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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）９月３０日（火曜日）
通巻第４３５０号
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終着駅が見えないイスラム過激派とのテロ戦争
ＩＳＩＬ（イスラム国）の究極の戦争目的は何なのか？
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イラクの政治的統治はもはや絶望的になった。
オバマ大統領がペンタゴンの反対を押し切っての時期尚早の撤兵は、いずれ後世の歴史家から厳しく批判されることになるだろう。
六月に米国はマリキ前政権を見限った。米国傀儡といわれたマリキ政権はむしろ、イランに接近し、シーア派を重視してスンニ派を弾圧したからだ。スンニ派は不満を高めていた。
六月にもケリー国務長官がバグダット入りし、同時期にイラク防衛のためにオバマは特殊部隊を送った。だがイラク政府軍の士気は滅法低く、敗色が濃くなって、あろうことか、北西部油田地帯から逃亡を始める。
ＩＳＩＬ（「イラクとレパントのイスラム圏」）は拠点のシリアから南下し、たちまちのうちにモスル、キルキーク、チクリット、ファルジャなどを軍事静圧した。
このときＩＳＩＬは、米軍から大量に支給されていたイラク軍の武器庫を急襲し、最新兵器多数を奪って武装を強化した。同時に逼塞していた旧バース党員（サダムフセインの残党）が反政府勢力に加わった。
外国企業のイラク撤退が開始された。欧米石油エンジニアが油田から去った。
どこにでもいる中国企業とて比較的安全と云われたイラク南部の油田から石油エンジニアの引き上げを開始した。
間隙を縫ってＩＳＩＬは盗んで油田から石油生産を続行し、廉価で原油の密輸出を始めた。
イランは精鋭の「革命防衛隊」をイラクへ派遣すると言いだし、バグダット政権は志願兵をカネで集めた。しかし志願兵はプロの軍人でもなく、訓練不足。そのうえ武器不足である。
ＩＳＩＳ（イラク・レパントのイスラム圏）はシリアに投入していた外人部隊をイラクへ転戦させ、大攻勢をかける構えを崩さなかった。
バグダット侵攻が目前だった。
クルドならびにヤジド族への血の弾圧、粛正が始まり、捕虜とした女性を性奴隷に、男達はつぎつぎと虐殺した。１３万人ほどがトルコへ逃げた。
かれらは正統カリフ国家を僭称し、イスラム法を勝手に解釈して、敵と思われる勢力、宗派の抹殺をはかる。キリスト教徒への迫害も凄まじい。
ついには米英のジャーナリストを処刑し、その残忍な場面をネットに流した。このため欧米は激怒、オバマ政権は空爆を決める。欧米の世論が一夜にして変わったのは、このジャーナリスト処刑である。
つまり、欧米キリスト教世界に、かれらは残忍さを見せつけ、喧嘩をうった。どのような勝算があるのか、一説に欧米を巻き込んで中東を流血の巷と化かし、毛沢東の展開した持久戦にもちこむ戦略の行使とみることができる。
▼Ｆ２２ラプター、シリアのＩＳＩＳ拠点攻撃に初登場
シリア領内にあるＩＳＩＬはこの頃から単にＩＳ（「イスラム国」）と呼ばれるようになり、外国人傭兵多数が加わっていることが判明した。ＣＩＡは多くみつもって三万人のメンバーと推測していることが分かった。
９月２２日、イラクのみならずシリアへ米国主導の空爆が行われ、「テロリストの本部、軍事訓練場、武器庫、食糧倉庫、財務本部、宿舎などを空爆とミサイルで破壊した」（米中央軍発表）。空爆はＦ２２，Ｂ１、Ｆ１６，Ｆ１８のそれぞれ爆撃機が勢揃いした。また洋上から多数のトマホークミサイルが発射された。
オバマ大統領の決断は９月１０日だった。空爆の実現までに随分と時間が必要だったのは周辺国の同意、賛意、あるいはこの空爆への協力である。米国の発表に従えば、空爆にはサウジアラビア、ヨルダン、カタール、バーレン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が加わり、シリアのアサド政権には事前に通告したと一部メディアがつたえた。
アサドにとっては干天の慈雨のごとき、朗報である。
「中東の異端児」といわれるカタールが有志連合に加わったのは意外だった。
カタールはアルジャジーラの拠点でもあり、産油国で唯一リベラルは政策を掲げるため周辺国と対立してきたのである。
▼イランとトルコの反応
一方でイランからの敵対的な声明もなく、シリア政府は沈黙を続けたままである。
トルコは首相が記者会見したものの、米国とアラブ諸国との協調にはノーコメント、まだトルコ政府そのものは態度を鮮明にしなかった。
トルコにはすでに百万人に及ぼうとするシリアからの難民と、国境にはイラクとの境界線も曖昧なゲリラ地区を抱えており、次の対策の方向性が見えていない。
オスマン・トルコ帝国の復活の夢は遠のいた。
ともかく空爆は、これからの永い対テロ戦争の「はじまり」でしかなく、近未来にかけてＩＳＩＬとの戦闘は長期化する畏れがある。
米国は地上部隊をいつ導入するかという議論になる可能性が高い。オバマは国連で支持を広げ、国際社会の理解を得たい姿勢にある。意外にロシアも中国も現在沈黙を守っている。かわりに豪、フランス、ベルギー、北欧諸国が空爆への参加、すくなくとも武器供与を申し出た。
イラクの構造を複雑に図式化してみせたのはＴＩＭＥ(１４年６月３０日号)だった。それによれば次のような複雑な背後関係がある。
