小和田恒氏を喚問せよ 【拡散希望】
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/0d31e664a65cd09bcd2a054bd2635040
朝日新聞を国会に証人喚問するというのなら・・・・・
結局慰安婦問題にもつながる、小和田恒氏こそ喚問すべき理由。
河野談話を批判し、河野洋平を喚問せよと主張する保守ブロガーたちが小和田恒氏を等閑視するのは、論理的に整合性が取れぬ上、怯懦（卑怯な臆病）だとも思いますね。同じく東宮問題を避けて、直視する勇気のない保守論客たちも。現実を直視なさい、日本を何とかしたいのなら。
ニューヨークタイムス東京支局（所在地 朝日新聞社内）で、反日記事を発信している田淵広子氏さえ喚問が言われているというのに、小和田氏の果たした日本毀損の役割に比べれば、田淵某など蚊ですよ。
◆舛添要一都知事に見られる日本の中韓へのご機嫌取り土下座外交の始まりは小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁に端を発する。
◆日本を根本的に損ねた村山談話・河野談話の原点が小和田恒氏である。
◆翻訳上の問題点なのだが、小和田氏が国会において、サンフランシスコ講和条約における「東京裁判の判決を受諾」を「裁判を受諾」と言い換えたことが、その後の日本の行方を歪めてしまった。
つまり・・・・
日本は東京裁判の「判決は受け入れたが」「裁判そのものを肯定したわけではない。
にもかかわらず、それを「日本は東京裁判を受け入れた」とまやかしをやらかしたのが、小和田恒氏という男です。皇太子妃の実父です。
◆小和田恒氏のこの発言以降、日本の政治家は外務省からこの間違ったレクチャーを繰り返し受けることになり、いないはずの戦犯を蘇らせてしまいました。
◆靖国参拝問題の根っこも実に小和田恒氏が作った張本人であるということでしょう。
□今回の記事の趣旨は、国会に小和田恒氏を喚問し、以下のことを明文化すべきである、ということです。
即ち・・・・
日本はサンフランシスコ講和条約において、東京裁判を受諾はしていない。⇒裁判自体を正当なものとして、受け止めたわけではない。
東京裁判の裁判自体ではなく、（敗戦国としてやむを得ず）刑罰の執行を続けること、それに限定して合意したに過ぎない。
ここまでで、小和田恒という男が犯した重大な過ちの内容は理解していただけたでしょうか。英語の翻訳に関わる詳細は各自お調べください。小和田氏が故意に誤訳したのか、単に間違えたのかそれは解りませんが、いずれにしてもその後の日本の舵取りを難破の方向へと導いてしまったのです。
日本国にとって、小和田氏は癌細胞の一つでありそのことはすでに識者から指摘、糾弾されていることですが、皇太子妃の父という得難い立場ゆえにでしょうか、明るみに出ません。それどころか、雅子妃の入内以来トントン拍子の出世です。福田康夫氏，山崎拓氏，加藤紘一氏らと同類の売国奴であるにもかかわらず、彼らを撃つ保守が、一人小和田恒氏のみはスルーしてしまいます。
小和田恒氏が日本を損ねたその「罪」の歴史を箇条書きします。
１ Ａ級戦犯を戦争犯罪人として、土井たか子氏と共に断罪する。
２ 女系天皇に向けて動いた形跡もあり。（男子一系皇室の破壊行為）
３ 「日本ハンディキャップ論」を唱え、中国韓国へは物申さず、ひたすらお金を貢ぐことを主張。「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁した。⇒東京裁判を全面肯定
４ 福田康夫氏は、小和田雅子さんが子供の頃から「雅子ちゃんは皇太子妃にする」と放言していた人物。そのことばの通りの奸計による入内であり、それに乗ったのが小和田恒氏であり、単なるロマンスによる入内ではなく仕組まれたものである。
５ 「日韓フォーラム」への参加者である。同席者に売国新聞朝日新聞の当時主筆であった若宮 啓文（わかみや よしぶみ）の名がある。加藤紘一の名も。彼らと同類である。「韓日」合同W杯の母体となったフォーラムである。小和田恒氏が半島利権の高円宮とタッグを組んで動く。（高円宮家は韓国の三大企業＋と昵懇の関係を結んだが、小和田氏にいかなるメリットがあったのだろうか）
６ 創価学会が小和田恒氏に送った「池田大作特別待遇要請書」に応じた。創価学会への便宜供与である。この件は第１３４回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第３号でも追求されている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003c.html
７ 竹島に関連しての韓国寄り発言。
「自国の領土なら、わざわざ国際司法裁判所に持ち込む必要はない」
（その後ハーグの国際司法裁判所所長に上り詰めたことと考えあわせると、胸が悪くなるほどの売国風味発言ですね）
８ 村山談話に先駆けて、実は小和田恒氏が売国発言をしていた事実。
戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは小和田恒氏が発端。
昭和６０年１１月８日、衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁より。
▼社会党土井たか子議員から東京裁判（極東国際軍事裁判）の訴因とされた「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）第十一条の解釈を問われ、当時の小和田局長の答弁。
「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。 ← 注；ここが事実と相違している。判決は受け入れたが、裁判そのものを認めたわけではない。
その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」
それまでの日本政府とは異なる見解が、小和田恒氏によって提示されそれが定着することとなりました。中韓ソ各々国交回復で解決済みの賠償問題をことごとく、ゾンビのごとく蘇らせたのが小和田恒氏である。
