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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０９／１６（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆理数教育の劣化は国家の危機だ
◆戦闘員、最大３万１５００人＝イスラム国、６月以降急拡大－ＣＩＡ
◆朝日新聞がおわび記事掲載 任天堂社長発言で
◆ウクライナ東部で砲撃 緊張高まる
◆中国政府に「不服従」、黒い布掲げデモ行進 香港
≪編集部のコメント≫
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◆理数教育の劣化は国家の危機だ
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（産経 ２０１４／９／２） …抜粋
■【正論】神戸大学特命教授・西村和雄
私は、平成１２年４月に理工系の大学１年生の調査も行ったが、旧帝大の一つの国立大工学部生では、小数の交じった計算、対数の簡単な計算の正答率がそれぞれ６６％、７７％にとどまった。
同じ試験で、韓国の最難関大学のビジネススクールでは、９０人中、２人以外は満点であったが、日本では、関東と関西の国立最難関大学でさえ、満点が半分もいなかった。
≪衰えた日本人技術者の能力≫
ちなみに、２０１０（平成２２）年のアメリカにおける科学・工学分野の博士号取得者の数は、中国、インド、韓国、台湾が、おおよそ３５００人、２０００人、１０００人、５００人であるのに対し、日本は２００人ほどであった。
この傾向は１０年以上も続いている。
その心配を裏付ける事実が中経連が出した報告書の中で紹介されている。ある製造業企業による新人技術者教育で、算数、数学の再教育を実施したテストの結果は、８０年代入社に比べ大幅に落ちていた。
最近採用された技術者は、６０％が分数を含む簡単な計算を間違え、７％が文章による問題が一つも解けなかったというのだ。出された文章題は、小学校の速度に関する問題に代表される簡単なものである。
これが、日本を代表する企業の採用する技術者の実態なのである。
≪８０年代初期の米国に似て≫
大学生の学力は、高校卒業時の学力にある程度比例する。理科離れが叫ばれて久しいが、本質は物理離れなのである。７０年代にはほぼ全生徒が履修していた物理の現在の履修率は高校生全体の１割台まで下がっている。
大体、今の日本の学習指導要領では、理科は小学校３年生まで学習しない。
これでは、以前に比べて、２学年遅れることになる。中学卒業時の理科のレベル、すなわち、高校１年次の理科のレベルも、当然、以前に比べて低くなっている。
高校在学時の選択制の拡大、すなわち、重要度にかかわらず嫌いな科目を勉強しなくてもよい自由の保証に加えて、大学入学者選考における入学試験の寛闊（かんかつ）化、推薦入学、ＡＯ入試の拡大など、筆記試験を受けないで大学に入学できる制度が、学力の伴わない技術者を輩出しているのである。
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◆戦闘員、最大３万１５００人＝イスラム国、６月以降急拡大－ＣＩＡ
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（時事 ２０１４／９／１２）
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014091200157/1.htm
米中央情報局（ＣＩＡ）は１１日、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激組織「イスラム国」の戦闘員の人数について、情報を見直した結果、２万～３万１５００人に達したとの推計を明らかにした。ＣＩＡ報道官がＣＮＮテレビに語った。米当局者らのこれまでの見積もりは最大１万人で、短期間で２～３倍に膨れ上がった計算だ。
報道官は戦闘員急増の理由について、「戦場での成功やイスラム国家樹立宣言などを受けた今年６月以降の動員力の強化」を挙げた。
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◆朝日新聞がおわび記事掲載 任天堂社長発言で
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（産経 ２０１４／９／１４）
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140914/ent14091409490010-n1.htm
朝日新聞は１４日、平成２４年６月に掲載した任天堂（京都市）の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ（ＨＰ）から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。
問題の記事は同年６月８日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、ＨＰに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。
掲載後に、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があったため、既に謝罪したという。
朝日新聞はおわび記事で「今回新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。
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◆ウクライナ東部で砲撃 緊張高まる
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（ＮＨＫ ２０１４／９／１６） …抜粋
ウクライナ東部の中心都市ドネツクの周辺で１４日、激しい砲撃があり、巻き込まれた住民ら２１人が死傷し、再び緊張が高まっています。
さらに、ドネツクで停戦監視に当たっているＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の車両も銃撃を受け、親ロシア派がいずれも政府側による砲撃や銃撃だと非難するなど、再び緊張が高まっています。
一方、ウクライナの有力紙は１５日、ポロシェンコ大統領が親ロシア派に対して東部の一部の地域について３年間の自治権を認めるとともにロシア語の使用を保障する法案も準備していると伝えました。しかし、親ロシア派はウクライナからの独立も辞さないとする姿勢を崩しておらず、東部の地位を巡って双方の立場は大きく隔たったままの状態が続いています。
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◆中国政府に「不服従」、黒い布掲げデモ行進 香港
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（ＡＦＰ ２０１４／９／１５）
http://www.afpbb.com/articles/-/3025923?ctm_campaign=nowon_txt
香港で１４日、次期行政長官選挙をめぐる中国政府の方針に抗議する民主派のデモが行われ、主催者発表で４０００人が参加した。黒いＴシャツなどを着た参加者たちは、「市民的不服従」を意味する「公民抗命」や学校の授業ボイコットを意味する「罷課」などの言葉が白抜きで書かれた長さ５００メートルの黒い布を掲げて、街路を行進した。警察発表では参加者は１８６０人。
中国は８月、２０１７年に行われる香港行政長官の次期選挙について、中国政府寄りの「指名委員会」が選んだ２人から３人の候補者以外の立候補を認めない方針を示した。民主派は「偽りの民主主義だ」と批判して抗議を続けている。
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≪編集部のコメント≫
※◆理数教育の劣化は国家の危機だ …について
少し古い記事ですが、熟読するとゾッとする内容でしたので、ご紹介しておきます。
現在の円安がテクニカル上、金融上のものだとほとんどの国民が思っていると思いますが、もしかしたら本当に円そのものが売られ始めたのかもしれないと疑いながら状況を見ておくのもよろしいかと思います。
確かに日銀と財務省は、消費増税のために、こっそりと９日と１２日に「追加異次元緩和」を行いましたが、（当然マスコミはピント外れな報道をしています）
これも当然円安への誘導と見てよく、やっていることは権力を使っての危ない橋を渡っているという事だけは読者の皆さんの頭の片隅に置かれていてください。
台所事情として、消費税の滞納が４５００億円あるのですが、国税庁は滞納消費税の取り立てに必死です。
企業の裁判の供託金にまで目を光らせているのですが、その方法は該当企業の社長や弁護士の「ブログ」や「フェイスブック」までくまなく調べるというものです。
納税者も常にネットは監視されていると気をつけなければならないようです。
※◆朝日新聞がおわび記事掲載 …について
フルボッコ状態ですが、まだまだ～！
原子力規制委員会についてもつい最近捏造していましたし、全然反省していませんので、引き続きネットでの拡散を続けて参りたいと思います。
嬉しいことに、八重山日報が沖縄本島支局を開設するとのことですが、沖縄のチャイナ新聞２紙は相変わらずで、辺野古への移設についての捏造記事を書きまくっているようです。
ネット対マスコミの戦いは…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=8AnTkmUVGve&position=4500#position
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