最近、中国の周辺が騒がしい。その中で台湾を取り上げたい。
昨年６月に台湾と中国が結んだサービス貿易の自由化協定をめぐり、台湾では馬英九政権に対する反発が広がり、学生が立法院(国会)の議場を占拠するという事態が起こり、警察がこれを強制排除するに至った。
この６月２８日には台湾を訪れていた中国閣僚・張志軍が、台湾市民に塗料などを投げつけられ、予定されていた日程をほとんど取り止め、帰国した。
香港でも、言論の自由がなく共産党の１党支配が続く中国政府に対して、普通選挙を要求する市民の数十万人単位のデモが起こっている。
中国は国内的にも対外的にも課題が山積みで、階級闘争史観を掲げる社会主義理論と１党独裁の弊害が次々露呈しており、自己解決能力を失っている。中国政府は近い将来、崩壊するのではないか。
そこで無残な崩壊ではなく、１部地域の独立容認と連邦国家への移行が提言として現実味を帯びてくる。
その中で台湾に限っていうと、台湾が今後、独立するか中国と一体となるかは、日本にとって極めて重要である。
もし一体となれば、「尖閣は台湾の付属の島」と主張する中国は、尖閣領有の行動をさらに高めるだけでなく、念願の太平洋への進出の拠点を確保し、日本の海上交通路への危険が一気に増す。
さらに日本は戦前に統治した親日国を失うことになり、近隣はどれも「反日国」となる。
台湾の学生・民衆は、言論の自由がない独裁国家・中国を嫌っている。彼らは台湾の独立を願うが、そのためには国連の場において、それを支援する有力な国を必要とする。
日本は先の大戦においてアジアの解放をかけて戦った。何度も中共に挑発され、英米ソの列強国に追い込まれ、排除されての戦いであったが、たんに自国防衛だけでなく、アジアの解放をかけて戦ったことは誇りに思ってよい。
しかし、その解放闘争は台湾が現状のままでは未完である。
それだけでなく日本は蒋介石と台湾に対して「借り」がある。それは先の大戦で蒋介石との交渉で和解条件をつりあげ、和解できなかったこと。戦後処理で、ルーズベルト大統領から「沖縄を中国領とするか」と問われた時、断ってくれたために沖縄や尖閣が日本領として残ったこと。日本が中国と国交回復するに当たって台湾と断交したことである。
これらの「借り」を返す時期がきたのである。
もちろん、日本だけでは困難であるからアメリカを説得する。アメリカは先の大戦で蒋介石軍を支援し、戦後は台湾を国連の常任理事国にしていた。それが突然、台湾を国連から排除し、代わりに中国を入れ、常任理事国とした。
台湾を国連から排除するに当たっては加盟国の多数がそのように決議したという事情はあるが、アメリカがもっと強く反対すれば、台湾は国連に残ったはずである。
そうした過去の経緯と、アジアでの親米国・民主主義国の拡大、中国への牽制、シーレーンの確保など様々なメリットを主張する。
もちろん、中国は猛烈に反対する。しかし、岡崎久彦氏が言っているが、「台湾三策」と言えば、中国人は反発せずに乗ってくるという。その三策とは、まず上策は、中国も台湾の独立を認めて、その代わり中台同盟を結ぶこと。
中策は中国が兄貴分になって台湾の国連加盟を認めること。
下策は今まで通りやっていくこと。しかし、これは似たような紛争を継続するだけである。
アジアの解放はまだ終わっていない。台湾の独立こそが、日本が第一に掲げるアジア政策であると考える。
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