--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_174014/
--------
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
*************************************************************************
台湾紙も中国人の捏造「抗日史観」を非難―「歴史真相」を掲げる「日台共通の歴史認識」が必要だ
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2404.html
2014/07/17/Thu
■日本で問題視されない国共両党による「開戦責任」の転嫁
七月七日は盧溝橋事件（中国での呼称は「七七事変」）から七十七年。同事件は日本軍による中国への一方的な武力行使であり、それから終戦までの八年間に及ぶ中国侵略戦争の発端となったというのが、中国の国民党と共産党の主張である。したがって毎年この日は「抗日戦争勝利」の記念日となっている。
そこでこの日は中共だけではなく、国民党も台北市内で「抗戦勝利及び台湾光復記念特別展示会」の開幕式を開催した。同党にとって「抗日戦争勝利」を記念することは、「台湾光復」（戦争の結果としての台湾奪還）、つまり中華民国の台湾支配の正当性を強調することにも繋がるのだ。
式典には馬英九総統（国民党主席）も出席した。日本でも一部メディアが報じたが、彼が「抗日記念館」「慰安婦資料の陳列室」設置の意向を示したのは、そこでの記者会見においてである。
さて、彼はそこで、こうも発言していた。「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない。このような姿勢で歴史と向き合い、未来へ進みたい」と。
ずいぶん立派なことを言っている。しかしそれは、本来は日本の側が国共両党に対して言うべき言葉である。なぜなら盧溝橋事件は、戦意なき日本を全面戦争に引きずり込もうとする両党の挑発事件だったということこそ、「歴史の真相」だからに他ならない。
この「真相」は、歴史通の日本人の間では常識だ。だが、いつものことながら日本では、こうした国共両党による「開戦責任」の転嫁自体を問題にする声はあまり聞かれなかった。いまだ自虐史観は払拭され切っていないということか。
ただその代わりに台湾では、自由時報が九日の社説で、馬英九発言に対して鋭い批判を展開している。
盧溝橋事件の「歴史の真相」は、台湾では一般的に知られているわけではない。しかしそれでも、台湾人には台湾人の、主張せずにはいられない「真相」というものがあるのである。
■国共両党の「抗日」記念キャンペーンは台湾をも脅かす
社説はこう書いている。
―――国民党の人々は「八年抗戦」を今も懐かしんでいるが、実際には「歴史の過ちは許すが、歴史の真相は忘れない」などと言いたいのではなく、「台湾を中国に連結させたいだけなのだ。
それはどういうことかと言えば、
―――ここ数年来、国民党と中共は、「漢賊不両立」（ともに天を戴かず）から「一国二地区」の局面に移行している。そして「七七抗戦」は「同仇敵愾」（ともに共通の敵を攻撃する）ことを表明するための政治的合言葉になっている。
―――今までも「（尖閣問題では）日本とは一戦も辞さない」と強調していた馬英九は、しばしば機会を利用しては反日感情を表明し、習近平の唱える「中国の夢」に呼応するのだ。
九〇年代以降の台湾の民主化は、中国とは無関係である「台湾人の台湾」作りと言うこともできるが、こうしたもに危機感を抱いてきたのが国共両党である。国民党は「聯共制台」、すなわち中共に接近、迎合し、台湾人勢力の台頭を抑え込むことに余念がないが、政治的主張が異なる両党間で共通するのが、抗日戦争勝利」という中華民族栄光の記憶なのである。
かくして「七七抗戦」は、日台離間（日米同盟と台湾との分断）を図って台湾併呑を達成したい中共と、台湾人を中国人化したい国民党とが、同じ中華民族であることを確認するための「政治的合言葉」となったわけだが、台湾人から見れば、これはただならぬ危険な動きと映るわけだ。
■台湾史が指摘する国共両党の「抗日史観」の御都合主義
そこで社説は「歴史の真相」を暴露し、台湾を中国に売り飛ばしかねない国民党の惷動を牽制するのである。
―――国共という二つの中国人政党が反日感情を煽るのは、歴史の巨大な風刺である。
