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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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中国で強まる外国メディア統制―日本メディアもさらなる「転落」のおそれ
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2403.html
2014/07/16/Wed
中国でメディア統制を司る国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は七月十四日、今年度版の記者証を発行すると発表した。交付を受けるのは今年一，二月、マルクス主義などの統一試験に合格した二十五万人。
同局は六月三十日、メディア各社に対し、記者に国家機密を漏らさないとする承諾書に署名させるよう指示しており、記者証はその承諾書と引き換えとなる。
今年四月には改革派の女性記者、高瑜氏が国家機密漏洩の容疑で拘束されたばかりだ。西側イデオロギーの流入への警戒を促す中共中央委員会発効の機密文書を、米国の中国語雑誌「明鏡」に掲載させたとの理由でだが、文書は機密とは言っても「地方市庁級」と低レベル。その程度の物はネット上で盛んに出回っており、この一件は習近平体制によるメディア統制の強化の表れとして注目されていた。
もちろん海外メディアも統制、管理の対象だ。
北京の中国外国人記者クラブが五月三十一日に発表した調査報告によれば、「最近統制はますます厳しくなっている」と、中国駐在の記者の八割が答えている。
また三分の二は取材中、妨害行為、騒動、暴力に見舞われたことがあると答え、その内多くは社会運動のリーダーの裁判を取材中、粗暴な扱いを受け、ある者は取材許可証を六週間も取り上げられ、仕事が大きな影響を受けたという。
また中国当局の圧力は、海外メディアの本社にまで及ぶという。
ある欧州の新聞記者によれば、弁護士を含む大使館員が乗り込み、報道にクレームを付けた。日本の新聞記者も、大使館が何度も本社に乗り込み、新疆ウイグル自治区や中南海に関する報道に不満を伝えたことを明らかにした。
北米メディアの記者は、出入国局に呼び出され、敏感な「時間」「場所」「取材」（六四天安門事件に関する取材）に関して保安当局は特に厳格であることを本社に伝えるよう指示、あわせて記者本人に、中国の法律を守らなければ大変なことになると警告したという。
このように海外メディアに対しても恫喝を伴う圧力掛けを行っているわけだ。あの国の国内メディアが中共の御用メディアへと転落して行くように、日本のメディアも同様の坂道をさらに転げ落ち行くのだろうか。中国に配慮して報道を自粛したり、中国に迎合の報道をしたりは、すでにこの数十年間続いていることだが。
習近平体制の覇権主義に対する警戒が求められている今日、そうしたメディアが行う報道で、中国に関する情報は、果たしてどこまで国民に正確に伝えられるのだろうか。
言うまでもなく中共のメディア統制は、メディアから体制を防衛するためだけのものではない。それは同時に内外の敵に対する攻撃用の武器として、メディアを操作するということでもある。
日本のメディア各社の集団的自衛権に関する安倍政権への攻撃的な報道は、明らかに中国に歩調を合わせたものだが、つまりそうした操作を受けているということか。
もし事実でも、メディア自身はそればかりは絶対に報じまい。
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今年四月には改革派の女性記者、高瑜氏が国家機密漏洩の容疑で拘束されたばかりだ。西側イデオロギーの流入への警戒を促す中共中央委員会発効の機密文書を、米国の中国語雑誌「明鏡」に掲載させたとの理由でだが、文書は機密とは言っても「地方市庁級」と低レベル。その程度の物はネット上で盛んに出回っており、この一件は習近平体制によるメディア統制の強化の表れとして注目されていた。
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また三分の二は取材中、妨害行為、騒動、暴力に見舞われたことがあると答え、その内多くは社会運動のリーダーの裁判を取材中、粗暴な扱いを受け、ある者は取材許可証を六週間も取り上げられ、仕事が大きな影響を受けたという。
また中国当局の圧力は、海外メディアの本社にまで及ぶという。
ある欧州の新聞記者によれば、弁護士を含む大使館員が乗り込み、報道にクレームを付けた。日本の新聞記者も、大使館が何度も本社に乗り込み、新疆ウイグル自治区や中南海に関する報道に不満を伝えたことを明らかにした。
北米メディアの記者は、出入国局に呼び出され、敏感な「時間」「場所」「取材」（六四天安門事件に関する取材）に関して保安当局は特に厳格であることを本社に伝えるよう指示、あわせて記者本人に、中国の法律を守らなければ大変なことになると警告したという。
このように海外メディアに対しても恫喝を伴う圧力掛けを行っているわけだ。あの国の国内メディアが中共の御用メディアへと転落して行くように、日本のメディアも同様の坂道をさらに転げ落ち行くのだろうか。中国に配慮して報道を自粛したり、中国に迎合の報道をしたりは、すでにこの数十年間続いていることだが。
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言うまでもなく中共のメディア統制は、メディアから体制を防衛するためだけのものではない。それは同時に内外の敵に対する攻撃用の武器として、メディアを操作するということでもある。
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