１） 第１２３回日本経済復活の会定例会のお知らせ
２） 日中関係、もう一つの事実
３） 日中紛争に関わりたくない欧州
４） イオンの赤字は消費不況が原因なのだろうか
５） 白を黒、黒を白だと証言する四谷署元警備課長・・・主権回復を目指す会
６） テキサス親父＆なでしこアクション
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１） 第１２３回日本経済復活の会定例会のお知らせ
第１２３回日本経済復活の会定例会のお知らせ
皆様
向夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
次回定例会の案内をお送りします。
会場、会費とも変更しています。ご注意ください。
日本経済復活の会 事務局長 吉野守
-------------------------------以下 ご案内---------------------------------
第１２３回日本経済復活の会
平成２６年７月８日
日本経済復活の会 会長
小野盛司
○講師
①金子洋一 参議院議員
平成元年東京大学経済学部経済学科卒業、経済企画庁（現・内閣府）
OECD科学技術産業局エコノミスト、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科兼任講師などを経る。現在は民主党で政策調査会副会長、デフレ脱却議連事務局長。他に中央大学大学院客員教授など。
「完全失業率は雇用意欲の喪失があると低く産出される．まだまだ人手不足までは行かない－景気には拡大余地がある。」「来年10月の消費税再引き上げは避けるべきでしょう。」等、活発にツイートを行っておられます。
②小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『日本経済復活への道－刷ったお金は使いなさい－』
○日時 平成２６年８月７日（木）午後6:00～午後9:00
（開場5:30、講演開始6:00）
○場所 文京区民センター
東京都文京区本郷４－１５－１４ TEL：03-3814-6731
●都営三田線、都営大江戸線 春日駅「A2」出口徒歩０分
●地下鉄丸の内線 後楽園駅「４ｂ」 出口徒歩５分
●地下鉄南北線 後楽園駅「６」出口徒歩５分
●JR総武線 水道橋駅東口出口徒歩１０分
●都バス（都０２・都０２乙・上６９・上６０） 春日駅前徒歩１分
○会費 １０００円 【学生 ５００円】（資料代を含みます。）
食事は出ません。食事される方は弁当を持参下さい。
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。
メール（sono@tek.jp）でも結構です。
日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
担当 小野盛司
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２） 日中関係、もう一つの事実
中国は経済発展と共に急速に環境破壊が進み人の住めない国土となってしまった。
一人っ子政策で子供を一人しか持てない政策の為、農村部では子供が生まれても隠すという事が行われ、戸籍のない「国民」が多数いる為、正確な人口は分からないが、政府は１６億人と把握しているそうだ。
そして環境破壊で亡くなる人は年間１００万人。日本人も中国へ行って体調を崩し現地で亡くなる人、日本に戻ってから亡くなる人が多数いるそうだ。
それで人民解放軍は国家消滅の危機を感じ、打開策として侵略を思い詰めている。
当面は周辺諸国に狙いを定めているように見えるが、最終目標はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ロシア。
国土が狭く、人口の多い日本は魅力がないそうだ。
その姿勢が近年、益々強くなっていて、周辺諸国ともめ事を起こしている。もめ事なんてもんじゃない、侵略目的の小規模な戦闘を始めている。
日本にも尖閣、沖縄でかなり具体的に侵略を仕掛けているのが明瞭で、日本国民もそれをしっかり理解し始めた。
ところが日本社会に日本国籍を取得してまで侵入している仮面日本人達は日本の防衛力を削ごうと必死に活動する。
表向き「日本人」として活動するから当然、もっともらしい理屈を並べる。
その典型が集団的自衛権問題。
憲法９条で防衛力に制限が掛る日本は米軍との協力は必要。
充分な軍事力が在っても同じく侵略されているベトナムやフィリピン諸外国、その他の支持は必要で、防衛戦争の正当性を確認しなければならない。
中国の戦略は、中国は侵略者に立ち向かう防衛の形を取るつもりだから、日本の集団的自衛権を何とか阻止したい。
だから、日本国内で集団的自衛権を阻止しようと言う勢力は中華対日侵略を誘導しようと言う勢力。そう断じて良いだろう。
ついでに日本に劣等感を持つ反日コリアンもその勢力に加担する。大体日本の防衛力を高めることに反対する者の大半はコリアンジャパニーズのように見える。
カルト宗教に洗脳されて騙されている人も居るには居ると思うが結果としてそういう人は侵略者と一緒に見らても仕方ない。
だから日中関係は最悪化を加速させているのが現状。
しかしその一方で日本の貿易相手国の数字は輸出先が中国が二位。一とアメリカとは僅差。
輸入は圧倒的に中国が一位。従って合計で中国が一位。
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
日本に限らず輸出入合計で中国は世界で一番金額が多い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01026_R00C14A3FF8000/
中国は自動車は日本憎しで日本からあまり購入しないが鉄鋼とか部品と言った中国が輸出する為に必要なものを大量に購入している。