第一に米国とイランは対立するのにイラク政府防衛では利害が一致している。
第二にシリアのアサドを支持しているのはイランとイラクとシーア派の武装組織であり、そのイランを封じ込めているのが米国と湾岸諸国という錯綜した構図がある。
第三にアサド政権を守ろうというのは湾岸諸国とスンニ派武装組織。シリアに協調的なのがトルコとクルド族で、これら複雑にして輻輳した利害関係が絡み合いながらもＩＳＩＳを駆逐するために共同戦線を張ろうとしているのが米国、イラン、イラク政府とクルドという「野合」の状況が生まれた。
アルカィーダから分派して結成されたのが、このＩＳＩＬ（イスラム国）だが、ほかにアルカィーダ直系とみなされる「ホラサン」が注目をあつめる。
ホラサンは特殊爆弾をつかう個人テロが得意であり、残虐さにおいてイスラム国に引きを取らない。そして、このテロリスト集団は、世界各地に戦士を補充するリクルート作戦に乗り出したのである。
▼インドのハイテクシティ「ハイダラバード」からも「イスラム国」に
習近平（中国国家主席）がインドを訪問し、モディ首相と会談した。総計２兆円にものぼる新規投資をぶち挙げ、「本当か？」と首をかしげた読者も多いだろう。
これは表層のイベントであり、習近平がインドに持ちかけた主題は、じつのところ、ＳＣＯ（上海協力機構）への正式メンバーの要請だった。
中国は「テロの戦い」を宣言した欧米の姿勢をむしろ評価し、「テロ対策に二重基準はあったはならない」（たとえば王毅外相の国連演説、９月２７日）などとして、新彊ウィグル自治区での独立運動家弾圧を「テロリスト」対策と偽って正当化しようとしているのだ。
さて問題はインドのハイテクシティにおける異変である。
シリアとイラク北東に盤踞する過激派「イスラム国」（ＩＳＩＳ）は、いまや２万から３万のメンバーで、このうち６０００名から７０００名が外人部隊。それも西欧の白人が戦闘員に混ざり、気勢を挙げている。
「イスラム国」は世界各国にリクルート部隊を派遣し、若者を洗脳し、兵隊要員として次々と雇用しているが、警備当局は警戒を強め、先頃もインドネシアで四名、豪で１５名を拘束した。
インドにもイスラム国に魔手が延びていたのだ。
インドが衝撃を受けたのは、イスラム教の狂信者は措くにしても、ハイダラバードから、若者が十数名、イスラム国にリクルートされ、出国寸前だったことだ。
ハイダラバードは「インドのシリコンバレー」といわれるバンガロールと並び、ＩＴ，コンピュータ、ソフトなどを開発する先端技術が集約した工業都市、技術大学も林立するうえ、たとえばマイクロソフトのＣＥＯにビルゲーツから指名されたのは、このハイダラバード出身のインド人だった。
インドが恐れるのは、こうした理工系の優秀な若者が、しかもヒンズーの強い町で、なぜかくも簡単に敵対宗教の過激派の武装要員にリクルートされてしまうのか、という恐るべき現実なのである。
かつて日本の某新興カルトにあつまったのも理工系、化学などの専門知識をもった若者であり、その洗脳が深ければ深いほど狂信的ドグマから抜け出すのは容易ではない。
▼パキスタンにも異変
パキスタンのムスリムの精神的指導者アジス師が最近、「『イスラム国』を支持する」と発表した。これは衝撃的な事件である。
ＩＳＩＬ（イスラム国）は、イラクがかたづけば、次の攻撃目標は中国である、と聖戦の継続と拡大を宣言しており、この動きに神経をとがらせる北京はアジス師の動向監視をパキスタン政府に要請した。
ホラサンは、中国ばかりか世界を相手にテロ戦争をつづけると言っている。
２０１４年８月２３日、中国は昨秋の北京天安門炎上テロ事件の関係者、八名をテロリストとして処刑した。全員がウィグル人だった。
同日、湖南省南部にあるカルト集団「全能神」本部を手入れし、信者千名を「カルトの狂信者」だとして、拘束したことも発表した。ＩＳＩＬはすでに中国に触手を伸ばしておりウィグル人のイスラム教徒過激派多数が軍事訓練に参加している。ＩＳＩＬにはウィグル人多数が加盟しているとされる。
北京にとってはやっかいな問題が再浮上した。
ＩＳＩＬは当初「イラクとレパントのイスラム圏」と訳されていたが、最近のマスコミは、このテロ組織を「イスラム過激派」とか「イスラム国」という訳語を当てている。
7月に記者会見したＩＳＩＬ指導者は15分にわたる演説で「ＩＳＩＬは北アフリカからスペイン、東は中央アジア、パキスタン、アフガニスタン、インド。そして最終最大の目標は中国である」と述べた。
こうなるとレパント（地中海沿岸）の範囲を超える。
華字紙の「多維新聞網」（8月16日）は、このイスラム過激派の膨張目的を「危険の弧」と命名した。事実、アフガニスタンのアルカィーダ秘密基地で軍事訓練を受けていたウィグル人は、1000名とされ、米軍の攻撃でグアンタナム基地に数十人が拘束され、うち何人かはアルカィーダと無関係とわかってアルバニア、ポリネシア諸国が身柄を引き取った。中国は執拗に身柄の引き渡しを要求している。
▼そしてクルド族の独立が射程に入った
周辺国にあって大国はトルコである。「オスマン・トルコ帝国」の復活を目指すかのようなエルドアンは「（自らの大統領選の）勝敗の決め手はクルド族との和解にあり、クルドの支持を得られるだろう」とした。
エルドアン・トルコ大統領は「クルド族が『独立』の住民投票を行うことに反対しない」と従来の政策を転換した。
こうした動きを背景にしてクルド自治区のマスード・バルザニ(自治政府議長)が記者会見し、「数ヶ月以内に住民投票を実施して独立を問う」と豪語した。//