―――馬英九が「国軍を指導して積極抗戦に出た」と崇める所の蒋介石は、とうに日本には「徳を以って怨みに報いる」とし、日本の将校で組織した白団を利用して国軍に訓練を施し、冷戦期間中は日本の経済援助も受けている。
―――毛沢東に至っては、一九五〇年代に日本からの客に対し、「日本帝国主義は我々の良い先生だった。第一に、蒋介石の力を殺いだ。第二に共産党の根拠地と軍隊を発展させた。抗戦前には三十万だったが、抗戦中に百二十万人へと成長した。日本は我々を助けてくれた」と認めている。
―――戦後、日本が三十年にわたって中国を援助したのも、言うまでもないことだ。
―――反日感情で民族主義を弄ぶ真の目的は国内政治の操作であって、国共が今でも、どちらが「八年抗戦」を指導したかで論争するなど、これ以上滑稽なことはない。
―――どちらが指導したにせよ、「八分内戦、二分抗戦」の体たらくで日本を中国から駆逐できなかったではないか。
―――米軍を中心とする連合軍が、マッカーサーの指揮の下、西太平洋で大反攻を行い、更には広島と長崎に原爆を落としたことで日本を降伏させたのだから、あれは連合軍の勝利であり、蒋介石、あるいは毛沢東の勝利ではなかった。
このあたりは、中国人の歴史観の御都合主義を指摘する、台湾人の冷静な歴史観の表れだろう。
■「中国の抗日勝利」と「台湾の中国返還」は歴史捏造
それから、こんなことも書いている。
―――台湾及び澎湖群島は、連合軍が「占領」したのであり、中国軍が「光復」したのではない。
これは馬英九がその記者会見で見せたもう一つの発言、つまり「盧溝橋事件に関してはっきりと理解すべきは、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本降伏文書、そして日華平和条約」に基づき、台湾、澎湖は中華民国に返還されたということだ」との歴史捏造への反論だ。
社説はこれに関し、さらに具体的に論じている。
――― 一八九五年の下関条約で清国は台湾を日本に割譲したため、台湾はそれ以降、日本領土となった。第二次大戦後、連合軍司令官マッカーサーの命を受けた中国軍が、日本軍の降伏を受け容れるために台湾を軍事占領した。だがそれから間もなく、内戦に敗れた蒋介石政権が台湾へ亡命し、暫定的な「軍事占領」を「台湾光復」と位置付けた（※実際には「占領」開始の段階で「光復」を宣言している）。
―――それから間もなく朝鮮戦争が始まり、米国を中心とする民主主義陣営は、膨張するソ連や中国など共産主義勢力を包囲するため、蒋介石の台湾における「暫定的な仮住まい」を黙認せざるを得なくなった。
―――しかしそれはともかく、一九五二年になって発効したサンフランシスコ講和条約は「日本は台湾及び澎湖群島の一切の権利、権原及び請求権を放棄する」と規定した。国共が共に主張するような「中華民国への返還」「中国への返還」などはまったくなかったのだ。つまり台湾は「台湾人民に返還」されたということになろう。
かくて社説は「馬英九の所謂『台湾及び澎湖は中華民国に返還された』との主張は、完全に歴史と国際法に反している」と断じるが、この主張も正確である。
たしかに日本は「降伏文書」という“休戦協定”の調印を通じ、中国への台湾返還を謳う「カイロ宣言」の履行を規定する「ポツダム宣言」の受諾を誓約させられたが、最終的には「サンフランシスコ講和条約」によって台湾放棄という領土処分を強いられ、台湾を中国には返還（割譲）しなかった。しかもそのことは中華民国自身も、「日華平和条約」において追認しているのである。
そして、台湾の新たな帰属先は未確定となった以上、それは台湾住民の自決に委ねるべきとするのが国際法の常識であり、サンフランシスコ講和条約の当事国間における共通認識でもあった。
このように、「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない」とは日本人だけでなく、台湾人もが言うべきセリフなのだ。
「歴史の真相」を以って国共両党のプロパガンダを打ち砕く「日台共通の歴史認識」の確立を提唱したい。
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
運動拡大のため転載自由
ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com
--------
メルマガ解除やバックナンバーは↓
http://melma.com/backnumber_174014/
■問い合わせID
F0q28Hj4U0mux6Xh61627G805931a678
※解除が上手くいかない場合、上記問い合わせIDをコピーしてお問い合わせください。
