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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０９／０１（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆ウクライナ軍が空港から退却、国内にロシア兵１万５０００人か
◆お金はない、息子は来ない…自殺率１位の韓国
◆池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ
◆「琉球独立投票」も視野に 基地問題の交渉決裂で下地氏
◆富裕層の税チェックを強化 国税当局、専門チームや新制度
≪編集部のコメント≫
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◆ウクライナ軍が空港から退却、国内にロシア兵１万５０００人か
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（ＡＦＰ ２０１４／９／１） …抜粋
http://www.afpbb.com/articles/-/3024712
ウクライナ政府は１日、同国東部の複数の主要都市にロシア軍部隊が侵入しており、親ロシア派勢力の拠点の一つ、ルガンスク付近で攻撃を受けたウクライナ軍は同市の空港から退却を余儀なくされたと発表した。前日８月３１日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、混乱が続くウクライナ東部の「国家」としての地位について議論すべきだと初めて言及している。
ウクライナ軍報道官によると、「攻撃の正確さから、砲撃を担っていたのはロシア軍部隊の専門の砲撃手だった」と語った。
ロシア兵の母親たちが作る人権団体のバレンチナ・メリニコワさんによれば、現在７０００～８０００人のロシア軍兵士がウクライナ領内にいるものと思われる。またメリニコワさんは、過去２か月でウクライナへ派遣された兵士は１万～１万５０００人に上ると推測している。
この推計は、軍事訓練に徴集されたまま連絡が途絶えている夫や息子を持つ家族たちの情報に基づいているという。ロシア国防省の審議委員会の委員でもあるメリニコワさんは「軍の司令官たちは隠密の特殊作戦を行っている」と述べた。
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◆お金はない、息子は来ない…自殺率１位の韓国
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（読売 ２０１４／９／２） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140902-OYT1T50104.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で、韓国の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が加盟３４か国中、１０年連続で１位を記録した。
数値を押し上げているのが老人の自殺だ。貧困、孤独に加え、韓国社会の特色だった「親を敬う」儒教の伝統が薄まるなど、社会のひずみが老人たちを襲っている。
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◆池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ
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（週刊文春 ２０１４／９／２）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。
「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。８月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。
朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。
これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」
池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」
８月５、６日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。
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◆「琉球独立投票」も視野に 基地問題の交渉決裂で下地氏
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（八重山日報 ２０１４／８／２７）
http://wk.tk/UMtnrj（ＵＲＬ短縮）
ttp://www.yaeyama-nippo.com/
県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）に出馬表明している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）が２６日、石垣市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場移設問題について県民投票で決着させる考えを改めて説明。
県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。
下地氏は「これ（独立を問う住民投票）をやられて一番困るのは日本政府だ。
世界中のニュースになる」と指摘。「今までの知事は腹がすわっていなかった。
私に本気で（基地問題の）交渉をさせてもらいたい」と呼び掛けた。
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◆富裕層の税チェックを強化 国税当局、専門チームや新制度
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（日経 ２０１４／９／３） …抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76534710T00C14A9CR8000/
国税当局が富裕層への税務調査の体制を強化している。東京、大阪、名古屋の各国税局は７月、「超富裕層」向けの専門チームを立ち上げ、資産状況や投資行動の情報収集に乗り出した。海外財産の申告を義務付ける制度が１月にスタートし、日米欧など主要２０カ国・地域（Ｇ２０）間で金融機関の情報を共有する制度づくりも進むなど、適切な課税に向けた取り組みが加速している。
東京国税局は７月、超富裕層専担プロジェクトチームを発足させた。メンバーは所得税や相続税などに精通した７人の職員。超富裕層の資産状況や投資行動、節税対策の傾向などを調べる。大阪国税局も職員５人による超富裕層対応チーム、名古屋国税局も同様のチームをつくった。
海外資産を把握する制度としては今年１月、国外に５千万円を超す財産をもつ人に申告を義務付ける「国外財産調書制度」が始まった。海外にある株式や現預金、不動産など資産の種類や金額を税務署に申告する。２０１５年の申告からは故意の調書不提出や虚偽記載に、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金の刑事罰も科される。
海外の金融機関の口座情報を得やすくする国際連携も進む。Ｇ２０は今年２月、資産隠しや税逃れを防ぐため、各国の税務当局が外国人の口座情報を共有する仕組みづくりで合意した。関連の国内法を整備できれば、日本も枠組みに参加する見通しだ。
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≪編集部のコメント≫
※円安についてやっとマスコミが取り上げ始めました。
当方は、身近な仲間に対して１か月前（７月下旬）に為替の大きな変動が来ることを予告していましたが、大きく円安に振れましたねえ。
この円安は１０８円近辺に２５年来の大抵抗ラインがありますので、止まるんじゃないかなあと思っていますが、ここを突破すると自動的に円安への大変動が起きます。
あと３円ですので、要注意です。
商売をやっている知り合いの方の多くは、原料などの値上げで悲鳴を上げていますが、全世界、実態とはかけ離れて株価だけが上昇するという、これまでの歴史にはなかった動きが今後どうなるのかは誰も分かりませんが、
ここまで実体経済に反応しない株価は、何に対して反応し、何をきっかけに暴落するのか。。。。。。
よほど予想がつかないことが起きるのではないかと危惧しています。
※◆ウクライナ軍が空港から退却 …について
プーチン大統領が、親ロシアの独立の言い始めたようですが、米国は、１６－２６日にウクライナ西部の国境付近で合同時軍事演習実施を実施するようです。
ＮＡＴＯの動きも含めて神経質にならざるを得ません。
その米国のジャーナリストがまた首を切断される（２人目）映像が流れたとのこと。
当方はイラク戦争時の日本人の首切断場面を観てしまって、以来これは絶対に観ないようにしていますが、むごいことをしますねえ。
で、その「イスラム国」が欧米を標的にテロを行う恐れがあるとサウジ国王が警告したとのことです。
※猪木氏「拉致再調査、かなり進んでいるようだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140902-OYT1T50079.html?from=ytop_ylist
とのことですが、韓国の外交関係者の間では「朝日米が尋常でない」という見方が広がっています。
拉致の完全解決がなるよ…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=5X1F1RrhnFb&position=4500#position
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