての河野談話作成であるから、見直しは必然のはずなのである。しかし、安倍内閣において、「河野談話の見直し」をする意向は全くない。
また、中国の王毅外相が27日、ニューヨークの国連総会で、第2次世界大戦に言及し、「日本の軍国主義者による侵略で、中国の軍人や民間人に3500万人以上の死傷者がでた」と指摘、歴史の事実はすでに明らかになっているとし、「何が善で何が悪の審判も出ている」と言明した。
これらの歴史問題に、安倍政権は無策であり、外務省もまったく異議申し立てをしない。あきれるほどの無能ぶりである。
本来なら、「3500万人の死傷者というが、そのうち、3000万人以上は中国共産党・毛沢東主席の指導による殺戮ではないか。
中国共産党は、その建国の過程で、実に8000万人以上の自国民を殺していることは米国の調査でも明らかである」、
「南京事件の前の南京市の人口は20万人、攻略の半年後の人口も20万人、つまり一般市民はほとんど死んでいない。
東京裁判での目撃証言も、合法殺人のたった一人である。これで大虐殺とはどういう計算をしているのか。
毛沢東主席など、日本軍が南京市を攻略した時には、大喜びしたという報告がある。歴史ねつ造は中国共産党の常とはいっても、度を越えている。大国なら大国らしく、事実の検証をしっかりやって、ウソではない歴史教育を自国民にするべきではないか」
とはっきり言うべきである。
また、欧米諸国が空爆するイスラム国についても、「その責任の一部は、新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧し続ける政治にもある。疎外され、弾圧され、差別されるから、絶望感をもってイスラム国の兵士に応募する若者が絶えないという。
その問題を解決することが先ではないか」とより根本的な問題点を指摘すべきと考える。
安倍政権は、確かに過去の自民党政権と違って勇ましいところがあった。しかし、アメリカに言われると、何の反論もせずに河野談話を継承したり、中国・韓国との首脳会談を執拗に求めたりと、過去の自民党政権と変わらない。
失望しているのは私だけではないと思うが、如何だろうか？
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