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_174014/
--------
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
*************************************************************************
台湾紙も中国人の捏造「抗日史観」を非難―「歴史真相」を掲げる「日台共通の歴史認識」が必要だ
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2404.html
2014/07/17/Thu
■日本で問題視されない国共両党による「開戦責任」の転嫁
七月七日は盧溝橋事件（中国での呼称は「七七事変」）から七十七年。同事件は日本軍による中国への一方的な武力行使であり、それから終戦までの八年間に及ぶ中国侵略戦争の発端となったというのが、中国の国民党と共産党の主張である。したがって毎年この日は「抗日戦争勝利」の記念日となっている。
そこでこの日は中共だけではなく、国民党も台北市内で「抗戦勝利及び台湾光復記念特別展示会」の開幕式を開催した。同党にとって「抗日戦争勝利」を記念することは、「台湾光復」（戦争の結果としての台湾奪還）、つまり中華民国の台湾支配の正当性を強調することにも繋がるのだ。
式典には馬英九総統（国民党主席）も出席した。日本でも一部メディアが報じたが、彼が「抗日記念館」「慰安婦資料の陳列室」設置の意向を示したのは、そこでの記者会見においてである。
さて、彼はそこで、こうも発言していた。「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない。このような姿勢で歴史と向き合い、未来へ進みたい」と。
ずいぶん立派なことを言っている。しかしそれは、本来は日本の側が国共両党に対して言うべき言葉である。なぜなら盧溝橋事件は、戦意なき日本を全面戦争に引きずり込もうとする両党の挑発事件だったということこそ、「歴史の真相」だからに他ならない。
この「真相」は、歴史通の日本人の間では常識だ。だが、いつものことながら日本では、こうした国共両党による「開戦責任」の転嫁自体を問題にする声はあまり聞かれなかった。いまだ自虐史観は払拭され切っていないということか。
ただその代わりに台湾では、自由時報が九日の社説で、馬英九発言に対して鋭い批判を展開している。
盧溝橋事件の「歴史の真相」は、台湾では一般的に知られているわけではない。しかしそれでも、台湾人には台湾人の、主張せずにはいられない「真相」というものがあるのである。
■国共両党の「抗日」記念キャンペーンは台湾をも脅かす
社説はこう書いている。
―――国民党の人々は「八年抗戦」を今も懐かしんでいるが、実際には「歴史の過ちは許すが、歴史の真相は忘れない」などと言いたいのではなく、「台湾を中国に連結させたいだけなのだ。
それはどういうことかと言えば、
―――ここ数年来、国民党と中共は、「漢賊不両立」（ともに天を戴かず）から「一国二地区」の局面に移行している。そして「七七抗戦」は「同仇敵愾」（ともに共通の敵を攻撃する）ことを表明するための政治的合言葉になっている。
―――今までも「（尖閣問題では）日本とは一戦も辞さない」と強調していた馬英九は、しばしば機会を利用しては反日感情を表明し、習近平の唱える「中国の夢」に呼応するのだ。
九〇年代以降の台湾の民主化は、中国とは無関係である「台湾人の台湾」作りと言うこともできるが、こうしたもに危機感を抱いてきたのが国共両党である。国民党は「聯共制台」、すなわち中共に接近、迎合し、台湾人勢力の台頭を抑え込むことに余念がないが、政治的主張が異なる両党間で共通するのが、抗日戦争勝利」という中華民族栄光の記憶なのである。
かくして「七七抗戦」は、日台離間（日米同盟と台湾との分断）を図って台湾併呑を達成したい中共と、台湾人を中国人化したい国民党とが、同じ中華民族であることを確認するための「政治的合言葉」となったわけだが、台湾人から見れば、これはただならぬ危険な動きと映るわけだ。
■台湾史が指摘する国共両党の「抗日史観」の御都合主義
そこで社説は「歴史の真相」を暴露し、台湾を中国に売り飛ばしかねない国民党の惷動を牽制するのである。
―――国共という二つの中国人政党が反日感情を煽るのは、歴史の巨大な風刺である。
