■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2014/07/22(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」

  ◆大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集
                    中学生ら対象に3回 観光庁指導

  ◆韓国海兵隊OBからなる「枯葉剤戦友会」その暴力的な実体とは

  ◆パチンコ税構想、自治体の判断に…自民税調会長

  ◆英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎
               「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (NHK 2014/7/18)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html

 日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。

 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。

 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。

 今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 中学生ら対象に3回 観光庁指導
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/7/22) …抜粋

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

 旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は、「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

 産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国海兵隊OBからなる「枯葉剤戦友会」その暴力的な実体とは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (iza 2014/7/18) …抜粋

 http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140718/wor14071816480043-n1.html

 韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。

 そして、このタブーを破る者に暴力の制裁を加えていたのが、主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」だ。

 この団体は単なる軍人OB組織ではなく言論封殺のための「極右暴力組織」として認識されているのだ。

 枯葉剤戦友会は自分たちの不利益になる言論を封じるために手段を選びません。デモや抗議活動の際は鉄パイプや消火器、ガスボンベを携行し対抗勢力を威嚇するのが常套手段です」

 その中でもとりわけ残酷なのが、農民一家がベトコンに間違われ韓国兵の機銃掃射を受けるシーンだ。幼い子供や老人が銃弾に倒れ、その傍らで子供の両親と思われる男女が泣き叫ぶ。

 韓国兵は民間人を殺害したことに気づき動揺するが、「どうせ殺すんだ。(この場で)殺せ!」という上官の命令で生き残った農民をサバイバルナイフでめった刺しにすると、武功として耳を削ぎ落とした。

 我々の話を近くで聞いていた老人は、『(韓国兵は)死んだ人間の耳を切り落とした。鼻をもがれた者も、首を狩られた者もいる。そんなことは、どこでもあった』と話していました」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆パチンコ税構想、自治体の判断に…自民税調会長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2014/7/16) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050130-yom-bus_all

 自民党税制調査会の野田毅会長は16日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、党内で浮上しているパチンコ税の創設構想について「地方自治体が自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べた。

 消費税については、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標を達成するには「(税率が)10%になって、その次の形をどうするかという段階は必ず来る」と指摘。政府が15年10月に予定する10%への引き上げに加え、さらなる増税が必要だとの認識を改めて示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎
               「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/7/19) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm

 英国のマイケル・ファロン国防相(62)は18日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。

 ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。

 ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 …について

  本当にしつこい連中です。
  手を変え品を変えて自虐史観を宣伝し植え付けようとしていますが、これが戦後70年近く続いて来たと思うと、政治や教育者の責任も大いにあると思います。

  こんな記事もありました。↓

  ◆エスカレートする“反原発” 保育園児まで署名簿に

  http://sankei.jp.msn.com/life/news/140717/trd14071708230004-n1.htm

  当初「川内原発再稼働に反対する署名をいただきに来ました」と語った。
  会社員が断ると、今度は「原発事故発生時に備えた避難計画の策定を求める署名です」と説明を変えた。それでも会社員が断ると、「原発は核廃棄物の処分方法も決まっていないのに…」などと言いながら、その場は引き下がった。

  ところが、その後も2回に渡って訪れ「なぜ署名できないのか。できない理由を教えてくれ」「この近くで署名しない家は2軒だけだ」などと語気を強め、保育園に通う2人の子供も含めた家族全員の署名を迫ったという。

  ※ネットを見ていると、左翼の街頭活動は頻繁に執拗に行われています。

   http://www.mkimpo.com/minibbs/webcal/list.cgi?form=2

   お金でももらわないとこれだけの活動はやりませんよねえ、普通は。


  ※◆パチンコ税構想 …について

   本日の産経の社説では、

   「高齢者の増加に伴い、社会保障費は伸び続ける。消費税を10%に引き上げたとしても、29年度時点には19兆円超を別財源に頼らざ


[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=9SeJysQKOTE&position=4500#position
◎日本再生ニュース のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000084979