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/item.html
それで、現実に企業で仕事をする人にとっては日中関係が悪化すると非常に困る場合が多い。
日中関係が悪化すると企業人達は政治家に日中関係が悪化をしないよう、お願いする。
政治家の立場を考えると日本は昔から貿易立国だし、今は世界中がそうだし、世界のどこかで戦争が起きてそれがあちこちに波及することを極度に警戒する。
政治の最大課題は経済。経済が悪化すると全てが巧く行かなくなる。
そこで全体主義国家の中国は国内にはファシズム体制を敷き、民主主義国には公平を要求する。
典型的な立場の使い分け。
それが中国の対外政策の現実であり、世論を煽って反日に向かわせ、日本にから情報を引き出し、日本人が怒り始めると、咄嗟に身を引く。
又、ちょこっと蹴とばしてみる、日本人が怒ると直ぐに引く。その繰り返し。
そういう姑息で卑しい事を平気でする民族であることを日本人は頭に入れて政府に政策要求をする必要がある。
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３） 日中紛争に関わりたくない欧州
日本との交渉を有利にしようと、大東亜戦争での「歴史的事実」を捏造している中国と韓国は世界中で東アジアの捏造歴史を拡散している。
大東亜戦争はアメリカから見ると太平洋戦争であり、欧州から見ると第二次大戦。
そこで中韓は自分達がでっち上げた大東亜戦争の歴史認識をロシアだ、フランスだ、ドイツだと行っては「日本が～」と首脳達がやっている。
しかし欧米諸国も中国との貿易も大事だが、日本との貿易は大事。東アジアの問題に巻き込まれたくないのが現実。
日本では歴史問題で中韓の悪辣さに気が付く純日本人が急速に増え、日本国籍を取得した仮面日本人が沢山居る事にも気が付き始めた。
それでこれまで教育委員会をコリアンに乗っ取らて来た為に捏造歴史を洗脳されてきた日本人が戦後の歴史の見直しを始めた。
だから中韓は東アジアの歴史問題を欧米に持ち込んで日本の歴史論議を抑制しようとしているのだろう。
しかしこれは欧米にとっては厄介な問題を提起する。
欧米ではユダヤ人が被害者でドイツが悪者と言う歴史観を定着させることに成功した。
現在広まっている第二次大戦の歴史は再検討をされてはいけないと言うのが歴史を捏造した張本人のユダヤ勢力。
ドイツでは言論の自由がなく、科学が科学たりうるために必要な懐疑を歴史学では否定されている。
尤もドイツは正式には独立国ではなく米軍の占領地。憲法は無く、在るのは基本憲法。占領軍の基本法の中に基本憲法。台湾と同じ状況。
そこへ中韓が東アジアの歴史問題をリンクさせようと言うのだから、怒りに火がついてしまった日本人を敵に廻せばせっかく作り上げた捏造史が一気に崩壊する。
欧米人が東アジアの問題を避けたがるのは当然なのだろう。
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【 大紀元 】
メルケル首相清華大学で講演、人権を提唱 中国メディアは無視、歴史問題で日本批判の狙い
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d95613.html
【大紀元日本7月11日】８日、ドイツのメルケル首相は、北京清華大学で講演を行った。人権や言論の自由などの敏感な問題に言及したが、中国メディアに無視されてしまった。多くの中国メディアは講演テーマの「環境保護や持続可能な開発」の内容のみ報じ、「中国日報」などは、ドイツの歴史認識問題に焦点をあてた。英国の公共放送BBCが報じた。
メルケル首相は北京清華大学で「環境と持続可能な開発」と題した講演を行った。旧東ドイツ共産主義の下で生まれ育ったメルケル首相は、丁寧かつ的を射た言い回しで人権や言論自由の重要性を強調した。
中独の人権対話について、メルケル首相は「東ドイツ共産主義体制の崩壊によって、このような自由な対話が可能になった」といい、「私にとって、この（人権）対話は非常に重要だ。２５年前、一つの平和的革命が旧ドイツで発生した。これによって、最終的にベルリンの壁を崩壊させた」と語った。
さらに、メルケル首相は「成功の未来を実現するには、あなた達は開放的、多元的、自由な社会を必要としている。…これらの原則は将来の社会成功の基盤である」と強調した。
法と正義の重要性について、メルケル首相は「とても重要なのは、権力至上の法則ではなく、国民が法律の力を信じることだ」と語った。
フランス通信社（AFP）は８日付け報道で「メルケル首相とは対照的に、最近中国を訪問した多くの西欧指導者らは、この世界第２位の経済大国との貿易協定を求めるため、中国の人権問題を避けていた」と指摘した。
一方、演説後に行われた質疑応答で、参加者からの「第二次世界大戦の歴史について、ドイツはなぜ、日本と違った認識を持っているか」との質問に対し、メルケル首相は日本を批判せず、ドイツ人によるナチスドイツの歴史認識への困難なプロセスを語った。
多くの国際メディアは、中国政府はメルケル首相の訪問を利用し、ドイツの歴史認識問題を取り上げ、その対比で日本政府への批判を狙っていたと報じた。
ロンドン・タイムズ紙は８日付け報道で「中国政府は反日プロパガンダ戦争の強化のため、メルケル首相の訪問を活用したがっている」との見解を示した。
７日、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は「北京政府は常にドイツの歴史認識を賞賛し、軍国主義の歴史を美化していると日本政府を批判」と報じた。メルケル首相の訪中は、ちょうど中国の盧溝橋事件７７周年式典に重なったが、メルケル首相は北京政府が歴史認識をめぐり日本政府を暗に批判したことに対し、何のコメントもしなかったという。//