１） 遠隔からの電磁波等の武器攻撃の基本
２） 政府の経済政策の犠牲
３） シナと朝鮮が歴史捏造で結
４） ７月７日、七夕チャリティ 日本はばたく
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） 遠隔からの電磁波等の武器攻撃の基本
１９９５年、平成７年に地下鉄サリン事件が起きた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
地下鉄でサリンをまき、多数の人が沢山の方が被害を受けた。被害者数は６千人以上と言われているが亡くなった方ばかりでなく、多くの方がその後も後遺症に苦しんでいる。
そして事件後オウム真理教の犯罪が次々と明るみに出て山梨県の上九一色村に大量のサリンが保有されている事が明るみに出た。
日本人が全滅するほどの量だった。
更にはロシアから軍用ヘリコプターが購入されていたことも明るみに出た。
憲法９条の日本で誰が購入を許可したのか？輸入する時は通産省や日銀の判がいる。
あんなものまともには絶対に輸入できるわけがない。
日本の空はすべてレーダーで見張られていて、飛べば判るし、テスト飛行もやっていないと言うのだろうか？
それでこの問題、麻原彰晃という奇妙な人物の問題として扱われるだけで、迷宮入り。
冗談ではない、多くの人々が亡くなり、多くの人々が甚だしい人体的被害を受けて後遺症に苦しんでいるのに政府は麻原の問題で与論の目をそらして如何にも幕引きをしたように見える。
オウム真理教と言うのは常識ではとてもじゃないが信じられない事を数々やり、しかもそれが政府によって隠ぺいさている事は事実。
そうでないと言うなら政府はサリン製造の件、ヘリコプターの件を調査して国民に知らせるべきである。
しかし多数の国民が或いは国民全員の命が危険に晒されているのに何も知らせていないと言う現実がある。
政府に言い分が有ろうとなかろうとそれが現実。
ならば、集団ストーカー被害や電磁波被害が無いと断定する人は一体、何者？
まさか犯人側の手先なのでは？そう言われても仕方ないところ。
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≪ 同志からのメール情報 ≫
テクノロジー犯罪や集団ストーキングの被害者の皆様へ。
長くひどい被害と戦っていらっしゃる方にとってはいまさらですが 重要な基本情報なので 再び。
わたしは久々に電磁波武器の基本を復習。
時々やっておく方がいいので。
人間は普通聞いた事見た事の７０％を１時間でわすれ、１日たつと９０％を忘れてしまうそうです。という事は１時間後頭に残っているのは３０％しかない,１日では１０％しかないという事です。
記憶力が良くてもせいぜいほんの数％の違いでしょう。
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わたしがバリー トロウアー氏の事を お話しし始めたのが何年も前なのでわたしの直接の友達はみんな知っている事なのですが、一応多くの人に送ります。だれかお友達にもお見せ下さるように。
彼が 日本の被害者の間に広まったのはわたしがむかしからあるNPOに情報をあげようとして電話をした１年後の事。（電話に出た留守番の人が いくらでも電磁波の専門の科学者の発言なんかありますよ。いちいちきいていられません。わたしはインターネットを見ません と 話を聞こうともしなかったので私は情報をあげないで切ってしまいました。本当はそんじょそこらにあるどこにでもある情報ではなかったのですから。日本ではブログでもいろいろなウェブページ検索しても彼の名前は出ていませんでした。）
もうそれでも風化してだんだん皆さん内容をわすれているかも。
なので再び ベテランズトゥデイの記事、拡散用に。
私の被害者仲間はこんな事は当たり前と知っているはずの事ですが、新しい方なのか、音声送信は信じない、という発言があったと聞いて驚きました。
今時 被害者で？嘘でしょ、とおもいますが。
自分の被害と同じ被害以外想像できないのかもしれませんが。そこが敵のつけ込んでくるところです。そうやって敵は被害者を孤立させようとし、分断作戦をとり、さらに加害方法をバラエティーに富んだものにしてきます。被害者同士が協力できないように。まあ、どの攻撃が有効か、も、しらべているのでしょうけれど。
なので、もう解りきっている被害について一応。
基本ぐらいはもう一度復習のために。
という事でイギリス情報部のMI 5に居た電磁波専門家の発言です。
音声被害、あります。
電磁波の武器の専門家に言わせれば 内耳の蝸牛を刺激すれば一人だけに音声を届ける事ができるのだから簡単だ、という事です。
さらにマインドコントロールについても あります。
３日で人を暗殺者に仕立てる事もできる、という説明があります。
いづみ
----- Forwarded Message -----
Subject: V2K; what scientist, especially specialist on electro magnetic
weapon says
Barrie Trower talks on Voice to Skull, and mind control by electro magnetic
weapon
http://www.veteranstoday.com/2013/10/24/microwaves-smart-meters-and-the-use-of-electronics-for-mind-control/
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２） 政府の経済政策の犠牲
小売り業界で日本最大のグループのイオンの経営が悪化している。
もう一方の雄であるセブン＆アイが好調だから、経営のやり方が悪いと言われるかもしれない。
日本チェーンストア協会の
「年間統計・暦年（1～12月期）の推移・規模推移
http://www.jcsa.gr.jp/figures/index.html#figures02
」を見ると
会員企業は平成５年をピークに減り続けているし、売り上げも減少傾向。
企業数が減るという事は残っている企業は「勝ち組」。店舗数は維持しているから統計に出ない処で「負け組」が沢山有るという事になる。
