■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０７／１７（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆ＢＲＩＣＳ開発銀創設 戦後金融秩序への挑戦、
中国主導で経済でも日米欧への対抗軸 基軸通貨「米ドル」へ共闘も暗示
◆幼児教育充実は日本のため
◆韓国軍ベトナム虐殺を世界に発信
北岡正敏氏ら米国で“告発” アパ元谷代表がエール
◆中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収 米との対立回避狙いか
◆政府、ミサイル部品輸出容認へ 米企業に、第三国移転も
≪編集部のコメント≫
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◆ＢＲＩＣＳ開発銀創設 戦後金融秩序への挑戦、
中国主導で経済でも日米欧への対抗軸 基軸通貨「米ドル」へ共闘も暗示
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（産経 ２０１４／７／１６） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071623080013-n2.htm
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で５月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。
世銀やＩＭＦは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。
本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第２の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。
中国は人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。
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◆幼児教育充実は日本のため
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（産経 ２０１４／７／１７） …抜粋
文部科学省が年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼児教育の無償化を行う原案をまとめました。それには３００億円の財源が必要だそうです。
幼児教育を１歳早めることが必要なのかと、疑問を感じます。しかし、英国やフランス、韓国ではすでに無償化されており、「未来への先行投資」という考え方があると知り、なるほどと思いました。
一方、子育て世代の所得が５年前に比べ１８万円も減っていることが厚労省の国民生活基礎調査で分かりました。
「日本は死に至る病にかかっている」と全国知事会議が非常事態を宣言するほど少子化は深刻な問題です。
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◆韓国軍ベトナム虐殺を世界に発信
北岡正敏氏ら米国で“告発” アパ元谷代表がエール
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（zakzak ２０１４／７／１５） …抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140715/dms1407151207006-n1.htm
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺した証拠を集めた、神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟が１５日、「韓国の戦争犯罪」を世界に告発するため渡米する。
北岡兄弟は昨年９月と今年２月、慰霊廟の現地調査を行い、中部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認した。加えて、遺族らの「親兄弟が皆殺しにされた」「女性や子供、老人が焼き殺され、手足を切断された」「韓国人が憎い」といった恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。
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◆中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収 米との対立回避狙いか
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（産経 ２０１４／７／１６） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm
中国外務省の洪磊報道官は１６日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を１５日に完了したと発表した。
ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も１６日、掘削施設が撤収され、中国の海南島方面に移動していると確認した。
中国国営新華社通信は、掘削施設が今後、海南陵水計画と呼ばれる作業に使われる予定と伝えた。陵水は海南島の沿岸部に位置する場所とみられ、他の国が領有権を主張する場所ではない可能性が高い。
中国側は当初、パラセルでの掘削活動を８月中旬まで継続する意向を示していた。中国の国際問題専門家によれば、米上院本会議が１０日、東シナ海と南シナ海における中国拡張主義を非難する決議を採択したことを受け、米国との本格的な対立を避けたい中国が態度を軟化させ、作業終了を前倒しした可能性がある。
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◆政府、ミサイル部品輸出容認へ 米企業に、第三国移転も
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（共同 ２０１４／７／１５） …抜粋
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071501002074.html
政府は、米企業からライセンスを得て三菱重工業が製造している迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の部品をライセンス元に輸出することについて、「防衛装備移転三原則」に基づき、容認する方針を固めた。近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で正式決定する。米企業は中東カタールへの第三国移転を想定しているとされる。
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≪編集部のコメント≫
※本日の産経に以下の記事が載っていました。
「長崎県議会は１６日、憲法改正の早期成立を求める意見書を可決した。
今年に入って同様の意見書を可決した都道府県議会・政令市議会は計１９議会となった。」
少々ビックリする記事です。
県議も仕事してたんだと…。。。(笑)
県議といえば、号泣県議が話題になりましたし、
政務調査費も何かと問題視されています。
この政務調査費はもっと精査する必要はありますね。
議会事務局の予算獲得の事もあって、政務調査費は余っても返さないのが慣例なので、何とか無理やり使うことになってしまうわけです。
「切手」も出ていましたがこのあたりを精査されると困る議員さんは、たくさんいるのではないかと推察します。
拉致問題は出る前は、北朝鮮に行って歓待されていましたよねえ。
まさか自腹ではないでしょう。
もっとも、政務調査費を使って探偵を雇い、職員の違反を探し出して何億円かを返金させた県議さんが、次の選挙で落ちたりしましたので、まあ、ここを責める民主主義も大したことはないと思います。
※集団自衛権をまだグズグズ言っているみたいですが、信長の「是非に及ばず」で終わりです。
良いとか悪いとかいう段じゃないです。
韓国も相変わらず、韓国サッカー協会「今年は韓日親善試合を開催しない」
韓国政府 日本閣僚の靖国神社献灯を非難＝「隣国への挑戦」
などとほざいています。
で、こんな中、政務調査費を使って、日本・石川県議会の吉崎吉規議長一行が１５日、全羅北道議会を訪問し、両都市の交流拡大策について協議した。
とのこと。政務調査費はやめてもいいのかもしれませんね。
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