純日本人会１７７４ / 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

１）　他山の石では済まないウクライナの現実

２）　日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

３）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子　⑱

４）　国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制・・・主権回復を目指す会

５）　会員の方からの情報

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１）　他山の石では済まないウクライナの現実



友人のエコノミストから許可をいただいたので掲載する。
平成２３年３月１１日、東北地方を巨大地震が起き、地震に伴って発生した津波によってフクシマの原発が電源喪失によって放射能を撒き散らす事となり、今も放射能は拡散されている。
２００６年に国会で予告された全く同じ状況が起きてしまった。

事故当時、米軍はホウ酸を持ってきて注入する様に進言したが東電は原発が壊れると言う理由で拒否したと聞いている。

どんな設備でも事故は起きる。問題は被害の程度。放射能は子々孫々に想像を絶する悪影響を与えそうだ。

「（与え）そうだ」と言うのはその影響がまだ分からないからだ。

危険か危険でないかが分からない場合、分からないから使用するとはならない。
危険でない事が分かるまでは判断を保留して使用しないのが常識というもの。

ところが原発に関しては、分からなくても使用すると主張する勢力があり、原発使用を強行しようとしている。
だが、安全性について、設備の安全性も確認できていければ、経営管理の安全性も確認されていない。
ハードもソフトも安全性の確認のないまま再稼働しようとしている。

経営陣には政府は責任を求めていない。まるで事故は無かったかのようだ。

安価で安全な再生可能エネルギーは幾らでもある。
しかし安価という事はカネが動かないと言う事の裏返し。つまり利権としては旨味が無い。
原発推進はすべてはカネの為。

その為に子々孫々の生命が脅かされる可能性が大であることを、ウクライナの事例で提示したい。


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三極経済金融メモ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２４日



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２０１４年９月２４日 　㈱三極経済研究所



昭和１６年９月に、対米開戦を決めた大本営の御前会議のままの日本社会



第２次安倍政権の改造内閣は、消費税率再引き上げ・原発再稼働シフト内閣と評されるが、その是非は別にして、その通りの様らしい。



２０１１年３月１１日の福島第１原発事故で、第１号機から第３号機の原子炉の核燃料はメルト・ダウンし、原子炉の破損した格納容器からは、大量の放射能が大気中、海洋中に常時放出されているのが、日本の現実である。１９８６年４月の旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故では、約半年で原発を覆うシェルター（いわゆる石棺）が、旧ソ連軍の特攻隊的な献身で建設され、放射能の拡散は止まった。それから四半世紀余り、老朽化した石棺を覆う新たなシェルター構築物が建造されているのが、チェルノブイリの現実である。



チュエルノブイリの場合には、メルト・ダウンした核燃料を取り出そうとしたが、強烈な放射能の故に、技術的に方策が立てられず、再度の応急対策として、上記の新たなシェルター構築物の建造となった次第であった。



ウクライナの場合には、１基の原発が爆発し、半年間余り放射能を拡散しただけで、同国の人口は、５２００万人台から４４００万人台へと、約８００万人も減少した。ウクライナからの移民の純流出で減少した分は、累計で約５０万人に過ぎない。



ウクライナの人口減の最大の原因は、死亡数が事故後１０年にして約５０％増まで増加、　出生数が事故後１５年にして約半減したことであった。

２０１４年９月２４日/第４ページ/・　㈱三極経済研究所


事故後５年目の１９９１以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態に突入したわけであった。ウクライナだけでなく、チェルノブイリ原発の周辺のロシア、ベラルーシ（白ロシア）の人口動態にも、ウクライナと同様な傾向が認められる。これら３カ国から離れた欧州の周辺国でも、チェルノブイリからの距離に反比例する構図で、放射能汚染の濃度、人口動態の変化が認められる。



チェルノブイリの例では、放射能汚染による疾病が急増したのは、事故後５年から６年目の１９９１年から１９９２年であったという調査・研究結果が公表されている。



顕著なのは、心臓麻痺、脳溢血などの循環器障害が激増したことであった。要するに、最近まで元気であった人が、心臓麻痺で突然死に遭遇するケースの激増である。



免疫力低下による感染症の激増で、普通の風邪のビールスでも、容易に肺炎などに羅漢し、死亡に至るケースも顕著であったという。



チェルノブイリ事故直後には、多くのウクライナ人は、放射能被害に身構えていたと言う。しかし、放射能拡散から被害が表面化するまでにはタイム・ラグ（時間のズレ）がある。当時には、そのような知識は一般化していなかった。何にも起きないと油断したウクライナ人の多くは、放射能汚染された食品も、無警戒に摂取したという。そのツケは、後から来た訳であった。


日本でも、原子力規制委員会は、現在の審査基準を満たした原発は、再稼働を認めるという。後は、原発周辺の自治体と、原発を再稼働する電力会社の意思次第という。



しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、審査基準を満たしたからと言っても、絶対に安全と言っている訳ではないとの逃げ口上を、新聞記者に向かって言い、その事が報道されているのが実状である。密室ではなく、報道されるように、新聞記者に対して、本音を語ったのは、田中氏の若干の良心の発露と評価すべきか？