内閣府の統計を見ると、家計の消費はそれほど酷く減っていない事になっている。
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http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe141_2/gdemenuja.html
名目年度
Annual Nominal GDP (Fiscal Year)
国内総生産(支出側)
民間最終消費支出
家計最終消費支出
Fiscal Year
1994/4-3. 495,612.20 274,709.20 269,986.90
1995/4-3. 504,594.30 279,622.30 274,696.70
1996/4-3. 515,943.90 287,118.90 282,133.60
1997/4-3. 521,295.40 288,136.50 283,211.10
1998/4-3. 510,919.20 288,081.00 282,472.40
1999/4-3. 506,599.20 289,507.30 283,563.60
2000/4-3. 510,834.70 288,534.30 283,304.80
2001/4-3. 501,710.60 289,092.00 283,539.80
2002/4-3. 498,008.80 288,824.80 283,574.30
2003/4-3. 501,889.10 288,297.30 282,645.60
2004/4-3. 502,760.80 288,412.80 282,803.70
2005/4-3. 505,349.40 292,397.60 286,566.80
2006/4-3. 509,106.30 293,375.20 287,387.40
2007/4-3. 513,023.30 294,727.50 288,961.40
2008/4-3. 489,520.10 288,105.40 282,483.80
2009/4-3. 473,933.90 284,211.00 278,421.20
2010/4-3. 480,232.50 284,489.70 278,399.10
2011/4-3. 473,670.40 286,368.70 279,690.10
2012/4-3. 472,644.60 288,055.70 280,969.90
2013/4-3. 481,507.60 295,822.50 288,541.90
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しかしこの統計は眉唾もの。
国内総生産は政府支出と民間の投資と家計の消費と経常収支の合計。
それをどうやって調査するかだが、国民の所得は消費を国税庁だって正確に把握できない。
政府の支出は国会で予算が決まり、各省庁で使った額だから比較的正確なのだろうと思う。
貿易収支も結構いい加減らしいが、それでもある程度の正しさをもって把握できるだろう。
問題は家計の消費。これはモニターを使って合計し、それを日本国民全部に当てはめて推計している。
以前、作っている人に聞いたところではモニターは一万人で独身者は含まれないそうだ。
３人家族が翌年は４人家族になっているかもしれない。そんなこんなで５年に一度モニターを見直ししているとの事。
しかしかなりいい加減なものらしい。作っていた自分が言うんだから間違いない、なんて平然と言っていた。
日本政府や日銀は１９７０年代から日本経済が良くなることを望んでいないかのようだ。そんな政策を永年継続している。
その政策のお蔭で外国資本の乗っ取りの土壌つくりに、大いに貢献している。
消費が増えないような政策を執るためにデフレギャップは無いなんて内閣府とや日銀はうそぶく。
つまり日本企業は生産余力が無く、これ以上消費が増えると供給が不可能で、消費を抑制しなければならないと言う結論を述べる。
しかし現実は売り上げ減少に苦しむ企業が圧倒的に多い。
と言う事は消費は減っているのに、内閣府は統計を捏造していると勘ぐることも可能だ。
それにしても「イオン」と言う会社は不思議だ。
ジャスコと言う名前の時代、経済誌の「ダイヤモンド」誌でしばしば取り上げられていたが、売り場面積当たりの売り上げがイト—ヨーカドーの半分だった。
よく倒産しないモノだと感心していたが、その後はライバル流通企業が次々と倒産する中、ジャスコは倒産どころか買収を繰り返していった。
今回の苦境も乗り切るのかもしれない。
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【 ＭＳＮ Ｊａｐａｎ 産経ニュース 】
イオンの３－５月期決算は最終益９割減、わずか１３億円に ダイエー買収が重荷
2014.7.4 15:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140704/biz14070415380010-n1.htm
イオンが４日発表した今年度第１四半期（３－５月期）の連結業績は、最終利益が前年同期比９０．１％減の１３億円にとどまった。流通業界２強のもう一方のセブン＆アイ・ホールディングスは昨日同期決算を発表、過去最高の３９５億円（５．６％増）の最終利益をあげた。２強の収益力格差は一段と開いた。
売上高にあたる営業収益は１７．２％増の１兆７１３０億円まで伸ばしており、セブン＆アイの１兆４７２１億円を大きくリードした。しかし営業利益は前年同期より１２０億円超少ない３５．３％減の２２４億円と大きなブレーキがかかり、７７４億円のセブン＆アイの３割弱にとどまった。
昨年８月に連結子会社化したダイエーの赤字などが重荷となって大型スーパー事業が３８億円、食品スーパーなど中小型店事業も２２億円とともに営業赤字に転落。ディベロッパー事業も営業減益と振るわなかった。セブン＆アイがコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店の小売り３主力事業ですべて増収増益としたのに比べて、ほとんどの事業で大きく足踏みした。
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