日本の底力（必読！朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める）
記事要約；朝日新聞て本当に何もわかっていないな。誤った記事じゃないだろ？捏造したのだろ？慰安婦も吉田調書もどちらも捏造した報道である。そして、遅いなんて次元じゃない。32年である。はっきり言ってお話にならない。朝日新聞の社長は日本人を舐めているのか？誤った記事でごまかせると思っているのか？韓国と中国のために捏造しました。まだまだわかっていない。つまり、追い込みが足りないということだ。
倒産するまで自分たちがやったことの恐ろしさをまったく理解していないようで、これが記者の見解だというなら、そんな朝日新聞は潰れてしまう道しかない存在しない。
なぜなら、報道を扱う者にとって捏造は絶対にしてはいけないことである。朝日新聞は社長がこの程度の認識だということだ。甘すぎる。とリあえず、辞意ぐらいではお話にならない。朝日新聞の解体を要求する。謝って済む問題じゃない。朝日新聞がやったことは数兆円以上の損失を被り、現代の多くの日本人に迷惑をかけている行為なのだ。つまり、慰安婦問題が完全解決するまで日本人は絶対に朝日新聞を許すことはない。やったことの責任はとってもらう。倒産ぐらいでは生ぬるいからな
必読！朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、辞意を表明した。木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。
朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。
木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。
木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci）
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日本の底力（必読！朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める）
メルマガ用追記
朝日新聞は慰安婦報道や吉田証言は誤報と述べているわけだが、誤報と捏造では全く違う。そして、32年間訂正しないのを誤報とはいわない。この先、朝日新聞が捏造を認めない限り、日本人は朝日新聞を絶対に許してはいけない。さらに、朝日新聞がなぜ捏造したのかという検証が大事である。後ろに中韓がいるのは見ての通りだが、どのようなキックバックがあったのかを明らかにして、これが日本を陥れるプロパガンダの一種だったことを白日の下にさらす必要がある。つまり、誤報などという朝日新聞は倒産しても終わらないのだ。
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