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黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来
2014年７月24日号（第27号）
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☆【中国】またもチャイナ・リスクにやられた外資企業
◎中国・上海の食肉工場、マクドナルドやKFCに期限切れ肉納入か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000033-jij_afp-bus_all
またしても中国の食品偽装問題が発覚しました。今回は食肉加工会社の工場で期限切れの肉、あるいは古くなってカビの生えた肉を再加工し、消費期限を偽装して販売していたことが中国のテレビ取材で発覚しました。こうしたことは中国では日常茶飯事ですが、まず、その管理のずさんさを動画で確認して下さい。
今回はテレビの取材だったため、動画でその様子がはっきりと撮影されています。生産ラインから床に落ちたミンチ肉を拾ってラインに戻しています。さらに、色が青く変色した肉もラインにのせます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140723-00000114-fnn-int
生産従事者の意識が低いのだから、工場での管理がひどいのは当然です。次に確認してほしいのは、問題が軽く国境を超えているということです。そもそもこの食肉加工会社はアメリカ資本で輸出目的での生産を多く手がけています。
中国で展開するマクドナルドや、ケンタッキーフライドチキン、スターバックスなどは、この工場からの鶏肉を使用していたということで、客に謝罪すると同時に同社との取引を停止しました。
また、日本でも日本マクドナルド、ファミリーマートなどのチェーン店が同社から鶏肉を輸入していたことを発表し、両者はただちにこの中国の業者からの輸入を取りやめました。日本マクドナルドは、チキンナゲットに使用する鶏肉の２割をこの業者から仕入れていたといいます。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR0D520140722
中国人の衛生観念が低いのは言うまでもありませんが、今回は、上海のこの会社が外資企業であったことで、アメリカ資本でも衛生管理がきちんとできていなかったということが大きな話題となりました。
なぜ中国がこの企業の衛生問題をわざわざテレビで流したか、ということも考える必要があります。最近の米中関係が怪しくなっているため、アメリカの世界的企業にダメージを与えるための嫌がらせであるとも考えられています。
「中国はただでは倒れない、倒れるなら道連れだ」という警告が含まれているともいえます。
とはいえ、これで中国のイメージが再び大きく毀損したことはまちがいありません。
中国では腐肉や死肉に絡む問題や騒ぎはじつに多いのです。２００８年頃、狂犬病による死者が５００万人も出たことがありましたが、そのため湖南省では「打狗運動」が起こり、犬が次々と毒殺されました。
しかもこの犬肉を冷凍して広東に売りさばいたことで、省対省の大げんかに発展したこともありました。また、疫病死した豚の死肉が売られていることなどは、日常茶飯事です。
１０年ほど前は、中国の食品偽装問題は対岸の火事でした。工業用アルコールで製造された高級酒を飲んで死んでしまう事件があっても、中国では気をつけようとか、中国人は気をつけようなどという感じで、あくまでも中国内での問題として捉えられていました。
しかし、２００７年末に中国製の輸入冷凍餃子を食べた日本人が次々と体調不良を訴え、餃子内から殺虫剤メタミドホスが検出されるという事件が起きてから、中国の輸入食品が日本でも大きな問題として捉えられるようになりました。
以後、中国からの輸入ウナギや冷凍野菜などから未承認物質や規定値以上の農薬が検出されるといったことが相次ぎ、中国製食品に対する日本人の警戒感が高まりました。冷凍食品のコーナーは閑古鳥が鳴き、中国産食品のほとんどが日本のスーパーから消えました。
アメリカでも、２００７年に中国産のペットフードを食べた犬や猫が数千匹死亡するという事件がありました。２０１２年にも中国産チキンジャーキーによるペットの健康被害が大問題になりました。
パナマでは２００７年、猛毒のジエチレングリコールが混入していた中国製咳止め薬を飲んだ国民３００人以上が死亡しています。
さらには、中国製のジエチレングリコール入りの歯磨き粉も、世界的な大問題となりました。
ところが２０１１年の３・１１東日本大震災により、福島原発による放射能汚染という風評被害により、台湾でも日本製の食品が市場から消えました。もちろん東日本においても、こうした風評被害に加えて物流などの問題によって、日本の野菜や食品が出まわらなくなり、その代わりに中国製食品があふれたのです。
そして現在では、２０１３年の日本における中国からの食品輸入は全体の１５％を占め、アメリカの２２％に次いで第２位の規模となっています。
http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m020130000c.html
まさに「風評被害」は中国のマーケティング戦略だったのではないかという疑念を持つ食品業界の人も多いのです。そして今回の米企業をターゲットとする中国の食品世界戦略についても、その背後をよく読む必要があります。
今は１０年前以上にグローバル化が進み、中国製品はアメリカや日本の問題と直結しています。中国でカビの生えた肉を使えば、日本市場から該当商品が消え、日本市場で健康被害が報告されます。そしてそうしたグローバル化のなかで、中国は一種の外交的恫喝として、他国企業への嫌がらせをしてきているわけです。
それにしてもひどいのは、これほど問題がグローバルになっているのと対照的に、中国人の食品に対する意識です。期限が切れたものを食べても死なない、カビが生えていても問題ない、といった発言が問題の企業の従業員から当然のごとく発せられています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000001-asahi-soci
中国人を取り巻く環境がどれほど国際的になっていても、中国人自身の意識は１０年前と全く変わっていません。それどころか、むしろ退化しています。まるで中国だけ時間がとまって、取り残されてしまったような印象です。
こうなった原因は、言うまでもなく・小平の改革開放政策の失敗にあります。「先富起来」として、貧困層を置き去りにして富める者だけを対象とした政策は、貧困層の救済の余地をなくしました。その弊害が今、こうして出ているのです。
工場は、食品衛生の観念が皆無の貧困層を安く使い、そこで作られた汚染食品は海外へ垂れ流され、海外で安く売られて需要を得る。こうした悪循環はもはや止められません。日本の大手スーパーには、キレイに加工食品が並べられ安く売られています。消費者は豊富な選択肢の中から好きなものをチョイスして、安く購入し、簡単に調理します。しかし、その食品の裏には、こうした中国のお国事情が満載なわけです。
中国という特殊な国に無理やり資本主義をあてはめた弊害が、今顕著にあらわれてきています。中国だけの問題を国際問題にしてしまったのは、国際社会でもあります。そのツケは、健康被害という形で世界に広まっているのです。
今回の事件はおそらく氷山の一角でしょう。これからも中国産食品の問題は決してなくならないはずです。とくに日本は中国からの輸入量が多いため、週刊エコノミストによれば、２００７年９月までで、中国製品の問題発生件数は諸外国のうちワースト１であったとされています。
中国はここ数千年来、仁義道徳を語り尽くしてきましたが、「衛生」については、一度も問題や課題として取り上げたことがありません。「世界疫病史」の記録では、黒死病や天然痘をはじめ、ユーラシア大陸の疫病の大流行のほとんどは、中国が発生地となっています。最近のＳＡＡＳや鳥インフルエンザもそうです。
深刻な環境汚染と食品による慢性中毒によって、中国人の不妊率は２０３０年には２５％まで急上昇し、５０年以内に中国人は種の絶滅に直面すると、中国医学界は警告しています。
いい加減、世界は、中国という国の本質を理解すべきです。コスト面から中国産を使用することは、経営的にも政治的にもチャイナリスクとして、結局は高いものについてしまうのです。
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