９ 小和田恆氏はそれまでの政府見解をうち捨てて、日本はアジア諸国を侵略した。先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更。この国会答弁に食らいついた、政治家、マスコミ、知識人たちがその後の自虐史観へと走り、それに乗った中曽根康弘氏などが「靖国問題」などを作り上げてしまう。
１０ 日本の自虐史観と、その後の中韓へのヘタレ外交の素を作ったのが小和田恒氏である。
・・・・・・・・・・・・・
実に駆け足の概略でしかないのですが、詳細を述べると記事が煩瑣になるので、個々の箇条については各自お調べください。
容易に資料は拾えます。
何度も言っていますが、東宮問題が単独でそこにあるわけではありません。
日韓日中在日カルトなどと絡まり合いながら、GHQの日本弱体化政策、皇室弱体化政策とも連動しながら、今現在の姿です。
擁護派は問題点を俯瞰で見る視野を欠いているので、あらゆる日本毀損の勢力が東宮問題とリンクしていることが見えないでいます。
参考
雅子妃の父親 小和田恒氏の反日思想
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/813fa021b780fc44dc3b10f0ea7a4eec
小和田恒氏は、日本国を損ねた何人かの最大「悪人」のうち、官僚としては最大級の「悪人」です。ネジ曲がった政治家をその後生み出す土壌となったという意味では、それらの政治家よりワルでしょう。
安倍総理のいう「戦後レジウムからの脱却」の意味するところの一つは、日韓、日中、日ソ間の国交回復条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互排除を決め、全て解決済みであるとの確認事項の再確認ではなかろうかと思われます。
それを阻んでいるのが、自民党のある政権と、民主党政府が不用意な発言、談話、不要の謝罪などを繰り返した愚かな歴史にありますが、それらの「犯人」を列記すれば、鈴木善幸時代の宮沢喜一官房長官と並んで、外務省の小和田恒条約局長がいます。
小和田氏の名は、日本新党の細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの最悪な元首相たちや、河野談話河野洋平官房長官らの名に隠れて目立ちませんが、官僚の中では最大級に日本を損ねた人物です。本当に・・・・・こんな政治的ゲスの娘が、よくまぁ入内できたことと、当時の入内の経緯に改めて強い疑念を抱かざるを得ません。
日本の国益と名誉を著しく損ねて来たこれらの者たちの、証人喚問をしてことの経緯を明確にすることが、戦後レジウムからの脱却には必要でしょう。
小和田恒氏を、国会喚問せよと主張するゆえんです。かの村山談話の基礎を敷いたのが小和田恒氏です。
【備考】 小和田恒氏が「日本は悪者。中韓には跪き、尽くせ」という論を唱える以前の日本の立ち位置は・・・
衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長（当時）が次のように答弁している。（面倒な人は青字だけ読んでください）
「（平和条約）第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、
平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、
裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。
従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、
第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」
十一月十四日の衆院法務委員会で、佐瀬昌三議員の、
「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、
なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、
打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、
大橋武夫法務総裁（当時）は
「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、
こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、
関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、
戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は
「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、
その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、
その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」
と答弁している。
以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では
平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、
今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。
また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、
その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。
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それまでの全てを覆し、世界に向けて日本を全面的な悪者に仕立てあげたのが、小和田恒氏です。動機は解りません。//