上記の経緯を聞いて直ぐに想起されるのは、昭和１６年（１９４１年）９月に、対米国戦争を決定した日本の大本営御前会議の顛末として、ＮＨＫなどの特別報道番組などで、一般にも流布されている内容である。


当時の近衛首相以下の陸軍大臣、海軍大臣などの日本政府閣僚、陸軍参謀総長、海軍軍令部長などの陸海軍の統帥部などの大本営の最高指導者の全員は、日米の国力が隔絶していたことから、対米戦争には、日本が逆立ちしても、勝ち目がないことは分かっていたと言う。


しかし、対米戦争は止めるようにと、陸軍は海軍に言ってくれと言い、海軍は陸軍に言ってくれと言い、首相までもが、他が言ってくれとの始末で、誰も自分から馬鹿なことは止めようと言いだす者はいなかったという。


現実に起きたのは、陸軍省の課長クラスが書いた大本営決定の案文が、陸軍省の上司・大臣裁決を通過し、そのまま大本営の日米開戦の決定となったとのことである。


その課長自身が生きていた時期に、覆面でテレビ・カメラの前で証言していたことである。



２０１４年９月２４日/第５ページ/・　㈱三極経済研究所



そんな馬鹿馬鹿しい開戦決定の案文は、組織の上方で修正され、まさか、そのまま大本営の決定となるとは、夢にも思わなかったという、無責任な言い訳であった。


その課長クラスの人物の上司たち、すなわち、大本営に雁首を連ねていた日本国家の最高　指導者の全員までもが、大本営の会議の席上で無責任に徹した訳であった。


結果は、４年近く後の亡国の大敗戦であった。



要するに、原子力規制委員会の田中委員長は、大本営御前会議に連なった昔の日本の最高指導層と同様に、公式の場で自ら最終責任を取ることから逃げ、原発立地地域の自治体、電力会社に下駄を預けた訳である。


しかし、インターネット時代の今日では、田中委員長が公式会議外で漏らした本音も、新聞記事になった以上、広汎に伝わっているはずである。



チェルノブイリ事故後の北ウクライナ住民の疾病罹患状



上掲グラフは、以下の報告書（下掲リンク）の

第６３ページの以下にデータをグラフ化したものである。

Health Effects of Chernobyl. 25 years after the reactor catastrophe.　

http://www.ippnw.org/pdf/chernobyl-health-effects-2011-english.pdf



２０１４年９月２４日/グラフ第１４ページ/・　㈱三極経済研究所



２０１４年９月２４日/グラフ第１５ページ/・　㈱三極経済研究所


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２）　日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。



投稿者: 反日集団ストーカー

コメント:
　日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。
しかし、天皇を廃して共和国となれば、可能になります。

　連合国は、領土不拡大方針とか分割統治せず、とかふざけたことを言ってますがとんでもない。
しっかり、本土、沖縄、樺太、台湾、と分割統治を行ったのであり、更に天皇制を廃して共和国にすることでこれらの領土を本土から切り離し、それぞれ自国領土にしようとしたわけです。
　
　ポツダム宣言受託時に国体護持にこだわったのは、別に皇室を崇拝しているから、というより日本という国が分割されずに存在するにはどうしても立憲君主国であり続けることが必要だったからです。

　しかし、天皇をいきなり廃止すれば日本が徹底抗戦することは見えていたので、ＯＳＳの日本占領計画では、まず象徴天皇をもつ臨時政府とし、その後、天皇を廃した正式政府、という2段階革命を狙ったわけです。


　もちろん、当時の日本首脳部や知識層、軍部がこれに気づかないわけはなく、情報統制や弾圧は暗殺、謀殺を含め、すざまじい圧力の下に行われてきたはずです。　
　ソ連の侵攻やシベリア抑留、日本の都市空襲や台湾の２２８、その後の白色テロ、おそらく朝鮮戦争や文革まで。
　どれも、日本解体を完遂するため、事実を知る者の抹殺であり、必要なものでした。


　領土のやり取りをしたあの世代が、主権と領土権の違いに気づかないはずも、99条のおかしさに気づかないはずも、日本国が臨時政府であることに気づかないはずもなわけですから。


　現在でも、気づいて声をあげたものは抹殺される、ということです。児相問題もある種の集スト、個人の社会的抹殺ということができます。

　この日本解体工作が進行中であり、反日や集スト、児相問題、在日問題はどれも日本解体のための連合国の工作が世界的規模で進行中、との認識です。
帝国領内で続くＷＧＩＰやプレスコードや集団ストーカー、慰安婦問題や南京大虐殺問題もそうでしょう。


　どれも、個別に解決できるものではなく、日本国民がこの事実を正しく認識し、日本国が独立を果たすことでしか解決の道はないはずです。

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投稿者: 反・反日集団ストーカー

コメント:
　太陽の党の政策は、「憲法破棄」ではなく、現「日本国憲法」破棄、です。
西村眞吾の時事通信にちゃんとそう書いてあります。/