■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2014/07/07(月)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
◆中国船、ベトナム漁船をトンキン湾で拿捕
◆輸送機不具合究明、東大が協力拒否
◆香港でデモ隊一時500人超拘束 民主主義訴えの若者ら
◆反日の巣窟、似非朝鮮基督教会館を糾弾!
≪編集部のコメント≫
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◆越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
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(産経 2014/7/1)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm
ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は1日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で5月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。
チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。
チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。
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◆中国船、ベトナム漁船をトンキン湾で拿捕
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(読売 2014/7/4)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140704-OYT1T50127.html?from=ytop_main6
ベトナム紙ダンベト(電子版)などによると、ベトナム北部トンキン湾で3日、ベトナム漁船が中国船に拿捕だほされ、船長を含む6人が拘束された。
同日午前8時頃に操業していたところ、複数の中国船に取り囲まれ、えい航されたという。
一方、中国が石油掘削作業を進めている南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域では、米国の偵察機2機が6月30日、石油掘削装置の上空約200メートルを飛行。今月2日にも1機の飛行が確認された。
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◆輸送機不具合究明、東大が協力拒否
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(沖縄タイムス 2014/7/6)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75569
防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。
防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。
輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。
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◆香港でデモ隊一時500人超拘束 民主主義訴えの若者ら
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(共同 2014/7/2)
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201001044.html
香港の警官隊は2日未明(日本時間同)、大規模反中デモに参加後に中心部の代表的なビジネス街「セントラル(中環)」の車道を占拠して座り込みをしていた若者ら千人以上の強制排除に乗り出し、511人を一時拘束した。
香港で、中国への返還記念日の7月1日に毎年行われているデモで、これだけ多数の参加者が拘束されたのは異例。香港の民主主義を守ろうと訴えて1日午後から始まり、主催者発表で51万人が参加したデモは約17時間半を経て終結したが、市民の反中感情がさらに高まり、香港情勢が不安定化するのは必至だ。
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◆反日の巣窟、似非朝鮮基督教会館を糾弾!
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(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 2014/7/5) …抜粋
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53055841.html
「新宿区西早稲田2-3-18」に住所を置く関連団体一覧
(移転または解散したものも含め)
◆日本基督教団
◆日本キリスト教協議会
◆在日外国人の人権委員
◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
◆在日韓国人問題研究所
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
◆平和を実現するキリスト者ネット
◆キリスト者女性のネットワーク
◆女たちの戦争と平和資料館
◆戦時性暴力問題連絡協議会
◆キリスト教アジア資料センター
◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>
◆石原やめろネットワーク
◆歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局
◆国際協力NGOセンター(JANIC)
◆日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
◆アジアキリスト教教育基金
◆財団法人日本クリスチャンアカデミー
◆在日韓国人問題研究所
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
◆宗教法人日本バプテスト同盟
◆株式会社アバコクリエイティブスタジオ
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク
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≪編集部のコメント≫
※集団的自衛権の行使容認 …について
よほどヒマな人たちかスパイの連中が、日本各地でデモや集会を開き、安倍総理を非難していますが、普通の人、良識ある国民、はたまた世界は、今回の事を素直に高評価しています。
ドイツ政府は「国連の平和維持活動に積極的に参加できるようになり、ドイツ政府は歓迎する」と評価しました。
フィナンシャル・タイムズ紙のコラムでは、「平和主義の日本がジワジワと“普通”に近づいている」と評し、 世界中の「ほぼ全ての国が集団的自衛権を有している」とし、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツでさえも「西(ドイツ)がNATOに加盟した1955年以来、同盟国を守る義務を負ってきた」と記して、「主要国の中で日本だけが異常だった」と書いています。
フィリピンのアキノ大統領は安倍総理との共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針について歓迎の意向を次のように表明しています。
「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。
特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」
「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」
ところが、朝日や東京は「暴挙」と断じ、「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)となじっています。
しかし、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実です。
例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁。
その後、29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官(同)が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換しましたが、もちろん、別に憲法は改正されていません。
まあ、こんな当たり前の論法も分からない、外国のスパイたちが両紙の紙面づくりを行っているのでしょうけど、それを毎日読まされる読者は、自分が洗脳されているとはつゆ知らないのでしょう。
ベトナムとチャイナが本当に戦争となれば、当然シーレーンは海上封鎖されて、北東アジアは大混乱になると思いますが、彼らはどうしろというのでしょう。
「治において乱を忘れず」という日本語を知らないのでしょうか。
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