―――馬英九が「国軍を指導して積極抗戦に出た」と崇める所の蒋介石は、とうに日本には「徳を以って怨みに報いる」とし、日本の将校で組織した白団を利用して国軍に訓練を施し、冷戦期間中は日本の経済援助も受けている。
―――毛沢東に至っては、一九五〇年代に日本からの客に対し、「日本帝国主義は我々の良い先生だった。第一に、蒋介石の力を殺いだ。第二に共産党の根拠地と軍隊を発展させた。抗戦前には三十万だったが、抗戦中に百二十万人へと成長した。日本は我々を助けてくれた」と認めている。
―――戦後、日本が三十年にわたって中国を援助したのも、言うまでもないことだ。
―――反日感情で民族主義を弄ぶ真の目的は国内政治の操作であって、国共が今でも、どちらが「八年抗戦」を指導したかで論争するなど、これ以上滑稽なことはない。
―――どちらが指導したにせよ、「八分内戦、二分抗戦」の体たらくで日本を中国から駆逐できなかったではないか。
―――米軍を中心とする連合軍が、マッカーサーの指揮の下、西太平洋で大反攻を行い、更には広島と長崎に原爆を落としたことで日本を降伏させたのだから、あれは連合軍の勝利であり、蒋介石、あるいは毛沢東の勝利ではなかった。
このあたりは、中国人の歴史観の御都合主義を指摘する、台湾人の冷静な歴史観の表れだろう。
■「中国の抗日勝利」と「台湾の中国返還」は歴史捏造
それから、こんなことも書いている。
―――台湾及び澎湖群島は、連合軍が「占領」したのであり、中国軍が「光復」したのではない。
これは馬英九がその記者会見で見せたもう一つの発言、つまり「盧溝橋事件に関してはっきりと理解すべきは、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本降伏文書、そして日華平和条約」に基づき、台湾、澎湖は中華民国に返還されたということだ」との歴史捏造への反論だ。
社説はこれに関し、さらに具体的に論じている。
――― 一八九五年の下関条約で清国は台湾を日本に割譲したため、台湾はそれ以降、日本領土となった。第二次大戦後、連合軍司令官マッカーサーの命を受けた中国軍が、日本軍の降伏を受け容れるために台湾を軍事占領した。だがそれから間もなく、内戦に敗れた蒋介石政権が台湾へ亡命し、暫定的な「軍事占領」を「台湾光復」と位置付けた（※実際には「占領」開始の段階で「光復」を宣言している）。
―――それから間もなく朝鮮戦争が始まり、米国を中心とする民主主義陣営は、膨張するソ連や中国など共産主義勢力を包囲するため、蒋介石の台湾における「暫定的な仮住まい」を黙認せざるを得なくなった。
―――しかしそれはともかく、一九五二年になって発効したサンフランシスコ講和条約は「日本は台湾及び澎湖群島の一切の権利、権原及び請求権を放棄する」と規定した。国共が共に主張するような「中華民国への返還」「中国への返還」などはまったくなかったのだ。つまり台湾は「台湾人民に返還」されたということになろう。
かくて社説は「馬英九の所謂『台湾及び澎湖は中華民国に返還された』との主張は、完全に歴史と国際法に反している」と断じるが、この主張も正確である。
たしかに日本は「降伏文書」という“休戦協定”の調印を通じ、中国への台湾返還を謳う「カイロ宣言」の履行を規定する「ポツダム宣言」の受諾を誓約させられたが、最終的には「サンフランシスコ講和条約」によって台湾放棄という領土処分を強いられ、台湾を中国には返還（割譲）しなかった。しかもそのことは中華民国自身も、「日華平和条約」において追認しているのである。
そして、台湾の新たな帰属先は未確定となった以上、それは台湾住民の自決に委ねるべきとするのが国際法の常識であり、サンフランシスコ講和条約の当事国間における共通認識でもあった。
このように、「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない」とは日本人だけでなく、台湾人もが言うべきセリフなのだ。
「歴史の真相」を以って国共両党のプロパガンダを打ち砕く「日台共通の歴史認識」の確立を提唱したい。
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
運動拡大のため転載自由
ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com
--------
メルマガ解除やバックナンバーは↓
http://melma.com/backnumber_174014/
■問い合わせID
F0q28Hj4U0mux6Xh61627G805931a678
※解除が上手くいかない場合、上記問い合わせIDをコピーしてお問い合わせください。