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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2014/09/16
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From 藤井聡＠京都大学大学院教授
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●『月刊三橋』最新号のテーマは、「朝日新聞＜従軍慰安婦＞誤報問題」になります。
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_china.php
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今，来年秋の10％への「消費税増税」の是非を巡り，様々な言説がメディア上でも取り上げられるようになりました．
その「増税反対論」は当然ながら，それが，日本の「デフレ脱却」を妨げ，多くの国民が仕事を失い，仕事を持っている方々でも所得が大きく減少してしまう，しかもそれらの傾向は，都市部より地方部，大企業よりも中小企業，資本家よりも労働者…..という形で，いわゆる強者よりも弱者において顕著となってしまうから…..ということを，明示的あるいは暗示的に認識しているものと思います．
普通に考えれば，この「危惧」が，相当程度払拭されない限り，来年秋の10％への増税など許容することはできない，というのが，常識的，良識的判断であることは，疑いを入れません．
一方で，増税を是認する方々が準拠しているのは，当然ながら，「増税することが，日本国民のためになるのだ」という予断です．
では，その予断の具体的内実とはどんなものかといえば，その典型的なものは，下記のようなものです．
（学者）
http://diamond.jp/articles/-/29836
（政治家）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/stt14091017500012-n1.htm
すなわち，これらのご主張の背後にある「物語」を簡潔に申し上げれば，次のようなものだと言うことができるものと思います．
「今や日本政府の財政は，借金が対GDP比で２倍を上回るほどの危機的状況にある．
増税しなければ，日本は深刻な経済危機を迎えてしまう．だから，増税が必要だ．」
もちろん，こういう予断が１００％間違いである，ということを証明することはできません．
つまり，増税が国益のためにこそ必要なのだ，というロジックを完璧に否定することは，神様あらざる人間には不可能なのです．
が！
人間にでもできることはあります．
それは，人間の「知性」でもって（理論やデータの力を借りながら）「上記の予断が間違っているという疑義は濃厚なのではないか？」という可能性を突き詰めて考える，という知的活動です．
そんな「知的活動」の一つとして，次のようなコラムが公表されています．
「政府の借金は問題じゃない．民間の借金こそが問題なのである」
Government Debt Isn't the Problem-Private Debt Is
http://www.theatlantic.com/business/archive/2014/09/government-debt-isnt-the-problemprivate-debt-is/379865/?single_page=true
このコラムの主張は文字通り，そのタイトルが示している「政府の借金は問題じゃない．民間の借金こそが問題なのである」というものです．
もう少し解説すると，このコラムが主張しているのは，次のような趣旨です（下記は直訳でなく，当方の解説です）．
『リーマンショックやバブル崩壊，アジア通貨危機，ユーロ危機などの「経済危機」は，政府の借金が増えることによってもたらされる．．．．と多くの経済学者や政治家は信じている．
しかし，そうした危惧は，単なる幻想である疑義が濃厚だ．
実際に過去のデータを見てみれば，すべての経済危機の直前における「政府の借金の対GDP比率」は，一律，「低い」のが実情である．
その「水準」が低いだけでなく，その「増加率」もまた低いのが実態だ．
つまり，政府の借金が大きいことやそれが増えていくことが，経済危機の源泉だという言説は，単なる幻覚的妄想にしか過ぎない，というのが，過去のデータから実証的に示唆されているのである．
では，政府の借金でなければ，いったい何が，経済危機をもたらしてきたのかと言えば，それは，「民間の借金」の高さ，ならびにその急増である．
つまり，経済危機というものは，政府の借金ではなく，民間の借金によって引き起こされるものなのである．
これこそが，過去のデータによって示されている真理なのだ」
具体的に翻訳しますと，このコラムでは，次のように述べられています．
「1929年の大恐慌の直前も，
1997年のアジア通貨危機の直前も，
1991年の日本のバブル崩壊の直前も，
いずれにおいても「政府の借金の対GDPは比較的低かったのであり，かつ，その増加率も低いのが，実態だったのである．
2007年のリーマンショックの直前についても，アメリカでは，中東での戦争や社会プログラムのために支出が大幅に増えていたにも関わらず，政府の借金の対GDP比率は10年前に比べて特に増えてはいなかったのである．
1991年の日本のバブル崩壊の直前，1997年の韓国のアジア通貨危機の直前においては，政府の借金の対GDP比率の五年間の増加率はほぼゼロだったのである．
最近のスペインの経済危機の直前において言うなら，借金の対GDP比率は16％も減少していたのである．」
The ratio of government debt to GDP was relatively low, and its rate of growth flat, before the crash of 1929, the Asian crisis of 1997, and the Japan crisis of 1991.
In the United States, even with its Middle Eastern wars and a major increase in social program expenditures, the ratio of federal debt to GDP was no higher in 2007 than it had been a decade before.
The five-year increases in government debt to GDP in Japan as of 1991 and in South Korea as of 1997 were both near zero. In Spain, before its recent crisis, government debt to GDP declined by 16 percentage points.
一方で，「経済危機」の前に何が急増していたのかというと．．．．．民間の借金総額，である，という実証データが紹介されています．
このコラムの二つ目のグラフ（Japan Crisis of 1991: GDP, Public Debt, and Private Debt）は，そのことを明確に示しています．
http://www.theatlantic.com/business/archive/2014/09/government-debt-isnt-the-problemprivate-debt-is/379865/?single_page=true
このグラフの「１９９１」のところに縦線が引いてありますが，この線はバブル崩壊を示しています．
そして，「public debt」の線を確認ください．これは「政府の借金」という意味です．
で，この線，１９９１年のバブル崩壊まで，GDPの線（一番太い実線）と，ほぼ「平行であることを，ご確認いただけると思います．
このことはつまり，バブル崩壊直前まで，「政府の借金の対GDP比率は，一定水準を保っていた」ということを意味しています．
一方で，「private debt」の線をご覧ください．これは，「民間の借金」を意味しています．
ご覧のように，1975年から1991年にかけて，着実に増加しており，1985年頃から急激に増えていることがわかります．
そして，その「増え方」は，GDPの増え方よりも一貫して大きいことをご確認いただけると思います．このことは，つまり，「民間の借金の対GDP比率は一貫して増加し続けていた，そして，経済危機の直前には急伸していた」ということを意味しています．
さらに言えばこのことは，バブル崩壊は，「政府の借金の対GDP比率の伸び」で引き起こされたのではなく，「民間の借金の対GDP比率の伸び」によって引き起こされた可能性を含意していますよね．
理屈で考えても，それは簡単に合理的説明が可能です．
民間の借金がうなぎ登りに増えた，という事実は，「土地転がし」に代表される，「投機」の加速的な過熱化を反映したものと考えられます．
つまり，民間人のカネをたくさん持ってる人たちが（個人，法人問わず），さらに，カネを増やそうと考え，土地や株に「投資」するのではなく「投機」していったのです．事実，その頃は，投棄すればするほどにカネを儲けることができたのです．だから，そのカネ儲けのために，銀行から大量のカネを「借金」し，投機を重ねていった訳です．
こうしたことを，「一部」のカネ持ち達（決して，全員ではありません．バブルの時代にも真面目に暮らし，真面目に投資していた人が多数いたことを忘れてはなりません！）が，さながら気でも違ったように繰り返していったのが，皆さんご存じの通り「バブル」というものだったのです．
そしてそうした過剰な投機のための過剰な借金によって，「民間の借金の対GDP比率」は増えていきました．
ところが，バブルが崩壊すると「投棄…
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